|
新型コロナウイルス 2021年10月13日 新型コロナが日本で感染し始めたのが2020年2月。 2021年10月13日の時点で公表されている統計データを集めてみた。 累積感染者数 死者数 米国では 4430万人 71万4千人：致死率1.6％ 以下は日本の人口比に換算（1／3にする）したもの 1477万人 23万8千人； 日本では 171万人 1万8千人：致死率1％ 幸いなことに、日本の感染者数、死者数ともに米国の10分の1である。 （絶対数では30分の1） 171万人を19ヶ月×30日で割り振ると、1日の平均感染者数は3千人となる。 一方、例年の日本国内におけるインフルエンザ感染者数は1千万人～1千500万人。 死者数は1万人だから致死率は0.1%。 一日平均の感染者数は冬季（6ヶ月）に限定すると、ざっと6万人、 死者は一日平均54人となる勘定だ。 これをコロナと比べてみていただきたい。 コロナの一日平均感染者数は3千人、死者数32人であるから、 コロナ感染者はインフルエンザの20分の1、死者数は6割である。 また2020年秋から2021年春にかけての インフルエンザ感染者数は1万4千人というデータが公表されているので 昨シーズンは例年の千分の一に激減していることになる。 ここにおいてマスクや手洗いなどの予防対策をしっかりしておけば、 インフルエンザもコロナも感染を防げるということが証明された。 インフルエンザの主な感染要因は満員の通勤電車だろうと、 私は見当をつけている。 すなわち、感染対策をしておけば、電車に乗って繁華街に行き、 店で買い物する程度では、感染する可能性は極めて低いということだ。 もしこれで感染するなら、あの人もこの人も感染し、 例年のインフルエンザと同様に、1日に6万人程度のコロナ感染者が 出てくるはずだが、現実にはこれよりはるかに少ない3千人である。 そして10月1日に緊急事態宣言が解除されてから本日（10月13日）で ほぼ2週間経過しているが、ワクチン接種が功を奏したのかどうか、 わからないながら、東京、大阪ともに感染者数は激減したままで、 増える兆しはない。 これすなわち、よほど狭い空間での密状態で、 長時間じっとしていない限り、感染する可能性は極めて低いと考えられる。 このような「常識」が全く通用しなくなっているのが、最近の事情である。 まさにメディアの「オオカミ少年化」である。 厚生労働省の統計結果では、コロナ感染者の97％は軽症ないし無症状で、 残り3％が、中等症から重症者であると報告している。 私たちが毎日テレビで見せられている医療現場の悲惨な場面は、 わずか3％以下の重症者の例である。 太平洋戦争の前から戦争中にかけて、新聞は敗戦濃厚の実状をひた隠しにして 国民を戦争に煽り立てておきながら、 このたびは新型コロナウイルスの恐怖を必要以上に煽り、 国民をどこへ誘導しようとしているのか？ 2020年初頭の時点では、コロナウイルスの実態が掴めていなかったので 感染症2類に入れたのは仕方がないとしても、 この春頃には致死率が1％とわかったのであるから、 さっさと感染症5類に指定し直せばよいものを、 いまだにそれをしようとしない。 この感染症2類というのは、感染者を隔離して 他人に感染させないようにしておいて放置するという、 いってみれば「棄民」のやり方である。 早期に治療すれば悪化しないで済むものを、 治療しないでほったらかしにしておけば 免疫力の弱い患者は悪化するのに決まっている。 それをとらえてテレビはホテルや自宅での隔離中に悪化しただの、 気の毒にも亡くなっただのと大騒ぎしているが、 もともと「棄民」の方策であるから、こうなることは当たりまえである。 現場で真摯に治療に当たっているまともな医師が言うように 「さっさと5類に入れないと早期治療ができない、 早期に治療を始めれば悪化を防げる」 という声を行政府は聞きいれようとしない。 一方で日本医師会や東京都医師会の会長らは、単なる一業界の代表者であって、 行政府の一翼を担う役割をなんらもっていないにもかかわらず、 国民に向って行動抑制を強制するようなことばかり言い続け、 一向にコロナ患者を受け容れる体制を構築しようという意欲を見せない。 これは明らかにコロナに協力したくないという姿勢のあらわれである。 また、このようなことをテレビでしゃべらせる報道のありかたも問題だ。 データが少し古いが（2021年1月時点）、 日本全国の感染症対応のベッド数は90万床（*注）であるのに、 コロナに対応しているのは2万8千床で、わずか3%でしかない。 この夏頃からやっと行政がベッド数を増やすように民間病院に要請する、 というニュースが出始めたが、最新のデータはまだ見つからない。 感染初期の頃からベッド数をせめて倍の6万床（7％）程度確保しておけば、 「医療崩壊」だの、「医療逼迫」だの、ましてや「緊急事態宣言」だのと、 大騒ぎすることもなかったはずだ。 メディアで大騒ぎしている「医療逼迫」は、つまるところ、 民間病院がコロナ対応に協力しないことに起因しているだけのことだ。 その結果、もともと感染者数も死者数も欧米に比べて 極端に少ないのであるから喜ぶべきことなのに、 逆に国民は不自由な行動制限を強いられ、おおきな迷惑を被っている。 さらには、感染病床を申請し、補助金を受け取りながら、 必要な設備や人員の拡充をしていないので患者を受け容れることができず、 病床の2～3割ほどしか稼働せず、結果として補助金詐欺をしている 病院が多いというニュースも出ている。 どこぞの分科会の会長の傘下5病院では、合計で300億円以上もの補助金を 受け取りながら、患者受け入れは申請病床の2～3割であるという。 このような現状を見ていると、日本の医療業界は、 現場では優秀な医師がたくさんおられることはもちろんよくわかっているが、 政治に関わる医師連中はどうにも度しがたいということがよくわかる。 まさに、 医は算術！ そして政府および自民党は、医師会という大票田と大資金源に もの申す気概は、これっぽっちも持ち合わせていないと見える。 それにしても、コロナ禍による金欠病外来というのが、 どこかにないものかしらん？ もっとも、この病は今に始まったものではなく、 若年の頃からの宿痾ではあるのだが、 コロナ騒ぎが始まってからというもの、 症状は悪化の一途をたどっている。トホホ・・・ テレビでさんざん怖がらせてくれたおかげで、 電車に乗って梅田に行くだけで コロナに感染すると思い込んでいる人が増え、 当院はもともと近間の患者さんがおられないこともあって、 患者さんの足がピタリと止まってしまった。 先日来院なさった男性の云うには、 「緊急事態が解除されたので、 そろそろそちらに訪問してもよろしいでしょうか？」と、 静岡、九州、四国の取引先に連絡したところ、 「まだ来ないでほしい」と軒並み断られたそうな。 コロナの感染者数は東京と大阪が抜きんでて多いので、 大阪から来る人間はウイルスを持ち込むと思い込まれているようだ。 これほどまでにコロナ感染の恐怖が煽られているということだ。 国民の生命、財産を守るという政府の大前提はどこへ行ったのか？ 飲食店は休業補償があるからまだよいが、 一般の自営業者はそれもない。 「持続化給付金」というのがあるようだが、 手続きの煩雑なこと、この上ない。 面倒きわまりない書類を完成させるのに、 気の遠くなるような事務作業を強いられるので、 それもあきらめた。 よしんば、めでたく書き上げて役所に提出しても、 実際に給付されるまで、半年程度は優に待たされるという。 お願いだから、国民の足を引っ張り、 やる気を削ぐようなことはしてくれるな。 また、休業補償だの、旅行や飲食業界への補助金のばらまきを見ていると、 数年後の財務省の動きが大変気になる。 「消費税率を20%にする」などと言い出しかねないゾ。 （*注）主要国の人口千人当たりのベッド数は（感染症以外も含む） 日本：13.0 ドイツ；8.0 米；2.9 英；2.5 絶対数においても単位人口当たりでも日本は世界一多い "カイロプラクティック･アーカイブス"へ |