編集長の一言  ＜２００５年＞    　　

　ＮＨＫは、基本的な立場が分っていない！ 

「津田真です．．．

　 日本社会が大混乱の今、“国会”も“ＮＨＫ”も、まだ自分たちの置か

れている基本的な立場が分っていないのではないでしょうか．．．

　 まず、ＮＨＫですが．．．会長をはじめ経営陣の刷新で、さかんにコン

プライアンス（法令遵守）を強調しています｡しかし、国民がＮＨＫに求めて

いるのは、社会的赤線の最低ラインではないのです｡この国の、社会秩

序と文化をリードしていく、ギリギリ最高得点に近いラインなのです｡

　 そして、常にそれを求め、努力していくのが、公共放送の責務ではな

いでしょうか。国民が今疑問を呈しているのは、まさにそうした、当然あ

るべき、“公共放送のあり方”そのものなのです｡ＮＨＫは、そこに、すで

にあるものではなく、国民が“浄財”を出し合い、シビリアンコントロール

のもとに、日々運営していくものだという事です｡

　

　 それから、国会ですが．．．国会の政治倫理審査会は、最低ライン

の赤線よりも、さらに低いものになっています｡国民の目から見ても、す

でに犯罪の水に完全に浸っている感じがします｡したがって、政治家に

は、すでにコンプライアンスという言葉すら出て来ないわけです．．．」

　　　　　　　　　　　＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長／津田　真＞　　　　

　 旧体制を突き崩し、　　　

　　　“新しい風”を送り込む時！

「ニッポン放送の株取得問題で、ライブドアとフジテレビの対立が、つい

に裁判沙汰に突入しました．．．

　 自民党は、ここに来てにわかに、外国資本のメディア支配を問題に

しています｡しかし、こんな問題は、日頃から、しっかりと対応しておくべ

き課題です｡今、ことさらに騒ぐのは、“付焼刃（つけやいば／一時その場を間に合

わせるために、にわかにならい覚える事）”の観があります．．．」

　

「さて、私は．．．外国資本による間接支配の心配よりも．．．マスメディ

アの自身の腐敗・私物化が、“日本文化をダメにした責任”の方が、よ

ほど重大だと思います｡こっちの方は、心配事ではなく、すでに“国家・

社会がグラつく”ほどの影響があり、結果責任が求められています｡

　

　 公共放送であるＮＨＫの再編成と同様に、マスメディア全体もまた、

再編成は不可避です｡“モラルハザード”と“日本文化衰退”の責任を明

確にし、旧体制を打破し、“新しい風”を送り込むべきです。

　 ニッポン放送の株取得問題は、ルネッサンスとも言うべき、社会的・

文化的大変革の突破口になるかも知れません｡いよいよ、大冒険の時

代が始まりますが、国民全体が、しっかりと“覚醒”していれば、何事も

心配する事は無いはずです．．．」

　

「さて．．．

　 政治家が、この重大事に大局を見ずに、局所的な利害対立に地道

をあげているのは、“さすが”と言うか、まさに“モラルハザード集団”と

言うべきでしょうか．．．

　 確かに、この問題でも、“クラッチが外れ”、あらぬところで“空転”し

ている様相です｡“憲法改正問題”、“自衛隊のイラク派遣問題”、“年金

一元化問題”、“教育問題”、“労働の２極化問題”、等々．．．全てが国

民や民意とはかけ離れた所で、議論が“空虚に空転”しています．．．

　

　 こうした状況を見れば、小泉・内閣は、もはや“機能”を失っているの

ではないでしょうか．．．すでに遅すぎる観がありますが、一刻も早く、

“次の内閣”を立ち上げるべきです。これは、政治全体の責任だと思い

ます。

　 このままでは、ともかく、社会が壊死（えし／体の組織や細胞が、局部的に死ぬこ

と）してしまいます．．．政治の世界にもまた、マスメディア同様、“新しい

風”を送り込む必要があります．．．」

　　　　　　　　　＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長／津田　真＞　　　　　 

　　日本向け牛肉を、

　　　　何故、“全頭検査”できないのか！ 

「アメリカは、“米国産牛肉”の輸出問題で、いよいよ本格的に日本に

圧力をかけて来る様です｡

　 しかし、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染に対する、肉牛の“全頭検査”体制は、

日本ではすでに確立した文化になっています｡国民の後押しで、ようや

く、“世界一の安全基準の体制”を作り上げたものです｡これでようやく、

国民の牛肉に対する不安も沈静化しました｡ここに、強引にアメリカの

基準を押し付けるのは、明らかに無理があります｡まず、何よりも、消費

者である国民が承知しません｡

　 しかも、私の感じる所では、アメリカは肉牛はＢＳＥ感染に関して、非

常に“グレーな感じ”がします｡ともかく、ＢＳＥに関するデータも非常に

少なく、検査自体も非常に少ない状況と聞きます｡それに加え、ＢＳＥの

可能性が他よりも高い“死亡した牛”に関しても、十分な検査をしてい

ないのが実態と聞いています。

　 それにしても、アメリカの消費者の動向は、どうなのでしょうか｡日本

には、あまり伝わって来ません．．．が、ともかく、アメリカのＢＳＥ感染

の実態は、データが少なすぎて、まさに“グレーの状況”なのです｡一

方、日本の消費者は、ＢＳＥに関して、非常に敏感になっています」

　

「アメリカの畜産業界の、苦しい状況は理解します．．．しかし、この状

況で、日本の消費者に、“多少の危険は承知で食ってくれ”、と依頼し

て来る方に、無理があると思います｡

　 致死率１００％の、命に関わる問題ですから、政府が承知したとして

も、消費者は非常に慎重になるはずです．．．まあ、アメリカとの友好

のために、“覚悟して食べる”と言うのであれば、話は別ですが．．．

　 まず、分ってもらいたいのは、これが逆の立場だとしたら、どうでしょ

うか｡アメリカの消費者は、このような日本の牛肉を、日本の畜産業界

のために受け入れるでしょうか。当然、無理だと思います｡もともとこれ

は、アメリカ自身が解決すべき課題です。

　 小泉・内閣が、何を思って、輸入再開に積極的なのかは分りません｡

しかし、輸入したとしても、消費者が拒絶すれば、それはなんの意味も

ありません｡消費者は、“安全”であり、かつ“安心”な食材を求めている

のです｡アメリカ産の牛肉は、現段階では少なくとも、“安心”な食材と

は言い難いわけです．．．」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「さて．．．

　 アメリカは、“米国産牛肉”を、今すぐにでも、簡単に日本に輸出する

方法があります｡それは、日本に輸出する牛肉は、“日本の基準”に合

わせ、“全頭検査”をすればいいのです｡“心配ないと宣言”するよりも、

“全頭検査”をすれば済むことなのです｡

　 また、すぐに“全頭検査”の実施が無理なら、少しづつ検査体制を整

えて行けばいいわけです｡それが採算に合わないと言うなら、輸出をし

なければいいわけです｡これが、資本主義経済の原理原則なのではな

いでしょうか｡

　 商売は、“郷に入れば、郷にしたがえ”です｡それが例え理不尽な規

制であっても、その社会や国の慣習には、従うべきです｡ともかく、日本

は、アメリカの属国でもなければ、子分でもないわけですから．．．」

　

「それから．．．

　 私は、“全頭検査”を支持していますから．．．“月齢／２０ヶ月”とか

“月齢／３０ヶ月”の基準の話をするのはおかしいと思うのですが．．．

ここでもアメリカ側は、妙に話を難しくし、混乱させています．．．

　 “牛の月齢”を判定するのに、なにもわざわざ不確かな“肉質”や

“骨”で判定する必要はないわけです｡耳タグで、生年月日を記録し、ネ

ットでトレース出来るようにしておけば済むことです｡これぐらいのこと

を、何故、アメリカの畜産業界やらないのでしょうか．．．むろん、やって

いる所もあるのは、承知していますが．．．

　 今回のアメリカの圧力は、どこか“理不尽”であり、“強引”であり、何

故か、“ヘン”です｡現在の“迷えるアメリカの姿”を、象徴するものかも

知れません｡

　 しかし、日本は“もっとヘン”であり．．．日本社会の“大崩壊と再生”

は、いよいよカウント・ダウンに入ったと思います．．．

　 私たちも、その非常時に備えて、様々な準備に入らなければなりま

せん．．．｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長／津田　真＞　　　　

　 天の雷 (てんのいかづち)　

              天地有情・・・ 最後のひと崩し！ 

「２００３年９月３日．．．夕刻．．．

　 国会議事堂のてっぺんに、大音響と共に“天の雷（いかずち）”が直撃し

ました。 “衆愚政治”に、まさに“天の怒り”が下された瞬間です｡

  あれから､１年半あまり．．．衆愚政治は一向に反省されず、国民の

生活苦をよそに、“憲法改正”や“郵政改革”に明け暮れています｡

　 国家の混迷は､益々深まり、近隣諸国からはナメられ、アメリカから

は低レベルの“ＢＳＥの問題”の難題を突きつけられています．．．」

　

「一方．．．

　 “官僚の天下り”や、“政治の世襲”の問題、“モラルハザード社会”

の是正に関しては、全く手がつけられていません｡こうした中で、日本を

ブチ壊した人たちが、“憲法改正”や“郵政改革”や“年金改革”をやっ

ているのですから、国民はただ唖然として見ているだけです｡

　

　 “裸の王様”が高笑いし、その取り巻きも“裸”で儀式を取り仕切り、

これで新憲法を考えているとは、明治の元勲が見たら呆れるでしょう。

いずれにしても、少なくても憲法改正を話題にするのであれば、政治家

はもちろん、時代もまた“禊（みそぎ）”をする必要があります｡つまり、憲法

改正は、人心を一新し、仕切りなおしが必要と言うことです｡

　

　 今、現在なすべき事は、社会を大改革する“維新”の断行です｡ウク

ライナで、キルギスで、そして韓国や中国でも、それぞれ形は違います

が、民衆が立ち上がっています｡日本も、まさに今、国民が立ち上がる

時です！」

    天地有情／天の雷 

　　　消費者団体を、第２・公共放送に！

　　　　　　　　　＜“浄財”で支援・充実を！＞　

　

「“Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ”の津田真です．．．

　 この国で、真に国民の味方である組織は、何処にあるのでしょうか｡

今や、政治や政治家は、国家や国民のために機能しているとは思えま

せん｡また、ＮＨＫも莫大な“国民の浄財”を食い潰し、好き勝手なことを

しています｡この組織も、早急に、解体・再編成すべき対象です｡

　

　 一方、財界の総本山である経団連は、“富の寡占”を進めた側です｡

“勝ち組・負け組”を創出し、企業社会における“労働の二重構造”を創

出してきました｡これは、明確な“憲法違反”です｡とても国民の味方で

はありません｡また、国民主権国家である、日本の顔でもありません｡

それどころか、“主権者”である国民を、“企業社会に隷属”させた、“大

罪”があります．．．これモまた、是正していく必要があります．．．」

　

「さて、私たち“Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ”は、ＮＨＫの解体・再編成を主

張してきました。しかし、それと並行して、新たな公共放送の再編も進

めて行かなければなりません｡公共放送は、複数あっていいというのが

私たちの主張であり、新たな公共放送の候補を模索してきました．．．

　

　 そこで、私たちは、“消費者団体”の連合体を、“第２・公共放送”に

出来ないかと考えています｡当事者の意向もあるわけですが、国民とし

て、“浄財”で財政的に支援し、組織の充実を図って行けないものかと

考えています｡

　

　 “消費者団体”というのは、私たち国民にとって、最も身近な庶民の

ための組織だと考えるからです｡ＮＨＫとは異質な組織ですが、いわゆ

る文化に偏重したＮＨＫよりは、より消費生活に偏重した組織ということ

ができると思います｡これもまた、公共放送の１つの形態だと思います｡

　

　 ＮＨＫは、日本の“民主主義の牙城”、“文化の守護神”の期待を裏

切り続けています。これには、国民全てが、ガッカリさせられています｡

そうした意味で．．．“消費者団体”による“第２・公共放送”には、日本

の“消費・経済生活の正義”をになって欲しいと思います｡

　

　 まあ、これはすでにやっていることでしょうが、“第２・公共放送”とな

ることで、さらに本格化して欲しいということです｡同時に、ＮＨＫではシ

ステムダウンしている、社会の“慣習法の復活”も、国民の支持のもと

で、本格化して欲しいと考えています｡

　

　 国民に支持され、“浄財の支援”、あるいは“放送料金”を徴収できる

のであれば、公共放送は各種様々なものがあっていいと思います｡た

だし、国民に支持されず、“高過ぎる聴視料”を取っているのであれば、

国民はそんな公共放送は、いらないと言っているわけです｡

　 つまり、不要な公共放送は、国民によって淘汰（とうた）されて行くわけ

です｡当面、多数の公共放送が、より良い放送を目指し、切磋琢磨して

行って欲しいと思います。そうした中で、より良い形が出来上がっていく

と思います」

　

「公共放送としての“放送”は、既存のメディアの中に時間をキープして

もいいですし、将来的には多チャンネル化の中で、それなりの地位を確

立していけばいいわけです｡

　

　 結局、国民に必要とされ、信頼されるか、否かです｡信頼できるもの

であれば、国民は“浄財”を出します｡あるいは、そうしたＮＰＯ法人に、

当然の対価である“放送料金”を支払ってもいいということです．．．

　

　 私たちは、こうした新企画に期待しています．．．日本は、“国民主

権”の国家です｡企業や組織の信頼性の方が厚く、国民がそれに隷属

し、財界人が幅をきかせているというのは、本来おかしいのです｡

　 国民生活を弾圧し、“富の寡占”、“労働の二重構造”で利を上げる

“経団連”よりは、国民に支持された“消費者団体”の方が、上位にあ

るべきだと、私は考えています．．．」

　　　　警告！　

　　　　このまま推移すると、テロ社会に！

　　　　　　＜シビリアンコントロールの確立が急務！＞

「津田真です．．．

　 日本社会の“信用崩壊”が、いよいよ現実のものになりつつあるよう

です｡その先にあるものは、“テロ社会の大混乱”です。国民が黙って、

このまま、“新しい差別社会”を受け入れるはずがありません．．．混乱

と、猛烈な抵抗が始まります．．．」

　

「“モラルハザード社会”が一向に修正されず、憲法違反の労働の二重

構造が、“しょうがない”というような風潮があります｡また、これは“世

界的な傾向”だという評論家もいます｡

　 しかし、その先にあるのは、“基準なき社会の大混乱”と、“テロの日

常化”です｡イラクやアフガンが良い例です｡こうなれば、もはや、郵政の

民営化などで、国民から乖離した政治で、争っていられる状態ではあり

ません｡

　 一刻も早く、小泉・政権による治世を終わりにし、“維新”を断行し、

国家の大改造を進めなければなりません｡郵政改革なども、本来、その

“維新”の中で、根本からやり直せばいいことです」

　

「ともかく、日本の社会は、非常に危険な状態になってきました．．．国

民としては、一刻も早く、公共放送を再編成し、日本の社会に“シビリア

ンコントロール”を確立することです｡

　 “ＮＨＫの解体・再編成”が急務であると同時に、消費者団体を“第

２・公共放送”に育て、ともかく“社会の信用構造”を復活させることで

す｡もはや、議論している段階ではありません｡“サイレント・マジョリティ

ー（声なき多数）”が動く時です．．．」

　

「進む道は、単なる暴発ではなく、“維新”です。“情報革命”の中で進

める、“新・民主主義社会”の実現です｡その根幹は、【情報公開】【国

民参加型・評価システム】【富の正しい公平な再配分】です｡そして、そ

の延長線上には、“地球政府”の創出と、人類文明の本格的なデザイ

ンがあります。もはや、文明は、そうした段階に入りつつあるということ

です．．．」

　

「しかし、当面の課題は、日本の社会に、強力な“シビリアンコントロー

ル”を確立することです．．．これが、“テロ社会への崩壊”を食い止め

る、確かな手段です｡

　 今こそ、本格的に、“サイレント・マジョリティー”が動き出す時です！

いずれにしても、“新・民主主義社会”の時代は、“サイレント・マジョリ

ティー”のものなのですから！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長／津田　真＞　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜７＞　　　　　　（２００５．　６．　８　）

　　　　　       第３の波・情報革命／ポスト・資本主義  ／新・民主主義  

　 “富”は、誰のものか！ 　＜ 編集長・代理／　秋月　茜 ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今回は私が、編集長の代理をつとめます」

「日本の国は、不景気とはいえ、十分に豊な国です！本来、全ての国

民が、豊に食べていける社会資産かあります。 それだけ、社会システ

ムの生み出した、“富”が蓄積されています｡しかし、この豊な社会で、

生活破綻に直面している人々が、日々増大して来ています｡

　

　 テレビコマーシャルとは裏腹に．．．豊かさを実感できず、生活も成り

立たず、日々の暮らしにも四苦八苦する国民が、時間と共に増えてい

るのが現状です．．．

　 これは、社会を制御する“政治の怠慢”であり、主権者ではない“企

業システム”の暴走であり、社会が制御不能の状態に陥っています｡

　

　 この国は、いったい、何処へ向かって暴走しているのでしょうか｡“富

の寡占”、“労働の２極化”、“新しい身分差別の到来”、“慣習法の破

壊”．．．等々．．．

　 いずれにせよ、この国は、“国民主権ではない国”になって来ている

様相です｡こうした、社会の“反・民主化”を創出しているのは、どのよう

な集団なのか。右傾化を作り出しているのは、誰がＡ級戦犯なのか。

　 色々、思い当たるフシはあります｡国民は、かってない厳しい目で、

社会を崩壊させた真実を突き詰めて行く必要があります｡戦前の軍靴

の足音を、再現させてはなりません．．．“責任の所在”と、“罪”を明確

にして行くべきです．．．」

　　　　　　　　　　     　　    　　　

「くり返しますが、日本の国は、不景気とはいえ、“十分に豊な経済大

国”です！全ての国民が、豊に食べていける“富の蓄積”と社会的基盤

があります｡

　 しかし、この善良な社会に、“悪意”が介入しました｡また、“清・濁を

合わせ呑む”という、“毒”が仕込まれました｡それらが、バブルの崩壊

／経済の減速と共に、一気に現在化してきたわけです｡この国にも、実

に色々な人がいるわけです．．．」

　

「ともかく、社会に消費者がいて、生産があるわけです。その様々な段

階で、“不当に富を溜め込み”、社会を支配しようとしている人たちがい

ます｡“富の寡占”は、“社会システムの不備”によるものであったり、

“社会的横領”であったり、“社会的強奪”であったりしています．．．

　

　 また、“勝ち組”というのも、あまり多くを自分の皿に取り過ぎてはい

けません｡他の人の食べる分がなくなってしまうからです｡それらの人た

ちも、社会の構成員である以上は、当然食べる権利があるのです。全

員が豊に食べていけることの方を、まず優先するべきです．．．

　 こうした、国や社会の舵取りをするのは政治の仕事なわけですが、

政治家が国のことを考えなくなって、すでに久しいものがあります。そし

て、いよいよ、国や社会が本当におかしくなってきました．．．」

　

＜ 情報革命と、ポスト・資本主義の課題 ・・・＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「 ええ．．．

　 私たちは現在、“正しい公平な富の再配分”の研究を進めています｡

“国民主権”の“憲法”に照らし合わせ．．．社会システムが生み出す

“富”を、どのように再配分するのが適切なのか．．．また、社会システ

ムはどうあるのが最適か．．．その理想的なモデルとは、どのようなも

のか．．．非常に難しい課題ですが、少しづつ研究を進めています。

　

　 今、まさに、第３の波／“情報革命”の爆発的進行の中で．．．戦後・

民主主義システムである、“間接・民主主義”が、世界的におかしくなっ

てきています｡

　 旧・ソビエト連邦の解体により、共産主義の時代が終わったことで、

戦略核兵器体制下の東西冷戦構造も終わりを告げました｡そして、資

本主義体制が勝ち残ったわけですが、その勝ち残ったはずの資本主

義も、タガが緩み、時代はやはり次のステージへシフトして行くようで

す．．．むろん、それがどのようなものかは、まだ明確には見えてきま

せん．．．

　 その過程では．．．巨大な投機マネーが暴れ、経済のクローバる化

が進み、文明の衝突が起こっています｡そうした、様々な要素が複雑に

からみ、時代は戦後・民主主義そのものの終焉に向かっているのかも

知れません．．．

　 戦後・民主主義システムである間接・民主主義が、世界的に陳腐化

傾向にあります．．．人類文明は、経済においては、ポスト・資本主義

へ．．．政治体制としては、“民主主義の新しい形態”が必要なのかも

知れません｡

　 “第３の波／情報革命”の新時代にふさわしい、“新しい社会の器”、

文明の“新しいステージ”が切望されているのではないでしょうか．．．

　

　 私たち“Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ”では、“新・民主主義社会”におけ

る、“正しい公平な富の再配分”の考察の中で、その新しい社会形態

の研究を進めています。まさに、本末転倒とも言える、大きな文明史的

な課題ですが、私たちなりの明快な結論を導き出して行くつもりです｡

　 どうぞ、今後の展開に、ご期待してください．．．」

　

＜ 張子の虎に．．．＞　 　　

「さて．．．話を戻します．．．

　 “富は、社会システムが生み出した果実”です｡生産者や、企業シス

テムだけで生み出したものではありません｡良き消費者があって、生産

があり、それが生産性を高め、余剰である“富”が生まれるのです｡そこ

から、社会にゆとりが生まれ、文化が花開くのです｡

　 したがって、“富”は．．．一部の人々が独占や私物化していいもの

ではありません｡情報革命の中で、ネット社会で大儲けをする人々もい

ますが、基本的には“富は社会の財産”なのです｡取り過ぎは、是正さ

れて行くべきです｡

　

　 何度も言うことですが．．．この国は、国民主権の国家です。大企業

や官僚や、政治家が主権の国家ではありません｡大企業が占有してい

る“富”も、国民が食えなくなったら、“米倉の解放”を要求する権利が、

国民にはあります｡

　 これは米騒動ですが、今の国民にはその権利があると考えます｡

“主権者”は国民であり、国民の側が食えないということは、本来、あっ

てはならないことです｡

　 企業システムは、主権者である国民が、“豊に暮らして行くための手

段”です。日本国憲法からは、そう解釈されます｡企業活動とは、つま

り、“方便”であり、“システム”であり、主権者でもなければ、選挙権も

ないわけです。その企業が、“主権者を隷属”させ、“富の寡占”に走っ

ているなどは、絶対にあってはならないことです．．．

　

　 “豊な国・正しい社会・真に強い国家”とは、“国民が豊で潤っている

社会”です｡“新しい身分差別”を創出し、右傾化して、突っ張るのは、

“張子の虎”のようなものです｡

　 それにしても、日本が、しだいに“張子の虎”になって行くのが、私は

非常に残念です．．．産業や政治や文化の空洞化だけでなく、中身ま

でカラッポになって来ました．．．しかし、よく吼えるようです。それがま

た、非常に、残念です．．．」

　　　＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長・代理：　秋月　茜＞　

   “ 乖 離・空 転 ” ！

　　　　選択肢なし！　このままでは､選挙のボイコットも！

「編集長の津田真です．．．

　 衆院解散後の状況に､びっくりしています｡解散・総選挙は､しばしば

小泉・首相が口にしていたし､そのことに私たち国民も、驚かなかった

と思います｡むしろ、現在の閉塞状況を打開するために､解散・総選挙

を渇望していた観もあったと思います｡

　 しかし、１週間もすると､選挙緒戦の異常な状況が分ってきました｡そ

れは自民党内部での、“郵政法案”に賛成か反対かの争点が、急浮上

してきたからです｡国民にとっても､日本にとっても､もっと緊急性のある､

もっと大事な問題が、山積みになっているにもかかわらずです。

　 

　 今後､選挙戦の争点は、大きく変ってくると信じています。しかし、“国

民が真に渇望している問題”が、選挙の本格的な争点にならないよう

なら､“政治全体”が完全に“国民の信頼”を失うことになります｡

　

　 その時は､国民の“主権発動の１つの形態”として､“選挙そのもの

のボイコット”も、1つの選択肢になります。“政治の空転”と､“国民か

ら乖離”が続いている以上､この国の“政治全体”が問われます．．．」

　

“憲法改正”は時代遅れ！

　　　　　　　　　文明は、新しい局面に突入！

　

「秋月茜です｡

　 自民党は、結党５０年ということで、“憲法改正”に意欲を見せていま

す。しかし、それは時代遅れの遺物ではないでしょうか｡文明はすでに

“産業革命／エネルギー革命”と、“大量生産／大量消費”の時代を終

わり、“第３のステージ／情報革命”の時代に突入しています｡

　 そして文明そのものが、否応なく、文明史的なターニングポイントに

差し掛かっています．．．それに際し、私たちは、“日本独自の世界平

和戦略”と、“反・グローバル化”、“地球政府の創設”．．．そして

“文明の地下都市空間へのシフト”を提示しています．．．

　 さて．．．政治の描く“憲法改正”は、どのような将来展望を持ってい

るのでしょうか｡自民党は、結党５０年．．．“憲法改正”は、立党の精神

と言います。しかし、それは半世紀も前の話です｡

　 何故、半世紀前に、それを実現しなかったのでしょうか｡その頃な

ら、新鮮に感じたでしょう｡ですが、２１世紀に入った今、そんなものは

“カビの生えた餅”のようなものです｡“そんな餅”を、ひねくりまわしてい

ること自体、国民との大きな乖離を感じます｡また、時代とも、大きく乖

離しています｡

　 ただ、よくマッチしている点は．．．この政治ありて、国家の大混乱あ

りという状況です｡これは、非常によく理解できる風景です．．．神話に

遡る建国以来、この国は未曾有の社会混乱に陥っていると言います。

何故なら、“慣習法”まで、根こそぎ壊れてしまっているからです｡

　 この国難の折に、政治は一体、何をやっているのでしょうか！！！」

　　　　＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長・代理：　秋月　茜＞