ＮＰＯ法人都市防災研究会誕生の慶びを皆様と共に祝いたいと思います。
　一昨年来、三浦一郎氏を設立準備委員長として、会員各位のご意見を参考にしつつ、法人の目的・活動の種類等、定款について慎重に審議を重ね、内閣府からも細部にわたって文言その他の指導があって、ようやく内閣府から『特定非営利活動法人』の設立認証が平成１６年2月2日付でおりました。ご関係の皆様本当にご苦労さまでした。
　当会の創設者故藤本一郎関東学院大学学長、創設発起人小林照夫、三村眞人両副代表理事、三浦隆名誉代表、その他諸先生方の今日までのご尽力と県・市・神奈川福祉事業協会等、関係諸団体の多大なるご支援ご助力に対し感謝いたしております。
　当会の今後の歩み方によっては、晴れ晴れとした成果が期待され、法人として前進するかもしれませんが、法人の名が逆に重荷になる場合もあります。
　法人とは、法律上人格があるとみなされ、権利・義務が付与された団体を指します。私達自然人は、寿命が尽きれば人として消滅するのですが、法人は株式会社・有限会社などと同様で、経営内容が健全なれば理論的には未来永劫継続が可能となります。法人は簡単に解散が出来ないし、してはなりません。都市防災研究会も継続性が求められているのです。
　若い会員の力が、会の活力のある発展と継続のために必要です。若い諸君の入会を歓迎いたします。
　防災・防犯・福祉のまちづくりは自治体・ＮＰＯ等との協働が必要です。少子高齢化が急速に進行している現在、行政側も民間ボランティアと連携して、より良いコミュニティーづくりを考える機会が多くなってくるのではないでしょうか。当会の９年間の地道な実績が評価され、協働の働きかけを頂いておりますが、慎重に検討して、会の背丈にあった協働には大いに参画していくべきだと思います。
　ＮＰＯ法人になれば何処からか寄付金や助成金が入ってくるのではなく、会社経営と同様で、座していては何の収入もありません。会の運営は会費がベースですが、それだけでは積極的にボランティア活動ができないので、他に収入源を求めなければなりません。
　現在、会の運営は、事務局長大間知理事・高嶋副代表理事・他を中心にした無報酬による献身的な奉仕精神に基づいて運営されていると言っても過言ではありません。今後の事務局体制の充実と会の発展のためには、財源が必要です。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
　会の運営も委員会組織を設け、より充実した活動を展開したく思っております。今年立ち上がった神戸支部の支部長西脇理事が神戸支部の存在をアピールしていきたいと言われ、私共は大いに力付けられ、自信が湧いて参りました。会員の皆様にはボランティア精神を高めて頂いて、会の発展にご協力をお願いいたします。
　タイトルの私の答えは（大変だ！しかし楽しく、皆と歩調を合せて頑張ろう！）です。

　都市防災研究会は“第八回防災まちづくり大賞表彰式”（１月７日、東条インペリアルパレス）で消防科学総合センター理事長から表彰され、テレビで全国に報道されました。そして今回、２月に、内閣府からNPO法人(Non Profit Organization)として、認証されました。いずれも都市防災研究会が全国的に注目される出来事です。

　非政府･非営利の民間組織には、ＮＰＯ法人のほか公益法人･学校法人･社会福祉法人などがあり、1998年３月に成立した「特定非営利活動促進法」により、NPOと総称されています。同法は2003年5 月に改正され、NPOは情報化社会･消費者保護･科学技術振興の分野などへと拡充されました。これは各分野で個人の善意の能力を発揮し、活力あるより良い社会を築いていくために、NPO活動が必要な存在となったからです。特に防災分野は、大地震の災害に備えて倒壊の恐れがある建物・高架橋の補修･補強や避難訓練など、政府･自治体の防災対策とともに、民間の防災意識の高揚や相互救助への民間主導のまちづくりが必要不可欠です。今回のNPO法人化を契機に、災害に強い安全なまちづくりに向け、会員一同連携を深め頑張りましょう。

　都市防災研究会誕生から８年を経過、今では会員数が200人を超える組織となりました。今年１月には、総務省消防庁の防災まちづくり大賞受賞という足跡を残すこともできました。
　今までは会員それぞれがボランティア精神を発揮して活動してきましたが、今後NPO団体として活動できることになり、より一層飛翔する団体として協働し頑張って行きましょう。
　防災知識の涵養と震災に際しての相互扶助を目指して発足した研究会が、防災・防犯・福祉・まちづくりの領域に視点を向けて、活動範囲を拡大しています。どの分野についても幅広い知識を持ち行動するよう心がけなければなりません。
　NPOに認証された翌日から行動や内容が変わるものではありません。しかし会員一人一人が今まで以上に会の関連行事に自発的に参加し、協力する姿勢が求められるのではないでしょうか！
　表彰されたことは、更に飛躍し成長することが課せられたのだと考えられます。
明日にでも関東地方に大地震が発生してもおかしくないといわれる今日、大災害に物心両面にわたり常備して置かなければなりません。少子高齢社会ではプライバシーより、安全安心を尊重しなければ生き残れません。
　災害時の救助・救出は、向う三軒両隣は勿論、周辺近隣について知覚しておくことが必要なことだと考えられます。日常生活での交流、自治活動にも積極的に参加して人間関係を築くことが大切です。
　NPO団体へ飛翔する都市防災研究会を拠点として、先ずは会員相互の往来を密にし、親密な相互扶助を目指して堅実に活動を継続したいものです。一人一人の力は小さくても、総力を結集して社会に情報を発信し、政策を提言するNPOを目指して一歩踏み出しましょう。