| ２. | 同２項について
１５０万円返済は、事実である。 |
| 乙１号証の１ないし２は真正なものである。
ここに押されたゴム印は、原告会社の経理が使用しているものである。両者は、見た目には、異なって見えるが、それは、インクの付き具合によるものである。 |
| ３. | 同３項について
争う。本件は商事債権である。 |
| ４. | 同４項については、被告は不知である。
被告は、〇〇〇 〇〇が株主総会において、取締役を解任された事実、および、従業員としても解雇された事実を知らない。
なお、〇〇〇 〇〇は、原告会社代表者の長男である。
原告会社は、〇〇〇 〇〇を解任したとか、解雇したと主張するが、同人は、依然として、原告会社で働いていた。解任などは、原告会社の内部の問題であり、法的効力はない。
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仮に解任が認められた場合
原告会社の登記簿謄本には、取締役の解任の事実は登記されていない。取締役の解任は、登記事項であるから、登記しなければ、善意である被告には対抗できない（商法１２条）。従って、弁済は有効である。 |
| 第２ | 求釈明について |
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被告は、次の通りに主張する。 |
| １ |
被告は、原告会社の専務取締役〇〇〇 〇〇を通して金１５０万円を返済した。 |
| ２ | 乙１号証の１ないし２は、弁済と引換えに、同人から交付を受けた。
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