4．3．再度の監察
　「フリースコーレおよび私立の基礎学校に関する法律」の第9条5項によると、教育大臣は、特別な場合にかぎり、フリースコーレに対して再度の監察を行うことを決定できる。すなわち、教育大臣は当該のフリースコーレが存在するコミューン当局がそのような監察を実施するように命じることができる。

　旧法には、監察者の選定について教育省の同意を得ること、および学校はそこでの教育が国民学校で一般的に要求されるものと同じレベルにあることなどが確認された監察報告を教育省に提出することが定められていたが、旧法が廃止された際に、上記の規定が挿入された。この新しい規定は、教育省または関係の公的機関が当該校での教育が所定のレベルに達している点について疑念を抱く場合に適用される。これまでの事例によると、この規定は簡単には適用されず、教育大臣がこの決定をするにはそれに値する特別な理由がなければならないとされている。

　1998年の法律改正の際の註解には、再度の監察ではデンマーク語、算数／数学、英語の必須科目の学習状況の通常の監察よりもさらに立ち入った調査ができると記されている。すなわち、この再度の監察は具体的なシチュエーションを対象として実施され、デンマーク語、算数／数学、英語の学習状況またはそれらの必須科目の総合的な学習状況に関係する具体的な事情を解明するためのものであるとされている。

　再度の監察は、親の会による監察または選任された監察者の監察を継承するものではない。
再度の監察の報告は教育大臣に提出される。

4．4．卒業試験に関連する監察
　卒業試験の際、外部の試験官（external censors) に協力を求めるのも、監察のひとつの手段である。筆記試験の課題は、当該科目について教育省が定めた学習計画ガイドラインに基づき教育省に提出して、その承認を受ける。その他の試験の課題は、教育省が定めた規則に従って、教師または外部の試験官が作成する。

　国民学校の卒業試験における外部の試験官の協力に関する規則の一環として、試験官が卒業試験の結果が不充分であると判断した場合は、試験官は校長を通じて文書による報告を教育省に提出せねばならない。当該校の教師と校長には、報告書の写しが送られる。

5．最終規定
　すべてのフリースコーレでの教育のレベルは、国民学校で一般的に要求されるものと同じレベルでなければならず、監察に関する規則は、学校が助成金を受け取っているか否かに関係なく適用される。

　このガイドラインでは、助成金に関する特別規則には触れないが、必要な場合は、「フリースコーレに関する法律」の規定を読んでいただきたい。

於教育省、2001年7月23日 マーグレーゼ・ヴェステーイォ ／ハンネ・トラベーオ

1)2000年4月12日　法律第263号
付　録
国民学校での必須科目のリスト
「国民学校に関する法律」の第5条に基づき、下記の科目を必須科目とする。

デンマーク語
英語
キリスト教に関する知識*
歴史
社会
体操
音楽
絵画
手芸
工作
家庭に関する知識
数学
自然／技術
地理
生物
物理／化学

「国民学校に関する法律」の第7条に基づく、国民学校（1年生〜9年生）での必須科目の教育には下記の科目が含まれる。

交通教育
健康と性教育および家族に関する知識
教育、職業および労働市場についてのオリエンテーション

* ｢キリスト教知識｣に関しては､国民学校法の第6条2項に基づき、生徒の親が子供の宗教教育は自分が責任をもって当たる旨を文書で学校長に対して誓う場合は、当該の生徒は、学校でこの授業を受けなくてもよい。