小林

　平成16年度2月10日14:00から日本電気株式会社本社地下1階・講堂において、エコループプロジェクト事業報告会が開催された。参加者は、環境省、国立環境研究所、内閣府、県、市、石川島播磨重工業、国土環境株式会社、新日鉄、住友重機、日本通運、東京ガスなど企業38社、三井銀行、住友銀行、横浜銀行、フロリダ州経済開発局など法人12社、NPO法人環境テクノロジーセンター理事長岡崎洋、松沢成文神奈川県知事、他。
　エコループプロジェクトとは、神奈川県が 環境テクノロジーセンター（HP:http://www.env-tech-center.org/.）と共同研究し一部費用負担した神奈川県全体構想を具体化するために県西部を対象地域として進めていた100万人リサイクル地域モデル研究の別名である。
　報告書（概要版）p17松沢成文神奈川県知事は、「本日の提案が…市町村をはじめ、多くの関係者のご理解ご支援を得て、着実に目的の達成に進まれますことを祈念致しまして…」と述べている。ところが当該地域の平塚市に本プロジェクトとの関係を情報公開で確認したがこの計画に関与していない。従って県知事の「…市町村をはじめ、多くの関係者のご理解ご支援を得て…」は事実に反する。松沢県知事はでたらめを言うべきではない。
　本年2月20日、日経新聞「ごみ民間が広域処理」には、「県は実現に前向きで、今後対応を協議する。参加企業は6月に新会社を設立し、2010年の事業化を目指す」とあるが、市町村の廃棄物政策は自治事務である。神奈川県は法律違反をやるつもりなのだろうか。　

　2003年4月3日以降、平塚第二合同庁舎工事現場において発見された戦争中の毒物（瓶474個）の無害化処理が突如始まった。2月末無害化処理の開始を告げる新聞報道、3月6日江陽中学校において説明会、11日無害化施設の見学会、12日から作業を開始した。危険な無害化処理を平塚市民に周知しなかった。（一般新聞への掲載と周辺民家へ1300枚資料配布のみ）22日周辺の井戸水からジフェニルアルシン酸が検出されたが工事現場との関係を調査することなく3月末無害化処理施設は解体され工事現場はアスファルトで覆われた。
　突発事故に行き来する人が巻き込まれる危険性が高いにもかかわらず知らせなかったのは人命軽視である。全平塚市民への周知徹底を軽視した 国土交通省（カテゴリー別メニューから営繕を選ぶ）、神奈川県防災局、神奈川県警、平塚市の良識を疑う。
　また、3月11日に提出した質問への回答を求めると「なぜ答えなくてはならないのかわからない」と言い、3月26日意見書を提出する時間を約束して訪ねたのに不在だった。国土交通省の常識のなさに驚いた。危険な戦争中の毒物を重要な問題と捉え人命に配慮しながら慎重に進めるとの姿勢は感じられない。
　この問題に取組むために仲間と平塚毒ガス研究会を立ち上げた。情報をお持ちの方はご一報を。
　3月30日国土交通省は、費用10億円の無害化処理が終ったと安全宣言した。

　地方自治法「2条１４　地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」となっている。
　ところが平塚市は土屋・吉沢地域で計画中の下水道事業（未定だが約50億円）に対して、合併浄化槽、農業集落排水事業、公共下水道について詳細なコスト比較をしていない。3月議会では、処理施設等設計委託費として5000万円の予算がついた。
　しかし入札の前に３種類のコストを比較をするべきである。平成12年には、国の課長通知「統一的な経済比較を行うための建設等の統一」が出ている。これは比較のためのマニュアルである。他市を調べたら、藤野町、藤沢市は、コストを比較し計画を見直していた。平塚市の強引な進め方は談合が疑われる。

　４月5日稼動予定のリサイクルプラザの安全性について、平塚市は悪臭調査の実施、バグフィルター（ポリエステルフェルト）と活性炭を使ったふん塵収集、換気を行うと説明を受けた。しかし、最近行った市民団体の調査では、東京都が活性炭による安全対策を実施した後にも新たな患者の発現を確認した。
　1月30日廃プラスチックを回収、圧縮する横須賀市リサイクルプラザを見学した翌日、私は目に異常が起き、廃プラスチックの危険性を再確認した。
　平塚市の悪臭調査では、化学物質毒性被害において危険性が判明したイソシアネート類、シアン化合物類、アルデヒド類、無水フタール類、ビフェール類など約400種の化学物質は対象となっておらず見当外れの内容となっている。平塚市は安全だと言うのであれば、なぜクロマトグラフによる定性分析をためらうのだろうか。分析を行わないのは、危険性を危惧しているからではないか。
　平塚市は安全という証拠を市民に提示すべきである。大気調査と化学式による安全性の証明を求める。

　「ひらつか市民活動センター管理運営委託について―答申―、…NPO（法人）公募方式とした場合、すでに活動団体として組織が確立し、運営についても安定性が見込まれる。…」について、根拠の提出を求めたがなかった。根拠のない答申を平塚市として尊重するのは疑問である。