（3) オールタナティブ教育と公立校の将来像 

　教育の自由のある国々で、オールタナティブ教育はだいたい１割前後になることが調査されている。　（「オルタナティブな教育実践と行政に在り方に関する国際比較研究」　永田佳之　国際オルタナティブ教育研究会　2003、p262 ? 285 ）

　これは、政策によって誘導されたものではなく、自然な落ち着きどころと思われる。この１割が存在することにより、選択肢を増やし、公立校に合わない生徒に教育機会を創り、教育方法を創造的に生みだし、教育制度全体の硬直化を防ぐことができる。

　日本の現実では、オールタナティブ教育が１０年で１％になることも困難であろう。現在小中高校に在籍する生徒数は約１５００万人であるが、その１％は１５万人である。これは３００人収容（オールタナティブ教育としては大規模校）の学校５００校であり、現状はこれを担う人材層も資金もない。


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