第1章.精神障害者数と精神医療の現況

はじめに.
　本章においては、精神障害者が今なお精神病院に長期入院しているという実態を中心に、どのような状態に置かれているのか、そしてどのように精神障害者は捉えられているのかを明らかにする。

第1節.精神障害者数について
第1項.入院患者と在宅者の区分について
　全国の精神障害者の数は、「平成11年患者調査」（厚生労働省H12.6.30調）を元にして、「厚生労働省社会・援護局精神保健福祉課」が以下のように把握している。

図表1-1.全国精神障害者数　出所.（『社会福祉の動向』）
　入院者の概算は、(全国精神病院の病床数×利用率)から割り出したものであり、「国民衛生」において、平成12年の時点で、精神病院の病床数は358,597床ある中、利用率が93%であることから、入院者数332000人は妥当であるといえる。また、在宅者170万人は、あくまでも医療によって把握されている精神障害者の数である。よって、在宅者といっても医療にかかっていない精神障害者の数は把握できていないことになる。
　また、統計上の取り扱いに関してもいくつかの違いがある。例えば、援護局による分類別の入院者は、高原（2002,P.29）によると、約33.3万人の入院者のうち、措置入院3,247人、医療保護入院105,369人、任意入院220,840人と区別している。しかしながら、「衛生行政報告例」（平成12年度）の統計項目「医療保護・応急入院・移送による入院届け出状況」では、措置入院が、平成11年時点で、3187と援護局による統計分類とほぼ同数にあるのに対し、医療保護入院は、「保護者の同意による入院届出数」が107,932人であり、「扶養者の同意による」が39,169人となっている。そのうち「退院届け出」が99,640人であり、退院者を差し引くと医療保護入院は47,911人になる。援護局の議事録を見ると、ほとんどの入院形態が任意入院になっている1）が、他方、医療保護と任意入院の判断基準が明確でない2）ともいわれており、実数については不明な点が多い。ちなみに、他の入院形態、仮入院、応急入院はほとんどないのが実状であり3）、いずれにしろ、入院形態とは主に、措置入院、医療保護入院、任意入院に分けられるといえる。
なお、Q市の精神障害者数は以下のように把握されている。

表.1-2.Q市精神障害者数　出所.(「Q市保健所」)
　ここにおいても、精神障害者の在宅者数の把握は曖昧であり、例えば、別表〜「受療形態別精神障害者数」では、Q市の場合、在院患者とは措置入院の3名と医療保護入院の559名のみであり、任意入院の実数把握されていない。なお、全国の病床利用率がおおよそ93%前後であることから推測しても在院者は1524名が妥当であると考える。
　いずれにしろ、任意入院に関しては、医療保護との判定基準が明確ではないといわれているため、把握に関しては十分ではないと考える。また調査の過程では、保健所などにとって、法令上の取り扱いである医療保護、措置入院は組織上把握しやすいが、任意入院に関しては、個人の判断によって自主的な面が強いこと、また、短期間で退院しやすいことなどから把握しにくいといったことも聞かれた。

第2項.他の障害者数との比較について
　他の障害者数では以下の通りである。

表 1-3.障害者別比較数　出所(「障害者白書」)
　身体障害児・者は351.6万人、精神障害者は204万人、知的障害者は45.9万人の順番で、在宅者の割合は身体障害児者は94.6%、知的障害者は71.7%、精神障害者は83.3%となっている。
　またQ市における他の障害者との比較では以下のとおりである。
（人）

図表 1-4.Q市障害別比較数　出所（「Q市福祉の概要」）*()は児童数
　障害別の割合は身体障害者69.6%、精神障害者21.3%、知的障害者は9.1%で、表1-3の割合から身体障害者は11.1ポイント高く、精神障害者は12.6ポイント低くなっている。身体障害者の割合が高いのは、高齢者県でかつ脳血管性疾患の罹患率が高いことによるものと推測される。この相対的比率で精神障害者の精神障害者の割合が低くなっているものと考える。
　精神障害者は、他の障害とは違い「児・者」の区別が行われないが、「Q市保健所」において「在宅、症状別、年齢別」の統計によって、20歳未満が170人いることが明らかになっている。しかし、この統計は任意入院を入院形態として含まない数値であり厳密に割り出すことは出来ないが、表1-2の捉え方からQ市における在宅者は1,775名であると推定した場合、20才未満の者の割合は約9.6%である。一概に比較することはできないが、「Q市福祉概要」の他の障害の実数を割合に換算すると、身体障害児が身体障害総数の約2%、知的障害児は、総数の約24%になる。
　さらに入院している精神障害者の年齢区分は、「Q県患者調査」から提示する。

表 1-5.年齢別入院患者数　出所（「Q県患者調査」）
　この統計から、精神障害者のうち未成年が入院している割合は少ない事が明らかである。また、40〜59歳の働き盛りの世代が35.18%である。
　さらに全国における精神障害者の入院者数(33.2÷204)とQ市保健所が把握している入院者数(1524÷3322)では、割合がかなり違う。このことは、Q市の特殊性として、精神病院が集中していることに起因している面が強いと考える（Q県の全病床数が4520床であり4）、Q市は1595床であり、約35%以上を占めている）。それは、必然的に精神障害者を病院に集めるため絶対的に多くなる。また、知的障害者は福祉制度の充実（第2章において詳述）と共に、障害者福祉手帳所持者が多く、福祉の対象として統計上把握されているが、精神障害者は、「患者調査」など医療を受療していることからのみ把握されている。精神障害福祉施策は、グループホームや社会復帰施設などが年々整備されてきているといわれているが、入院者33.3万人のうち福祉施設利用が1.8万人であり絶対的な不足（第2章にて詳述）にあり、「入院」を「施設入所」として内閣府が「障害者白書」に他の障害の施設入所者と比較されているのが現状である。

第2節.精神障害の症状別区分などについて
第1項.疾病区分に基づいた精神障害者数
　代表的な統計として「障害者白書」による疾病分類に基づいた区分があるし、その分類に基づいて一般に精神障害者福祉は認識されていると考える。
(千人)

表 1-6.精神疾患別入院者数・在宅者数　出所（「障害者白書」）
　「精神分裂病」（現在は統合失調症に名称を変更している）といわれる人の割合が、「入院」のカテゴリーにおいて62.5%を占めており、「通院」のカテゴリーでは26.9%を占めている。「気分障害」、「神経症」の「入院」の割合が、気分障害7.5%、神経症2.1%であり、「通院」が約22%である状況からも、精神障害者の社会的入院の解消や地域生活支援の対象は、統合失調症であるといえる。また、精神障害者の区分のおけるこの割合は、年次推移にあっても大きく変化することがなく、分類の差異によって数値が変わることがあるが精神障害とは統合失調症を主に指すといってもよいと考える。このことを実証する際に、「Q県患者調査」の年次推移を例示する。
（総数は実人員、症状別は%）

表1-7.Q県精神疾患別入院者・再来者数年次推移 出所（「Q県患者調査」各年度を抜粋）

• 5年おきにとるとすれば、平成13年を掲載するべきであるが、4000人以上で推移してきていた精神障害者数が、平成13年の調査では、入院患者が3300人になっており、数の妥当性を考慮し平成14年を掲載する。
  
• 分類については、平成12年度よりWHO第10版改正国際疾病分類（ICD-10）に準拠がなされ分類されている。この統計では、はじめの障害区分に則って、躁鬱病は「気分（感情）障害」、老年期精神障害は「器質性精神障害」と「アルツハイマ-」を便宜上含み、中毒性精神障害は、「精神作用物質使用による精神及び行動の障害」を当てはめている。さらに思春期精神障害は、「心理的発達の障害」と「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」を当てはめている。