老人関係施設の比較表
| 老人病院 | 療養型病床群の病院 | 老人保健施設 | 特別養護老人ホーム |
機能 | 治療機能 | 療養機能を含む治療機能 | 家庭復帰・療養機能 | 家庭と同じ機能 |
対象者 | 病状の急性期又は慢性期の治療を要する老人 | 長期にわたり療養を必要とする患者 | 病状安定期にあり、入院治療をする必要はないがリハビリ、看護・介護を要する寝たきり老人等 | 在宅での介護が困難なため生活の場を必要とする寝たきり老人 |
主たる要件 | 療養が必要な場合(治療が重点) | 療養が必要な場合 | リハビリ、看護・介護等の施設療養が必要な場合(入院治療は要さない) | 居宅での介護が困難で常時介護が必要な場合(入院治療は要さない) |
費用の支払 | 医療費▽(老人)診療報酬による出来高払い▽生保対象者に医療扶助 | 医療費▽(老人)診療報酬による出来高払い・定額制▽生保対象者に医療扶助 | 療養費▽老人保健施設療養費 月264,810円〜244,800円 ▽生保対象者に医療扶助 ▽生保対象者に医療扶助(月279,630円〜251,670円) ()内はU類▽生保対象者に医療扶助
| 措置費▽生活費全般について措置費を支給 |
利用者負担 | 入院一部負担▽月21,300円 入院時食事療養費▽月18,000円 | 入院一部負担▽月21,300円 入院時食事療養費▽月18,000円 | 利用料▽施設ごとに設定(月約60,000円程度) | 費用徴収▽本人の所得に応じ負担(月約30,000円程度) |
利用手続 | 病院と個人の契約 | 病院と個人の契約 | 施設と個人の契約 | 市町村長の入所措置 |
開設者 | 医療法人、国、地方自治体、社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社、厚生連、社会保険関係団体、医師
| 医療法人、国、地方自治体、社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社、厚生連、社会保険関係団体、医師 | 医療法人、社会福祉法人、地方自治体、その他厚生大臣が定める者 | 社会福祉法人、地方自治体 |
開設許可等 | 都道府県知事の許可 | 都道府県知事の許可 | 都道府県知事の許可 | 県…許認可不要・市町村…知事への届出・社福…知事の許可 |
施設基準 | 病室(一人4.3u以上)・診察室・手術室・処置室・臨床検査室等・廊下幅(片廊下 1.2m以上・中廊下 1.6m以上) | 病室(一人6.4u以上)・診察室・手術室・処置室・臨床検査室・機能訓練室・談話室・浴室・食堂等・廊下幅(片廊下 1.8m以上・中廊下 2.7m以上) | 療養室(一人8u以上)・診察室・機能訓練室(1u/人以上)・談話室(0.5u/人以上)・食堂(2u/人以上)・デイルーム(2u/人以上)・浴室等・廊下幅(片廊下 1.8m以上・中廊下 2.7m以上) | 居室(一人8.25u以上)・医務室・機能快復訓練室・食堂・食堂等・廊下幅(片廊下 1.8m以上・中廊下 2.7m以上) |
スタッフ(/100名) | 医師 3名・看護婦 17名・介護職員 13名・その他薬剤師、臨床検査技師等 | 医師 3名・看護婦 17名・介護職員 17名・PT又はOT 1名・その他相談指導員等 | 医師 1名・看護婦 8名(10名)・介護職員 20名(24名)・PT又はOT 1名・その他相談指導員等()内はU類 | 医師 1名(非常勤で可)・看護婦 3名・介護職員 22名・その他生活指導員等 |