本日（４月２３日）に行われました長岡京市保育料訴訟の証人尋問には、３０名の傍聴がありました。
忙しいなか、長時間にわたる法廷傍聴、ありがとうございました。

証人である田村和之広島大学教授に対して、竹下、尾藤両弁護士から裁判のポイントを明らかにする尋問が行われました。

１時間４５分にわたって田村教授からわかりやすく、説得力のある証言が行われ、時間があっという間に経過しました。
とくに、保育料を条例で決めることが法的には当然のことであること、東京都では保育料改定にあたって条例化を進めている実情が明らかになりました。

証言を聞いて、改めて厚生省の通達をいい加減に押し付けている長岡京市の市民無視の姿勢が浮かび上がってきました。
１９８７年（昭和６２年）の段階で、条例化に取り組んだ小平市や港区をはじめ、改定を１０年間してこなかっなかで、値上げは問題がありますが、値上げをする以上、市民の代表である議会で決定する条例で改定するという東京の各自治体の姿勢こそがまともなものだということが明らかだとい
えます。

長岡京市が最低基準にも反する保育体制をとっていること、保護者会との話し合いや施設を貸与しないことなど、自治体として節度がない保育行政の実態がうかびあがりました。

京都、大阪の保育関係者をはじめ、京都市内の大学の学生や研究者が熱心に傍聴し、法廷終了後、隣の弁護士会館で２０名余で反省・交流会を行いました。

初めて裁判を傍聴した人から「はまりそう」という声、反対尋問でもっと盛り上がると期待したのにとか、午前中の大阪ホームヘルパー派遣訴訟と傍聴のはしごをしたとか、２００人で不服申立てをしようとしているとかいろいろの声があり、社会保障裁判や保育をめぐる交流の場となりました。

裁判の今後の見通しについて竹下弁護士から、原告側から申請している数人の証人尋問で、論点をますます明らかにしていきたい。当初、考えていたよりも、大きな意味のある裁判になりつつあるので、今後も傍聴をはじめ援助をお願いしたいとの訴えがありました。

次回の予定は、５月１４日に決まります。決まり次第お知らせしますので、多くの皆さんの傍聴よろしくお願いします。

詳しくは、下記のホームページに掲載していきたいと思いますので、ご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９７年４月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇田　滋

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