2015.3.14学校給食シンポジュウム
森本まさるの発言要約
2015/3/24
はじめに
26年度産の生産者米価が昨年と比べ、2〜3割程下落。
米を作れば作るほど赤字となる事態で、言い換えれば、早く米作りはやめてしまえということ。
ネット上では、米が余っているのに作り続ける小規模農家に非難が集中している。
恐らく政府の方針を代弁しているのだろう。
その真意は、小規模の家族農業は早く潰して、大規模経営者に土地を集めたいということ。
その為に、政府は米の需給調整をしなくなったと考えられる。
これからは、弱肉強食の時代だから、弱いものは早く去れということ。
今、政府が進めるアベノミクス・TPP・農協改革などは、正に多国籍企業・大企業の経済的利益を保証するために用意されたもので、住民の暮らしといのちに対する配慮はほとんど見られない。4年前の原発事故に対する対応と全く同じ。
このような政府の対応に対して、私たちは自らの身は自らが守らなければならなくなっている。
その為にも、相互扶助の仕組みを持つまちづくり、すなわち、地域内で人・モノ・コト・金をぐるぐる回して顔の見える関係を幾重にも築き、雇用の場・出会いの場・つながりの場を創り出してゆきたい。
その一環として、また中心となる柱として、皆さんと一緒に地場産食材を使った学校給食に取り組みたい。
コメント
★学校給食で問題となる点
保護者が問題とするのは食の安全・安心。
（政策提言の「不安のない暮らし」参照）
しかしその安全・安心を担保するものは何か。
表示・認証か、顔の見える関係か。
認証は流通資本が進めるアグリビジネスの一手段。
モンサントさえ有機農産物市場に参入。
安心・安全の問題は、質的なものと量的なものあり。
すなわち、安全なものを安定的に調達する必要性あり。
安全面では、私たちが顔の見える関係を地場の生産者と築く過程で安全性に配慮して頂くようにするのが現実的。
また安定供給の点でも、地場産を利用し足元の生産緑地を守ることで、安心・安全を担保。
因みに、放射能汚染も今のところ甲府盆地では軽度。
★給食費用が削られることに対して
保護者・生産者・市で協力して質の高い地場産給食を維持する必要。
保護者と生産者が協力し合って給食への予算付けを市に要請。
継続的なものとするため「食と農のまちづくり条例(仮)」の制定を準備。
（政策提言の「みんなが参加する市政」参照）
この条例の内容は、地産地消を進める農・工・商・観光のバランスとれた地域循環型のまちづくり。
（政策提言の「地産地消のある活気溢れたまち」参照）
そして学校給食をこの条例の中核事業として据える。
また、自給菜園・市民農園等を整備し、市民の癒し・生きがい・交流等の場として利用して頂くようにする。
市民全員が農の担い手となりうるまちを目指す。
（政策提言の「安心・生きがいのあるまち」参照）
地場の食材を使った地域の伝統的な食文化を見直しスローフード運動を興す。
★今まで地場産学校給食が進まなかった理由
地元生産者との連携を欠いたこと。
取扱量が大きく個人・グループ単位の生産者では困難。
納入価格が低く生産者に相手にされなかった。
すなわち業者が中に入っているため生産者の手取りが少ない。
今のところ米では三社、青果では卸売業者二社、小売業者複数が学校給食に協力。
市内・県内の生産者団体が充分メリットを持って納品できるような価格保証・流通システムを整備する必要。
その為には、保護者団体・生産者団体・業者・市などで話し合いの場を設ける必要。
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