２　私立校と公立校の基準分離

　　私学と公立校の一律基準を分離せよ

　　設立容易な私学と、公設民営校を実現せよ 

　学校教育法は、公立校と私学の教育内容に一律の基準を課している。これが、日本の教育画一化の大きな原因となっている。

　公立校はなんらかの標準に準拠していること、私学は教育の自由があることを、それぞれの長所とすべきである。中間的なものが発生することも許容すべきである。

　公立校は、その地域に住んでいるというだけで行く学校である。なんらかの最大公約数的な設定が必要になるであろう。

いっぽう私学は、その学校が良いと判断した人たちが選択して行くものなので、外部から条件を課す必要はない。人が集まるかどうかで、自律的な復元力を持っている。私学設置に関して「その教育をやってよいか、悪いか」の問題を、「それで人が集まるか、集まらないか」の問題に転換すべきである。

　法制を別立てとすることが適切である。私立は教育法と校内組織の自由を持つことを原則とすべきである。
　現在の私立学校は、公立学校に近いタイプのものが多い。
　設置主体の規制緩和によって、より被教育者のニーズに応える学校が生じるであろう。

 
　これとは別の枠組みで、オールタナティブ教育を可能にする、設立容易な私学が必要である。

　私学に似た制度で公設民営型学校がある。教育内容の自由と、財源保障を併せ持ったもので、おおきな可能性を持っている。

　公立学校のコミュニティスクール化も、地域の条件が整ったところでは推進すべきである。


もくじに戻る