2016.4
SOSをためらわせない

総論 生活困窮者自立支援，この一年

• 生活困窮者自立支援法については，2015年8月号 困りごとをともに考える地域づくり(生活困窮者の自立と支援)を参考にすること．
• 施行一年後の状況については，2015年4月〜12月の間に受け付けた相談は17万件，そのうち約4万件はプランを作成し，継続的な支援を実施している．かなり制度については認知されてきているが，厚労省が目標とするプラン作成数からすればまだ少ないとのこと．
• 任意事業についても増加傾向にあり，就労訓練事業は全国で302件，認定主体の内，半分以上の自治体が認定を行っている．
• 初年度を振り返り，関係機関との連携やアウトリーチなど入り口の整備と，任意事業や既存制度の利用による出口の充実を図ってきた．課題としては，既存の制度への支援をコーディネートするだけでは足りないことが徐々に分かってきている．それが地域作りとか伴走型支援の充実が唱えられることにつながっている．
• 制度の見るかについては，総合相談ができているかどうか，包括的な早期発見ができているかのインプットの観点と，就労支援などの出口のメニューがちゃんとできているか，充実しているかのアウトカムの観点が重要．
• 都道府県などの広域自治体の役割としては，基礎自治体がニーズをしっかり把握しているのか，広域ネットワークを基礎自治体への応用，適用ができているか．国が行う伝達研修などを通じ，人材育成と支援技術の向上をサポートする取り組み．
• 就労支援については，一般就労や実習の場を一つでも多くしていくこと．福祉法人も業務の切り出しによる就労・参加の場づくりをしてほしい．社会貢献という意味ではなく，人手不足解消の観点からも一般企業や事業所での雇用につなげて欲しい．

この他，MSWやホームレス，ひとり親などのケース，スクールSWについてのレポートがある．