（２）    学校内民主主義の不在 

　教育は、子ども個人の特質、それぞれの家庭の事情が深く関係するため、教育行政を通じてでは、解決の難しい問題が多い。個人尊重を理念とする憲法を持ち、個性尊重の教育理念を持つならば、意見反映の道は、現場で開かれていなければならない。

　学校側に全権があり、子どもと保護者の言い分も聞いて運営する形態は、

・     学校側が全責任を負ってしまう

・     学校側からの聴取と対応が恣意的になりやすい

・     保護者側の総意形成の過程がないため、学校側がどのような決定をしても不満な者が生じやすく、その不満が学校側の責任となる。

・     子どもと保護者が一方的な主張を繰り返しやすい

という問題がある。子どもと保護者の発言権・参加権を正式に保障し、責任を分かちあう運営形態を作り、その中で信頼関係を成熟させるべきである。

　当事者の発言権を保障する手段として、欧米諸国に多い例は、学校関係者からなる学校協議会、あるいはそれに類する機関を設置し、強い権限を与えることである。イギリスの公立学校では、校長と教員の任命権まで持っている。

　それぞれの学校に、関係者代表が参加するなんらかの運営機関を設置して、運営に関する権限を渡すべきである。さまざまな形態が可能であり、まず欧米各国実状の綿密な調査が望まれる。

　日本の学校評議員制度（学校教育法施行規則第２３条の３）は、校長が意見を求めたときに応える諮問機関であり、当事者の意見反映機関として十分ではない。

　児童の権利に関する条約（1994年批准）第１３条は、子どもの意見表明権を規定している。これに沿った国内法整備が必要である。 

 
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