コンピュータ犯罪に関する刑法改正/電磁的記録

弁護士河原崎弘

質問
刑法では、コンピュータに関する犯罪に対してどのような、規定を設けていますか。

回答
コンピュータ犯罪に関する刑法（主に、 電磁的記録について)の改正は次のとおりです。
1987年、電磁的記録不正作出など
2001年、支払い用カード電磁的記録など

【国外犯】 第２条（すべての者の国外犯） 五 第百五十四条（詔書偽造等）、第百五十五条（公文書偽造等）、第百五十七条（公正証書原本不実記載等）、第百五十八条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪 七 第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪 コンピュータ犯罪については、国籍を問わず、国外犯を罰します。

【国民の国外犯】 　 第３条（国民の国外犯） 　 三 第百五十九条から第百六十一条まで（私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使）及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪 コンピュータ犯罪については、日本国民の国外犯を罰します。

【電磁的記録の定義】 第7条の2 この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 電磁的記録の定義です。

【公正証書原本不実記載等】 第157条（公正証書原本不実記載等）　 １ 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 虚偽の申立をし、登記簿、戸籍簿などに虚偽の記載をさせた場合です。 ・・・・名義の養子縁組届一通の偽造を遂げた上、同月一四日、東京都台東区東上野《番地略》台東区役所において、同区役所係員に対し、これを真正に成立したかのように装い提出行使して、ＢとＩとの養子縁組が成立した旨の虚偽の申立てをし、そのころ、同所において、情を知らない同区役所係員をして、公正証書の原本であるＢの戸籍の電磁的記録にその旨記録させた上、即時同所において、これを備え付けさせ、もって、公正証書の原本としての用に供した。 ・・・縁組意思を欠く無効な養子縁組をした被告人が、縁組後の氏名により消費者金融業者借入基本契約書申込書等を作成提出して、キャッシングカードの交付を受けた事案について、　有印私文書偽造、同行使、電磁的公正証書原本不実記録、同供用、詐欺、窃盗の罪が成立するとされた（東京地方裁判所平成１５年１月３１日、判例時報１８３８号１５８頁） 他人名義の養子縁組届一通の偽造は有印私文書偽造罪 それを区役所に提出する行為は、有印私文書行使罪 同時に、これによって、戸籍に虚偽の養子縁組を記載させるのは電磁的公正証書原本不実記録罪 キャッシングカードの交付を受ける行為は詐欺罪 キャッシングカードを使って現金自動入出金機から現金を引出す行為は窃盗罪 罪数 金融会社に対する申込書の有印私文書偽造、同行使、詐欺については順次手段結果の関係（牽連犯）があるので、それぞれ一罪として最も重い詐欺罪の刑で処断。ただし、短期はいずれも偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。 区役所に対する養子縁組届けの有印私文書偽造、同行使、電磁的公正証書原本不実記録及び同供用については、順次手段結果の関係（牽連犯）があるので、一罪として刑及び犯情の最も重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断） 両者は併合罪の関係

【偽造公文書行使】 第158条（偽造公文書行使等）　 １ 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。 人 前条の記録を行使した場合の罪です。