４　学校の運営 

（１）学校の指揮監督

　旧態依然たる運営を続ける教育委員会が多いため、現在、教育委員会の管理を脱して、学校の自主性を求める動きが盛んである。具体的には

・教育委員会の監督を受けず、自治体が管理する自治体立学校設置の動き

・学校に運営委員会を設け、その運営委員会に校長、教員の任命権を与える

・自治体が、民間に運営委託する公設民営型。これに数種ある。

　　　　自治体主導で、民間委託するもの

　　　　民間主導で、自治体の協力を求めるもの

　　　　教師グループが自主運営できる学校を求めるもの

　いっぽう、教育委員会側から教育改革を実行しようとしているが、自治体の無理解が障壁になっている場合もある。

　おおむね、自治体に教育改革のイニシアチブをとる人間がいる場合には、教育委員会が妨げになり、教育委員会側にイニシアチブをとる人間がいる場合には、自治体が妨げになっている。これは地方教育行政法の構造による。

　学校教育は、保護者と生徒の教育委任によって成立するものである。この教育委任に沿って制度を組み立てるのが、学校を本来の姿にする。欧米諸国の学校制度は、教育委任を基本に組み立てられている。欧米諸国の実例を、綿密に調べて制度の具体案を作成し、特区等でモデルケースを試みるべきである。
　現在、特区で提案されているものでは、多治見市のものがこの方向である。

 
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