「てるてる村」創出支援事業の提案

 

甲府市自治基本条例策定の極私的経過報告その10

 

森本 優(2006/11/23)


地域循環型協働社会への招待

H18.11.21

 

目的

 農・工・商等を取り巻く環境を改善して地域社会の活性化を図り、多様な主体による、景観や環境に配慮した地域循環型協働社会作りを支援し推進する。

 

趣旨 

 資本の論理に基づく自由競争を手段としたグローバルな政治・経済支配の中で、今まで存在してきた地域社会の有機的なつながりは分断され、経済効率至上主義の下、景観や自然環境そして地域特有の文化等の地域財産は消滅させられようとしている。世界的に貧富の格差は広がり、貧者・弱者に対する搾取と地域資源の収奪は強まる一方となっている。

 ところで、日本の各地域には、研究・開発次第によっては、多様で有用な資源が無尽蔵に存在しており、また、既得権益とは無縁な地域に密着した農・工・商等の従事者も少なからず存在する。

 そこで、グローバルな政治・経済支配と、それを正当化する価値観や思想統制とを自覚的に見直し、自らの地域コミュニティを再生し活性化させるため、地域にある多様な資源・人材と技術・ノウハウとを活かし、自治体や事業体も含めた多様な主体同士の連携の下、景観と自然環境に配慮した地域循環型の協働社会モデル地区(「てるてる村」)作りを支援し推進する。

 特に、食料・木材・堆肥・自然及び新エネルギー等の地産地消を進め、また、加工品・工業品の技術・デザイン等による高付加価値化を目指すなかで、コミュニティビジネスの可能性も探る。

 また、地域住民や地域資源の有機的つながりを回復させ、個の尊厳に基づく地域住民主体の自治を活性化させる。

 更に、全国・全世界の各地域と情報交換し、それぞれの地域特性に合った「てるてる村」作りを同時進行的に進め、いのちの通ったもう一つの日本を、そして今形作られようとしている「世界政府」とは別の、もう一つの地球政府を準備する。

 

※参考資料

てるてるひめ物語2006

地球連邦構想案

地域協働社会作りへのお誘い

1998年の年頭に当たって

その他HP上のファイルをご覧下さい。 

 

事業内容

 

★先ず、前各号に関連する調査・研究・提言・支援のための民間団体の設立を提案します。

 

以上

 


 

自治基本条例策定の極私的経過報告

H18.11.23

 

 去る11月17日の「つくる会」全体会では、主に「検証委員会」設置の是非について激論が戦わされました。

 

 設置を求める会員からの意見を要約すれば、以下のとおりです。

 甲府市自治基本条例の中心的な柱となる参画・協働の主旨が、市政運営の過程でどのように具現化されているのか、そして、市政運営や市民生活の中でどのように機能しどのような問題が生じているのか、または、具現化されたものが市民の人権保障・福祉の向上に資するものになっているのか、等等について、市民・市議会・執行機関が共に関与する形で検証してゆく必要があるとのことです。

 一方、設置を求めない意見(特に制定研究会からのもの)は、つまるところ、「自治基本条例は組織法であるから、市民・市議会・執行機関の役割分担が定められるならそれで充分であり、余計な装置は自治基本条例の性格を台無しにしてしまう」とのことです。

 

 確かに自治基本条例には、市民・市議会・執行機関の役割分担を定める組織法としての側面があることは否定できないでしょう。しかし、その自治組織のあり方の背後には、市民の人権保障と福祉の向上が常に目的としてあるはずなのです。

 ところで、地方分権の下、このような役割分担と相互間での協働が強く求められている背景には、国や地方公共団体の財政難による行政のスリム化・行財政改革の要請があることぐらいは誰でも承知しています。

 「民間でできることは民間で」というスローガンは、民間に身近な公共の仕事は民間にも分担してもらい、国や自治体の負担を少しでも減らしたいということなのです。

 そうであるならば、自治基本条例にいかに丁寧に役割分担が記され協働が求められたとしても、それだけでは地域住民による自治は活性化するはずもなく、却って弱者の切り捨てと人権に対する制約とを容易に導き出すことになるだけではないでしょうか。

 そして、このような地域住民の自治が活性化していない状況下では、巨大企業群や宗教団体の影響下にあるNPO・NGO等の民間団体が何らのチェックもなく参画・協働の舞台に立つようになるなら、その巨大な力を背後に持つ参画「市民」は、羊の皮を被ったまま各地域の既得権益者等を取り込んで、グローバルな政治・経済支配と思想統制とをこっそりと自治体と協働して推し進めることにもなり兼ねず、結果的には貧富の格差を一層押し広げ、弱者の切り捨てと人権の制約とを一層助長するようになるのではないでしょうか。

 喩えれば、既得権益とは無縁な個々の住民の知恵・工夫・努力等を積極的に自治体経営に活かす仕組みを整えないでそのまま放置することは、地域住民の手足を縛ったまま、グローバリズムという大海に投げ込むようなものなのだとも言えるのです。

 やはり、自治基本条例には、個々の地域住民の自発的な参画を求め、日常的に住民一人ひとりが自治体経営の主体であることを自覚させる何らかの装置なり仕組みなりが必要だと私は思います。

 そして、個々の住民が自ら参画し協働し合って、自らの人権を守り福祉を向上させ健全な財政に立て直してゆくことこそが大切なことなのであり、また世界情勢からしても今もっとも必要とされていることなのだと思うのです。

以上です。ありがとうございました。

 


甲府市自治基本条例をつくる会会議録


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