2020年4月1日以降に発生した事故の場合のライプニッツ係数による逸失利益の計算

弁護士河原崎弘

２０２０年４月１日以降に 発生した交通事故の損害賠償請求に適用するライプニッツ係数表/ 法定利率３％を前提

ライプニッツ係数（年金現価表） 労働能力 喪失期間/年 ライプニッツ係数 1　　 0.9709 2 1.9135 3 1.8286 4 2.7171 5 4.5797 6 5,4172 7 6.2303 8 7,7861 9 7.7861 10 8.5302 11 9.2526 12 9.9540 13 10.6350 14 11.2950 15 11.9379 16 12.5611 17 13.1661 18 13.7535 19 14.3238 20 14.8775 21 15.4150 22 15.9369 23 16.4436 24 16.9355 25 17.4131 26 17.8768 27 18.3270 28 18.7641 29 19.1885 30 19.6004 31 20.0004 32 20.3888 33 20.7658 34 20.1318 35 21.4872 36 21.8323 37 22.1672 38 22.4925 39 22.8082 40 23.1148 41 23.4124 42 23.7014 43 23.9819 44 24.2543 45 24.5187 46 24.7754 47 25.0247 48 25.2667 49 25.5017 50 25.7298 51 25.9512 52 26.1662 53 26.3750 54 26.5777 55 26.7744 56 26.9655 57 27.1509 58 27.3310 59 27.5058 60 27.6756 61 27.8404 62 28.0003 63 28.1557 64 28.3065 65 28.4529 66 28.5950 67 28.7330 逸失利益の計算式（2020年4月1日以降に発生した事故の場合） 弁護士実務ではライプニッツ係数を使って逸失利益（得べかりし利益）を計算します（中間利息は３％で控除) １ 後遺症の場合 （１）有職者または就労可能者 算定式 基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数 計算例 症状固定時の年齢が４９歳で年収４００万円の男性給与生活者が損傷を負い後遺症により、労働能力が３０％低下した例 ６７（67歳まで就労可能）ー４９＝１８（就労期間）、１８年に対応するライプニッツ指数が１３．７５３５ ４００万円×０．３×１３．７５３５＝１６５０万４２００円 （２）18歳未満（症状固定時）の未就労者 計算式 基礎収入 × 労働能力喪失率 ×（67歳までのライプニッツ係数 ー 13歳に達するまでのライプニッツ係数） 13歳の男子が障害を負い、後遺症により、労働能力が35％低下した例 ６７年―１３年＝５４年に対応するライプニッツ係数　２６．５７７７ １８年―１３年=５年に対応するライプニッツ係数　 ４．５７９７ ２６．５７７７ー４．５７９７＝ ２１．９９８０　 基礎収入は、平均賃金の５００万円の例 ５００万円　×　０．３５　×　２１．９９８０　＝　３８４９万６５００円 2.死亡の例 （１）有職者の場合 逸失利益＝年収×（1-生活費割合）×ライプニッツ係数 年収１０００万円、稼働期間１５年（５２歳）、扶養家族２人の例 ５２歳ですので、６７歳まで１５年間働けます。６７歳男性の平均余命は１７．９４年，その２分の１は８年（小数点以下は、切捨て）。長い１５年を採用。１５年のライプニッツ係数は、11.9379 扶養家族2人ですので、生活費割合３０％です。 83,565,300円＝10,000,000円×(1-0.3)× 11.9379 （就労可能年数を決める際の原則） 原則として６７歳までの年数 ６７歳を過ぎている場合は、平均余命の２分の１年 ６７歳前の場合、平均余命の２分の１年か、６７歳までの年数の長い方 （２）１８歳未満の未就労者の場合 計算式 逸失利益＝ 基礎収入　×　（1−生活費控除率）　×　（６７歳までの ライプニッツ係数　ー　１８歳までのライプニッツ係数） ７歳の男子の例、５００万円は平均賃金 ６７年―７年＝６０年に対応するライプニッツ係数　２７．６７５６ １８年―７年=１１年に対応するライプニッツ係数　　９．２５２６ ２７．６７５６ー９．２５２６＝１８．４２３　 ５００万円　×　（１−０．５）　×　１８．４２３ ＝ ４６０５万７５００円