Ⅷ　文科省権限発生の歴史的経緯

１　戦後の教育改革

　戦後の教育改革は、戦前の国家統制教育の弊害を反省した上に立ったものだった。行政委員会として公選制教育委員会を設置し、文部省権限のほとんどを教育委員会に委譲することが決められていた。教育委員会は、

・地方分権

・教育と一般行政の分離

・民意反映

を具体化するための制度だった。

　しかし、教育委員会制度は難産で骨子がなかなか決まらなかったため、昭和２２年に教育委員会を積み残したまま、六・三制教育がスタートした。このため、教育委員会なしで、文部省がすべてを運営する体制が先にできた。この体制の特徴は

・法令主義

・中央集権

であった。

現在、教育運営の細部にいたるまで国法が存在するのは、この体制がそのまま続いているためである。

昭和２３年に一年遅れで民選制の教育委員会が誕生した。文部省がすべてを決める体制が先にできていたため、教育委員会の仕事は事務的なものがほとんどだった。当時は、校舎建設と教員確保が最大の仕事であり、教育委員会は財源確保のため文部省依存を強めざるを得なかった。

国庫補助金交付に伴って標準化達成を要求することが、現在に至るまで、文科省権限の源泉となっている。