分単位の残業手当て請求

相談：残業手当の計算

弁護士の回答：残業手当は、分単位で計算します

義務として清掃業務があるのですから、これは、当然、残業として仕事であり、２５％以上の割増賃金の対象となります（労働基準法３７条１項）。

残業時間を計算する際に、分単位で計算します。勤務時間の切捨てについては、通達があります。
通達では、「1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることができる（基発150号昭和63年3月14日）」となっています。
通達の趣旨は、残業時間を計算するときは、１分単位で計算し、その時間を月で合計する際、３０分未満を切捨て、３０分から６０分を １時間に切り上げることは許されます。
３０分未満を切り捨てる場合は、３０分以上は１時間に切り上げねばなりません。
１日の残業時間を計算する際、５分以内は切り捨てるとか、１５分以内は切り捨てる計算は許されません。切り捨てることができるのは、月の合計を計算する際であり、その場合、３０分以上の端数は１時間に切上げねばなりません。

以上は、残業手当（休日給、時間外手当）の計算の方法であり、基本給を計算する際は、上記通達のような切捨ては許されません。
残業手当の請求ができるのは、上司（ないし会社の）の指示がある場合です。自分の意思で、勝手に残業しても、残業手当は認められません。 相談者の例のように 就業後の清掃が義務付けられていれば、指示があったと言えます。

判決

• 東京地方裁判所平成２４年３月２７日判決
  なお，被告会社は，数分単位の早出，残業は，一般論として稼働準備時間，帰宅準備時間として労働時間に含まない扱いをしており，３０分以内の時間について は，通達でも切り捨てることが容認されていると主張する。通達（昭和６３年３月１４日基発１５０号）においては，１か月単位で３０分未満の端数を切り捨て，それ以 上を１時間に切り上げる旨の算定方法を容認しているもので，この点で被告会社の上記主張には誤りがあるが，この点をおくとしても，これらの取扱いが労基法に違反し ないものとして容認されるのは，当該使用者において，時間外手当等の支給に関し上記通達に沿った取扱いを現に行っていることが前提というべきであって，それまで同 通達に沿った取扱いをしていなかった使用者が，特定のケースについてのみ上記取扱いによる算定方法を選択することは許されないと解される。
  被告会社の給与明細書に おいては，労働時間について上記のような端数処理がなされていることが窺われるものの，そもそも，年俸額に時間外手当等が含まれるものとして職員に時間外手当等の 支給を行ってこなかったのであるから，上記通達の端数処理を行う前提を欠くというべきである。
• 東京地方裁判所平成２３年９月９日判決
  ア　以上を前提にすると，本件出退社時間のうち「労基法上の労働時間」と評価し得る時間は，別紙２「時間認定表」中の「総労働時間」欄に記載の時間（＝「就労終 了時刻・認定」欄の時刻−同表の「就労開始時刻・認定」欄の時刻−休憩時間）が，これに当たるものというべきである（なお就業開始時刻として午前零時から午前２時 までの間の時刻を認定する場合，別紙２「時間認定表」中の「就労開始時刻」欄には当該認定時刻から３時間後の時刻を，また「就労終了時刻」欄には当該認定時刻から １時間前の時刻を記入しているが，これは当裁判所が使用した残業時間に関する認定ソフトを適正に作動させるための便宜上の措置である。）。
  イ　そうすると別紙３〈６７頁−編注〉「本件割増賃金額等に関する集計表（認定）」に記載のとおり，本件割増賃金請求における時間外労働時間数は合計「１４２１ 時間５３分」（日制限超過・１３８７時間１１分，週制限超過・３４時間４２分。なお平成２２年４月１日以降における月（ママ）制限超過はなし。）で，その割増賃金 合計額は，「３１２万４６４２円」であると認められる。