資源エネルギー庁に見る真っ赤なウソ
〜原発についてよくある3つの想定問答集〜
2018/3/14、資源エネルギー庁のHPに「資源エネルギー庁がお答えします!〜原発につ
いてよくある3つの質問」なるページが掲載された。この電力・ガス事業部
原子力政策課作成の文書は目下、政界をゆるがしている財務省の文書偽造より程度が低く、ウソのテンコ盛りで悪質。財務省と経産業省が国を滅ぼすのでしょう
か?
Q1.原発が稼働していない時でも、電気は足りていたように感じます。原発の再稼働
は本当に必要なのでしょうか。
回答:再生可能エネルギーの発電量が増えていることは間違いありま
せん。しかし、これだけでは必要な電気の量には足りません
現時点では無論、再生可能エネルギーで全てを賄えないのはその通り。しかし日本国土の1.8%にパネル設置すれば全てまかなえるので長期的な観点からはウ
ソ。国土の60%は原野でここから1.8%を割くのは問題ない。そしてコストはこれからも下がる。
回答:再エネの買い取りによる負担(再エネ賦課金)などによって、
電気料金は上昇している
再エネのFIT制度による買い取りが原因の価格上昇は微々たるもので、ほとんどは原発が停止していても、減価償却しなければならないためと、原発を動かすための追い銭投資
と福島の廃炉費分担がほとんど。再生可能ネルギーに責任転嫁するのはウソになる。なにより関電の値下げをみれば再エネの買い取りによる負担は微々たるもの
だということが明らか。
回答:2018年1月下旬、大雪や厳しい寒さにより暖房の使用が増
えたために、東
京電力管内では多くの電力が必要となりました。ところが、雪が降った翌日、天候は晴れているにもかかわらず、太陽光発電のパネル上に積もった雪が溶けずに
発電できない状況や、火力発電所でトラブルが発生し発電できない状況などが生じていました。他のエリアからの送電や、契約に基づいて工場などの需要を抑え
る「ディマンドレスポンス」の発動など、さまざまな努力で対応しました。こうして、大規模停電につながりかねない電力不足のリスクはなんとか回避されまし
た
そもそもXXX管内という行政の垣根が造った危機を再生可能エネルギーの責任に転嫁しないでほしい。現に管内の垣根をこえて回避できたのでこれは危機では
ない。タメにする議論だ。行政の危機を再生エネルギーになすりつけるという官僚の悪弊を示す典型的文書。むしろ官がすべきことは電力会社間の電力優通のた
めの送電網の整備だろう。それを怠って再生可能エネルギーに言い訳をもってゆくのは無責任。
Q2.原発の再稼働に向けた動きが進んでいるように思います。政府は本気で原発依存
度を減らそうと取り組んでいるのですか?
回答:エネルギーで重要となる「安全性(Safety)」を大前提
に、「エネル
ギーの安全保障(Energy
security)・経済効率性の向上(Efficiency)・環境への適合(Environment)」を考えると、原発をまったくのゼロにするのは
どうしても難しいのが現状です
これもウソです。なぜなら原発は安全でないからです。これを安全といいつのるのが官僚。原子力村はPRAという構成部品の故障確率から数学的に原発システ
ムの信頼性を推定する方法を使い事故確率は隕石が落ちる確率程度としています。しかしこれ
は確率密度です。これを積分した累積確率はべき分布では確率密度より5-8ケタは高くなるのです。詳しくはProbability of Nuclear Power Plant Accidents with
respect to Radioactive Falloutをご覧ください。再生可能エネルギーは100%国産エネルギーでエネルギーの安全
保障上もっとも好ましいものです。大気汚染しないから環境面からもよろしい。
回答:電力が必要となる時間帯は、太陽光パネルが発電する昼間とは
かぎりません。
冬場であれば、皆さんが帰宅して暖房をつける「日没後の夕方」が、電力を使うピークになることがしばしばです。また、夏でも、気温は高いがくもりの日な
ど、昼間のピーク時に太陽光発電が活用できないケースもあります
いまだバッテリーコストは400$/kWhでこれと送電網のコストを二重に負担するのは消費者にとって無理だが、電力会社が独占する配電網を使わずバッテ
リーだけつかう、オフグリッドの自律発電なら十分、電力料金より安く電力の恩恵にあずかれる。バッテリーコストはこれからも100$/kWhにむかって下
がるのが期待できる。というわけで、これから自律分散発電が普及すると予想される。そういう自律発電サービスを提供するビジネスが生まれてくる。電力企業
を役所が保護している間に、電力事業は足元から崩壊すると予想される。いずれ電力を甘やかして、最終的につぶしたのは経産業省といわれるでしょう。戦後の
石炭産業のような無残なことになります。福島や新潟からの100万ボルト送電線は長崎沖の軍艦島のように歴史遺産に登録することになるのではないでしょう
か?
回答:世界最高水準の新規制基準に適合したもの」のみを稼動するこ
ととしています
規制庁の再稼働許可基準はPWRが備えている水準にも満たないものです。世界最高水準というのは詐称でしょう。犯罪行為に近い。理由は「BWRの構造的欠陥」にに要約しました。
Q3.福島第一原発の事故処理や、「核のゴミ」の問題など、原発はコストがかさむと
思います。本当に「安い」と言えるのでしょうか。
回答:海外では、当初予定していた建設費用が超過してしまったケー
スもあります。
ただ、海外のこのようなケースでは、建設された実績があまり存在しない新型の原子炉であることや、長期間にわたって建設がされていない国で、ノウハウが失
われていることなどが大きな要因で、これが日本にそのまま当てはまるものではありません。
真っ赤なウソです。今日の朝日に伊藤忠、三菱重工、仏企業が合弁でトルコで建設中のPWR4基は当初2.1兆円だったのが4兆円に膨らみ、2023年完成
も危ういんだそうです。これはPFI案件で電力コ売値を2倍にしないと採算に乗らない。トルコ政府が合意しないと、運転すればするほど深みにはまる。「日
本にそのまま当てはまるものではありません」とか「建設された実績があまり存在しない新型」とかオマジナイ言葉がならびますがウソ。この差損はすべて我々
の税金が投入されることになります。国会で十分審議してもらわねば。
回答:仮に福島原発事故の処理費用が10兆円増加した場合でも、発
電コストへの影響は、キロアットアワー当たり0.1〜0.3円の増加という計算になるのです。
も真っ赤なウソです。理由はHidden Cost of Nuclear Powerをどうぞ。これが分からない?英語教育は小学校ではなく、官僚にこそ
必要ですね。政府試算は分からないことはこれ幸いとコストに算入していないだけです。事故補償費も確率もかみして全て算入すれば19.4yen/kWhになります。これは再生可能エネルギーより高価なのです。
回答:皆さんと一緒に考えていきたいのは、「エネルギーが安定的に
供給されない」という状況もまた、人の命や暮らしを守る上で無視できないリスクをはらんでいるということです。
これも問題のすり替えです。原発という巨大な集中発電装置に安易にぶら下っていたから病院は突然の停電で困ったのです。分散発電のがこういう脆弱性は少な
い。そもそも電気で動く医療機器によって命を支えている人をあずかっている病院は非常用発電機を持つのが正しい無い病院は忌避しなければ。大雪や台風で送
電線が切れるほうがよほど確率が高いくらい誰でもわかります。
これは資源エネ庁のウソ集ですが、日本政府の
公的ウソに関しては
March 15, 2018