「投資効果の測定」の必要性について

　投資効果について検討しなければならないのは、投資を銀行からの借り入れによって行う場合です。
　銀行が企業に貸し付ける金は、当然、他人から預かった金です。　したがって、預かった金は、元金はもとより、利息も付けて返さなければならない。しかもその利息には、銀行も企業のひとつですから、自行の経費と利益も加算してあります。
　経営者が自分の金で投資を賄う限り、株主に対する責任はこの際考慮に入れないとして、儲かろうと儲かるまいが、経営者の勝手です。なにしろ、企業に借入残高がないかぎり、その企業がどうなろうと銀行は知ったこっちゃない。
　投資効果の測定が必要なのは、あくまでも銀行からの借り入れで投資を行なおうとする場合です。
　つまりは、銀行が貸し出した利息以上の利益を、その投資から企業が生み出せるかどうかが問題なわけです。銀行からの借入利息が２．５％なら、少なくともその投資によって生み出す経常利益は２．５％以上なければならないということです。
　閑話休題。
　銀行からの借り入れ上限ですが、みなさんはどれだけだと思いますか。
　Ａ社の現在の借入残高が、仮に６億円だったとします。
　その会社は、一年間で、減価償却費と経常利益を合わせて４０００万円のキャッシュフローを生み出しています。
　銀行では、６億円の借入残高を、１５年間ですべて返済する（これを長期資本収支といいます）のを、中位企業の貸し出し上限としているようです。
　生み出した４０００万円のキャッシュフローを全額返済できればいいのですが、減価償却費２０００万円で経常利益２０００万円（半分は法人税でもっていかれますから、返済できるのは２分の１）とすれば、実質キャッシュフローは３０００万円。
　この３０００万円に１５年を掛ければ、借り入れ上限は４億５０００万円。
　すでに１億５０００万円も借入上限額を超えてしまっています。Ａ社は、ひょっとすると、銀行の内部資料では「危険企業」のブラックリストにのっているかも知れません。
　しかも、１５年で会社をやめてしまうなら、設備の新規投資はしなくてもすみます。しかし実際はそういうわけにはまいりません。
　将来新規設備の更新に３０００万円が必要になるとすれば、減価償却費の１割（２００万円掛ける１５年で３０００万円）を再投資の目的で、毎年蓄積していかなければなりません。この金額を控除したら、Ａ社の場合、銀行から借りられる最高額は４億２０００万円になってしまいます（但し、土地担保に余力があればまた別の話です）。
　Ａ社に多額の借入残高が残っている理由は、おそらく、設備投資だけでなく人的投資も含めて、過去に行った新規投資のすべてに対して十分な「投資効果の測定」がなされず、その投資のことごとくが失敗に終わってしまった結果といえましょう。
　経済変動の激しい今、投資を考えるとき、投資効果の測定には、慎重の上にも慎重を期さなければなりません。
　先ほどの、「銀行からの借入利息が２．５％なら、経常利益は、２．５％以上」と言いました。しかし、新規投資が生み出す経常利益を、わずか２．５％と見積もるのではあまりにも少なすぎます。危険負担を考えれば、最低でも「５％」の投資効果はあげたいものです。
　もし、その数字があげられないときは、数字は決して嘘をつきません、新規投資はあきらめてください。

　それでは、投資効果の測定を、実際にしてみましょう。
　これは某トラック協同組合、ここではＢ組合としておきます、の新規ガソリンスタンド建設の実例です。
　なお、ここで分析した資料のすべては、組合員配布資料に基づくものです。

（注）法人税率の参考資料

法人税は国税ですので、このほかに都道府県民税・市町村税等の地方税が付加されます。
平成１３年の法改正で、以前よりもだいぶ安くなりました。
しかし、とりあえずこれまでどおりに、経常利益の５０％が法人税等で持って行かれると考えて、計算してください。

第１４期Ｂ組合実績貸借対照表

１　返済能力の検討

（１）実績償還期限による返済力

資金回収期間は次の算式を使って計算します。

この結果からも、この計画の資金回収期間はマイナス３５年となり、今回の投資は新規事業の利益からは返済できないことが分かりました。

　売上原価の仕入高・外注費を変動費とする。
　売上原価１、２７０、７６９（下欄「損益分岐点売上高」を参照）
　　仕入高１、２５６，３４６…仕入高１，５４７，３９９のうち２９１，０５３（保証料・還元金・保険料・ＣＰ料）は固定費として算入する
　　外注費　　１４、４２３

　変　 動 　費　１，２７０，７６９
　予想売上高　１，６１５，２２１（下欄「損益分岐点売上高」を参照）

　変動比率＝仕入高・外注費÷予想売上高
　
　７８．８％＝１，２７０，７６９　÷　１，６１５，２２１

　固定費３２４，４３５（下欄「損益分岐点売上高」を参照）
　内訳
　　保証料・還元金・保険料・ＣＰ料　２９１，０５３
　　販管費　　　　　　　　　　　　　　　　　３３，３８２
　　支払利息 　　　　　　　　　　　　　　　　２、３６４
　　

４　投資効果測定の結論

（１）この計画の投資利益率はマイナス１．０２％となり、この投資に対する銀行借入の利率１．９５％にはるか及ばない。
（２）この計画の資金回収期間はマイナス３５年となり、今回の投資は新規事業の利益からは返済できない。
（３）ガソリンスタンド新規設備計画による燃料売上高の粗利計算をしてみると、下の表で分かるように、新規設備計画による粗利益の増加はたったの２，９６４千円。このわずかな粗利獲得のために、何と１億７千万円（借入金１億２千万円・預金取崩により５千万円）もの投資！

　損益分岐点分析の安全余裕率でお分かりの通り業績の良いＢ組合ですが、新計画後の安全余裕率は一気に低落して、最下位の（危険）域に仲間入りしてしまいます。それでも、「１　返済能力の検討」でみたように、新規長期借入金は計画どおり１０年間で返済が可能でしょう。しかし借入利息はともかく、借入金の元金返済が１千２百万円が新たに発生しますから、キャッシュフローがその分だけ不足します。この不足を補おうとして、未処分利益２千百万円のなかから組合員に支払われてきた配当金２千５百万円が、減額されるおそれがあります。

結論　……今回の設備投資はどの項目の分析結果を見ても、新計画からは回収できず、それどころか組合の収益および資金繰りを悪化させる可能性のほうが大きい。従って、今回の新規設備投資は、実施すべきではない。
　

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