鳥獣保護法「改正」を考えるネットワーク
 
ネットワークの活動は、99年6月30日で終了しました!
 
野生生物保護法の制定をめざす全国ネットワーク
 
<趣  旨>
  
 いま、日本国内に生息する野生動物に関する法律「鳥獣保護及狩猟二関スル法律」を改変しようという動きが、有害鳥獣対策議員連盟や環境庁を中心に進行中です。
 この法律は、1873年の「鳥獣猟規則」が原型で、1918年に「狩猟法」として制定され、1963年に現行法に改訂されました。野生動物と人間の共存を考えるうえでは、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」、「文化財保護法」とともに、日本では数少ない法律です。
 議員連盟による改変の理由は、現行法が「保護に傾きすぎていて」現状に合わないとし、狩猟と有害鳥獣駆除の規制を大幅に緩和しようというものです。
 一方、環境庁は、国の行政改革の主眼である「地方分権」政策の中に鳥獣保護管理業務を降ろし、国の負担の軽減をはかろうとしています。
 共に、「地方分権」の名の元に、有害鳥獣駆除制度の権限を国(環境庁)から都道府県に移行する、すでに都道府県に移行している場合は市町村に委譲する、ことを制度として定めることが意図されています。
 しかし、野生動物の生息域には、市町村境や県境はありません。このような形で地方分潅が行われた場合、野生動物の生存はきわめて困難になることが予想されます。
 環境庁は、被害対策として野生動物の「計画的個体数管理」を行うことをあげていますが、その中には野生動物の生息域を保護もしくは復元し、生態系として保全するという考えがほとんどありません。
 現行法には生息地の保全を保証する力はなく、捕獲による個体数の調節のみに頼って「保護管理」を行おうとするもので、この点が大きな問題となっています。
 今回のこのような法の改変の動きに対しては、各方面から、さまざな疑問や意見、反対が生まれています。ひとたぴ、法律が出来上がってしまえば、その内容が現実にそぐわないとしてもそれを変えていくことは大変です。改変される前に、多くの市民が納得する改正案が出来るまで、できる限りの調査や意見聴取の積み重ねが望まれます。
 このような現状により、私たちはよりよい「人間と野生動物の共存」を目指す立場から、法の改変の動きに取り組み、行動するネット・ワークを呼びかけます。どうかご参加下さい。