いくつかの審判例では、家庭裁判所は、基礎収入率（割合）を使わず、基礎収入を個別的に計算 していました。
弁護士としても、高額所得者が支払い義務者である養育費、婚姻費用の額が予測できないと、困ります。
そこで、2000万円以下の基礎収入率をデータとして使って、2000万円超の場合の、基礎収入率を予測できないかと考えました。法律の世界にエクセルの分析ツールが使用できないかを試みました。具体的には、エクセルに搭載されている回帰分析、対数近似曲線を使いました。
この予測の最大の欠点は、サンプル（データ）の少ないことです。高額所得者の養育費、婚姻費用の審判がいくつか出てくれば、このツールを利用して比較的正確な基礎収入率を予測できます。
回帰分析、近似曲線の作成過程は次の通りです。
- データを揃えます。
算定表作成時には、基礎収入率について詳しいことは発表されませんでした。 その後、 ある裁判官が、下記のような基礎収入割合表を発表していました（家裁月報 62.11.57）。さらに、２０１９年１２月、 養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究が発刊されましたので、今回は、このデータを利用させて頂きました。
給与所得者、自営業者の基礎収入率表 給与所得者の場合 自営業者の場合 年収入・万円 基礎収入率・％ 年所得・万円 基礎収入率・％ 0～75 54 0～66 61 ～100 50 ～82 60 ～125 46 ～98 59 ～175 44 256 58 ～275 43 ～349 57 ～525 42 ～392 56 ～725 41 ～496 55 ～1325 40 ～563 54 ～1475 39 ～784 53 ～2000 38 ～842 52 ～1046 51 ～1179 50 ～1482 49 ～1567 48
↓
上記データ中の収入階級別を、収入の中心値を示すデータに変換し、使用しました。
収入階級別基礎収入率表 給与年収入・万円 基礎収入率・％ 自営年所得・万円 基礎収入率・％ 37.5 54 33 61 77.5 50 74 60 112.5 46 90 59 150 44 177 58 225 43 302.5 57 400 42 370.5 56 625 41 444 55 1025 40 529.5 54 1400 39 673.5 53 1737.5 38 813 52 944 51 1112.5 50 1330.5 49 1524.5 48
- 近似曲線を作成する際、データの性質に合わせて曲線の種類を
選択します。選択する基準は次の通りです。
（要求される曲線の条件）
収入が増加すると、基礎収入率は逓減し、収入2000万円くらいから基礎収入率の逓減割合が低下するが、ゼロにはならない曲線が求められます。しかも、実際の生活に合った基礎収入率が求められます。
（条件に合う数式）
0 < a < 1 の場合、対数関数、y = log a x のグラフは、x の値が増加すると、y の値は、減少します。対数関数の曲線も使えそうです。
y = a -- x
- 近似曲線（グラフ）を作成すると、計算式が得られます。とても、便利です。
-
その結果作成された近似曲線は、
その R-２乗値（R二乗値、R^2値、R2、決定係数、寄与率）が、１、または、１ に近い場合に、最もグラフの信頼性が高くなります。
ここで言う信頼性とは、データと曲線の適合度を言います。
回帰分析
下に回帰分析を使った結果を示します。
得られた計算式
近似曲線作成過程で得られた計算式は下記の通りです。給与収入の場合
上記近似曲線を作成する過程で計算式が得られます。その計算式は、下記の通りです。対数近似曲線を使った場合、基礎収入率を下記の通りの数式で算出します。
この方式は、2000万円前後で累進税率が最高になり、以後、税率が同じであることは、考慮されていません。
給与収入（単位：万円）
| 基礎収入率＝ | - 3.699 Ln(x) + 64.855 |
事業所得の場合
事業所得（単位：万円）
| 基礎収入率＝ | - 3.428 Ln(x) + 74.776 |
Ln は、関数です。 y = ln (x) は、x = e ^ y と同じです。e は自然対数の底ですので、x = exp (y) とも書けます。
関数電卓では ln(x) ボタンで、エクセルでは ln(x) 関数で、計算可能です。
手作業で計算すると、下記表の結果が出ました。
給料１億円で基礎収入率 ３０．７８％、給料１億５千万円で基礎収入率 ２９．２８％です。ある程度妥当です。しかし、裁判官が、これを使って審判をすることには、まだ、抵抗があるでしょう。
支払い義務者が高額な収入のあることは明確だが、基礎収入算定に必要な資料提出を拒否する場合に、１つの計算方法として裁判所に提出したら、どうでしょう。
| 年収入（給与） 年所得（事業） 万円 | 給与 基礎収入率 ％ | 事業 基礎収入率 ％ |
|---|---|---|
| 3,000 | 35.23 | 47.33 |
| 4,000 | 34.17 | 46.34 |
| 5,000 | 33.34 | 45.57 |
| 6,000 | 32.67 | 44.95 |
| 7,000 | 32.01 | 44.42 |
| 8,000 | 31.61 | 44.02 |
| 9,000 | 31.17 | 43.96 |
| 1億0,000 | 30.78 | 43.2 |
| 1億2,000 | 29.28 | 49.81 |
| 1億5,000 | 29.28 | 49.81 |
| 1億8,000 | 28.61 | 41.18 |
| 2億0,000 | 28.22 | 40.82 |
| 3億0,000 | 26.72 | 39.43 |
| 5億0,000 | 24.83 | 37.68 |
| 10億0,000 | 22.26 | 35.3 |
| 50億0,000 | 16.31 | 29.79 |
| 100億0,000 | 13.75 | 27.41 |
以上を資料として、基礎収入率計算機 を作りました。