お礼奉公契約は有効ですか

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弁護士の回答

判例

• 1989年10月25日東京地裁判決：
  准看護婦学校生が「卒業後2年以上病院勤務した場合は返済義務を免除される」との条件で授業料などの貸与を受けた。
  卒業後、本人は看護専門学校に就学したため、医療法人の経営する病院では（常勤ではない）早朝および准夜勤、深夜勤しかできなかったが、医療法人から貸し付けられた金員の返還請求につき、裁判所は、信義則の適用により約６割の返還を認めた（判例時報1351-64）
• 1992年7月31日横浜地裁川崎支部判決:
  病院で働いていた見習看護婦が奨学手当月４万７０００円を受けながら午後は准看護婦学校に通学していた。
  １９８９年、本人は学校を修了して准看護婦資格を得ると同時に病院を退職した。これに対し、病院側は「奨学手当は立て替え金であり、返済義務がなくなるのは資格取得後２年以上勤めた場合と事前に合意していた」と主張し返済を求めた事件で、裁判所は、奨学金は賃金であると認め、返還請求を認めませんでした（1992年8月1日朝日新聞、労働判例622号25頁）。
• 1995年9月22日京都地裁判決：
  看護学校を卒業後、関連の病院で働かないことを理由に卒業証明書や成績証明書を本人に交付しないのは、強制労働を禁じた労働基準法などに違反するとして、看護婦ら４人が、医療法人社団を相手取り、各証明書の交付と慰謝料を求めていた。
  裁判所は、被告が各証明書を交付しなかったのは、就職辞退に対する制裁と考えざるをえない」として原告側の主張をほぼ認め、被告側に各証明書の交付と、原告一人あたり五万円ずつの慰謝料の支払いを命じた（労働判例、683号41頁）。
• 1995年12月26日東京地裁判決：
  総合病院と、同病院に準職員として採用され、学費、生活費等の支給を受けながら看護学校に通学したい者との間における、准看護婦資格取得後２年間以上同病院に勤務するという約定につき、現行法上、その法的拘束力を認めることはできないから、同約定は両者間における法的拘束力を伴わない、いわゆる紳士協定にすぎない（労働判例689-26）。
• 1997年5月26日東京地裁判決：
  社員の海外留学に関し、社員が一定期間勤務した場合には返済義務を免除する特約付の金銭消費貸借契約が成立していると認定し、学費の返還義務を認めた（判例時報1611-147）。
• 1998年3月17日東京地裁判決：
  社員の海外研修員派遣制度でアメリカに派遣された従業員が帰国後まもなく退職した場合に、当事者間で締結した派遣費用返済合意の実質が労働基準法16条に違反し、無効であり、会社（富士重工業株式会社）から元従業員に対する返済請求が棄却された（判例時報1653-150）判決は、派遣費用が会社の業務遂行のための費用であるので、返済の合意の実質は違約金の定めに当たると指摘しています。
• 1998年9月25日東京地裁判決：
  本件留学規程のうち、留学終了後５年以内に自己都合により退職したときは原則として留学に要した費用を全額返還させる旨の規定は、海外留学後の原告への勤務を確保することを目的とし、留学終了後５年以内に自己都合により退職する者に対する制裁の実質を有するから、労働基準法１６条に違反し、無効であると解するのが相当である（判例時報１６６４号１４５頁）。
• 2002年11月1日大阪地裁判決：
  修学資金などの返還または免除の合意契約は，その条項の形式的な規定の仕方からのみ判断するのではなく，貸与契約の目的・趣旨などから，当該契約が，本来本人が負担すべき費用を使用者が貸与し，一定期間勤務すればその返還債務を免除するというものであれば労基法１６条に違反しないが，使用者がその業務に関し，技能者養成の一環として使用者の費用で修学させ，修学後に労働者を自分のところで確保するために一定期間の勤務を約束させるものであれば，労基法１６条に違反する
  看護学枚への入学につき，入学金，授業料，施設設備費などを貸し付ける「看護婦等修学資金貸与契約」，およぴその契約に対する連帯保証契約が，労働者の就労を強制する経済的足止め策の一種であるとして，労基法１４条およぴ１６条の禁止規定に違反するとされ，看護学校退学者らに対する賃金返還請求が棄却された
• 2010年4月22日大阪高等裁判所 判決
  本件教習費等のうち教習所の授業料および交通費については，教習受講はＸらの自由意思に委ねられ，Ｙ社（タクシー会社）の指揮監督下にもないから業務とはいえず，また２種免許取得は固有の資格としてＸらの利益になることであるから，本来Ｘらが負担すべき費用であって，もともと賃金的性格を有するものとはいえず，これらの費用についてはＹ社が消費貸借の対象とすることも許される。
  教習所の授業料および交通費については，ＸらとＹ社の間で消費貸借契約が成立したと認められ，また本件教習費等の返還合意に労基法１６条違反はないとして，Ｙ社の本件請求のうち未返済であったＸ１の授業料２１万余円のみが認められ，同人の教習費等の全額を認めた一審判断が変更された。
• 2017年3月24日山口地方裁判所萩支部判決
  （５）　退職の制限等
  ア　前記１（８）アのとおり，Ｃ事務長等の原告の管理職は，被告Ｙ１が退職届を提出するや，本件貸付の存在を指摘して退職の翻意を促したと認められるのであり，本件貸付は，実際にも，まさに被告Ｙ１の退職の翻意を促すために利用されている。しかも，Ｃ事務長は本件貸付�Aだけではなく本件貸付�@も看護学校卒業後１０年間の勤務をしなければ免除にならないと述べるなど，本件貸付規定は，前記３（２）の解釈とは異なる，労働者にとって更に過酷な解釈を使用者が示すことによってより労働者の退職の意思を制約する余地を有するものともいえる。このような被告Ｙ１の退職の際の原告の対応等からしても，本件貸付は，資格取得後に原告での一定期間の勤務を約束させるという経済的足止め策としての実質を有するものといわざるを得ない。
  イ　この点について，原告は，本件貸付規定をもって，就労を強制するものではなく，現に就労を強制した事実はないと主張するが，被告Ｙ１本人の供述によれば，前記１（８）アの事実が認められるのであり，他方，証人Ｃ事務長は，被告Ｙ１の退職届提出時の会話内容について異なる内容を供述しているが，同人の証言を踏まえても，前記認定は左右されず，原告の主張は採用できない。
  （６）　小括
  以上で検討したところに鑑みれば，本件貸付�Aは，実質的には，経済的足止め策として，被告Ｙ１の退職の自由を不当に制限する，労働契約の不履行に対する損害賠償額の予定であるといわざるを得ず，本件貸付�Aは，労働基準法１６条の法意に反するものとして無効というべきであり，本件貸付�Aについての被告Ｙ２の連帯保証契約も同様に無効となる。
  したがって，原告（医療法人）は、被告（被雇用者、元准看護学校学生）らに対し，本件貸付に係る貸金返還及び保証債務履行の請求をすることができない。

レッスン：判断基準

質問/客員研究員として派遣

回答

質問２/看護婦のお礼奉公について

• 　　月額５万
• 　　卒業後２年間の勤務で返済を免除する
• 　　勤務が２年に満たない場合は全額返済する

回答