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震災がれきの受け入れ焼却に関して以下の通り意見を述べます。
低レベルであれ放射能を帯びた震災ガレキの受け入れ焼却は、市内・県内の土壌・大気・水等を汚染する可能性があり、到底受け入れられるものではありません。
微量であっても放射能が農作物から検出された場合には、風評被害を受けてしまい、生産者にとっては大打撃を被ります。また、住民にとっても、県内農産物・土壌・大気・水等の安全性が心配となり、その精神的な負担は軽視できません。
因みに、放射性物質については、封じ込めて拡散させないことが世界共通の原則でＩＡＥＡの基準でさえ、放射性セシウム濃度が1kg当り100ベクレルを超えた場合には、封じ込めのため特別に厳格な管理が必要とされています。
ところが国においては、原発事故後の緊急対応として設定された1kg当り8000ベクレルという基準（焼却灰を一般廃棄物として埋め立てることができる線引き基準）が、何らの科学的・合理的な根拠なくそのまま広域処理の基準として転用されてしまいました。
このような国際基準の80倍という無茶苦茶な基準を押し付け、「それ以下だから安全だ」と言われても、はたして住民は安心するでしょうか。国は放射能の害悪をあまりにも軽視しています。
以上の理由から、市は住民の安全・安心を何より重視し、放射能を帯びた震災ガレキの受け入れ焼却には慎重に対応していただきたいと思います。
また、被災地にとっても震災ガレキの広域処理が本当に必要なのか、国やマスコミ等の情報からのみでなく、被災地住民の声を直接拾い検証していただきたいと思います。
国では東北の復興を進めるためには、先ず最優先事項として、ガレキの処理が必要だと説いています。しかし、はたしてガレキの存在が住民にとって復興（まちづくり）の最大の障害物となっているのでしょうか。
被災地全域を大都市のように再開発するならいざ知らず、再開発しないか又はできない場所にしばらく借り置きしておけば良いだけのはなしではないのでしょうか。
そして安全性・地域雇用等の点からいっても、地域に管理型保管施設を建設してからリサイクル事業を立ち上げ、時間をかけてガレキの処理をした方が安全であり、地元にもお金が落ち、雇用も長期間継続されるというものです。
それなのに何故、厖大な税金とエネルギーを使って、拙速にもガレキを全国に持ち出し処理しようとするのか疑問です。
東北では、復興事業に大手企業が入ってきて、地元企業は苦戦を強いられているようです。同じように、ガレキ処理の事業も外に出してしまっては、却って被災地の復興に水をさすことにもなり兼ねません。税金とエネルギーを被災地に集中させ、長期的・恒常的な雇用の場を被災地住民の手で創出させることが必要なのではないでしょうか。
そもそも、東北の復興が進まないのは、福島原発事故による放射能汚染がもっとも大きな原因です。責任の所在がはっきりとしているなら、現政権としては、そのものの責任で放射能ガレキを回収させ厳重に保管させるべきです。
その事故の責任の所在を曖昧なままにして、「お互いさま」を合言葉に放射能ガレキを全国に拡散させるやり方は、消費税増税の問題と同様にある意味では、全国民に対してその責任を転嫁するようなものです。
この国の政治風土がその根としてあるのでしょうが、今回の震災を絶好の切っ掛け・節目として、国民の被災地に対する心情を上手く利用し、国民を管理・統制する全体主義国家へと急速に傾斜させてゆくとしたら、これほど危険なことはありません。
以上から、市は、国からの要請に従い頭ごなしに受け入れ焼却を決めるのではなく、住民自治の理念に基づき、情報公開と適正手続保障の下での住民参画を尊重し、ガレキ受け入れの是非につき熟議を重ねていただけますようお願いする次第です。
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