資金移動表への第一歩（４）

今日の主題「短期流動性（流動比率）」

　いま勉強しているのは「財務比率」といいます。財務比率の算出が何故必要なのかというと、自分の会社の数字だけですと、自社の経営状態が健康なのか不健康なのかが分かりにくいからです。同業他社の財務比率と自社のそれとを比較検討することで自社の病をあぶり出し、経営改善の手だてとするわけです。

　短期流動性（流動比率）は、流動資産を流動負債で除することから得られます。流動資産も流動負債も、一年以内に現金化される資産ですから、この比率が高ければ高いほど支払能力があるということになり、安全性が高い企業とみなされます。短期流動性で安全性を見る目安は１００％以上です。
（計算式）短期流動性＝流動資産÷流動負債

Ａ社の短期流動の数値の高さは異常です。現金商売の小売業に見られるタイプです。
これだけの流動資産があれば、支払の対象である流動負債はすべて賄えますから、本来なら借り入れの必要はないはずです。どうも納得がいきませんね。あるいは回収できない不良債権が隠されてでもいるのでしょうか。
それはともかくとして、損益計算書右側の直接経費・販売費を前期とくらべてみてください。その差額が多い場合は、利益を出すために経費を翌期へ繰り延べした疑いがあります。
流動負債の未払費用の項を見てください。もうお分かりになりましたね。
Ｙ期の異常に高い数値は、未払費用を計上しなかったことからきています。もし仮に未払費用を前期並みに計上したら、Ｙ期の営業利益は１５，２２８千円から７，１７１千円下がって、流動負債が２，４２５千円から１０，４８１千円に増え、同時に短期流動性も１８００％から４１６％に変動します。それでもたいした数値ですし、利益だって出ていますから、何故未払費用を計上しなかったのか、いまもって理解できません。

短期流動性（流動比率）の勉強はこれでおしまいです。

「総労働時間」の検討
これはおまけです。
Ａ社の決算書下欄の「総労働時間」で「粗利益（社員が生み出した売上＝売上高−仕入高−傭車料）」を除するかことで、Ａ会社の社員一時間当たりの生産性を算出してみましょう。

一時間当たり売上高の目標数値ですが、人件費は普通、売上高の三分の一を見ています。
一日七時間労働で月二十五日労働日として計算すると
Ｘ期の社員一人当たりの売上高は、２，３００円×７×２５×１２ということになり、４、８３０、０００円ということになり、
Ｙ期の社員一人当たりの売上高は、２、５００円×７×２５×１２で、５、２５０、０００円、若干ですが生産性が高まったようですね。
でも、この三分の一しか給料がもらえないとすれば、向上したＹ期でも従業員一人当たりの貰い分は１、７５０、０００円にしかならなりません。
世の中の平均賃金をＹ期の売上高に等しいとするならば、
一人一時間当たりの売上高は最低でも５、０００円はあげないと、というのがどの業種でも数値目標のようです。
即ち、５、０００円×７×２５×１２で、少なくとも年間一人当たり１０、５００、０００円の売上高は欲しいところですね。
この売上が稼げない限り、社員の給料は増えていかない、ということになります。

仮に粗利が変わらないとするなら、労働時間を短縮する以外に、一人一時間当たりの生産性はあがらないことになります。
つまり分子を粗利とすれば、分母の総労働時間を少なくするよりほかに道はない、ということはもうお分かりですね。

では次回からいよいよ「資金移動表の作成」にはいります。