2004年7月28日、亜細亜大学の研究会に参加した。日中環境ビジネス促進会、グリーン電力に ついで3回目となる。日中環境ビジネス促進会で中心的役割を果たした陸嬢の就職先の上司、富士総研の富沢昌雄氏の排出権取引とクリーン開発メカニズム （CDM）についてであった。富士総研と青山監査法人が取り組んでいる日本企業の中国におけるCDMとこれによって発生する排出権を取引しようというもの である。日本企業は政府が なかなか仕組みを作らないので取り組みが遅れていたが、ようやく案件が動き出したとのこと。政府も重い腰をあげるということのようだ。
氏の予言を裏つけるように8月4日の新聞に環境省が企業の自主的な参加による取引制度を2005年から始めるとトップニュースで報じていた。補助金を与え、目標値が達成できなければ、補助金を払い戻す制度とのこと。産業界は気乗りしない様子だが、ブッシュが選挙に 負ければ米国は排出権取引に走りだすと予想されるので今から助走しておかなければ、排出権の取引単価が急に上がってかえって損をすることにもなりかねないと思う。
August 5, 2004
私がこの記録を残した2004年時点では私もまだ二酸化炭素温暖化説は正しいと信じていた。 しかしその後、ブラウンシュバイク工科大学、数理物理研究所のゲルハルト・ゲーリッヒ （Gerhard Gerlich）らのAtmospheric and Oceanic Physics 11 Sep 2007掲載の論文「Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse Effects Within The Frame Of Physics 2009年にはversion4.0を読んで、ＩＰＣＣの二酸化炭素温暖化説は熱伝導を無視したかなり乱暴なモデルで信頼できないと考えるようになった。
この天動説に匹敵する壮大な誤謬がいまだ世界を覆っている不幸を思う。最大の被害者は日本で 原発事故後、電力値上げの原価計算で東電が排出権取引に支払っているコストを問題視するマスコミは一人もいない。マスコミのほとんどは売文業で当然サイエ ンスを理解できない文系だ。彼らは研究費ほしい気象学者が縄文海進などの古気象も知らず、二酸化炭素が赤外線を吸収するというだけで二酸化炭素が温暖化の 主犯だという主張を煽っていることも理解できない。おバカな日本文系外務官僚は京都プロトコルなる冠協定に舞い上がり、米国のお利口な文系経済学者が排出権取引などというトリックを作り出したことにまんまと乗せられたのにも気がつかない。
東大の工学系学者連も自分の頭で考えないから文系リーダーが広めたあやまてる科学理論のお先棒をかついでいる。世界中の専門家はそれぞれの蛸壺にこもり、 部分最適化をし、そのうえに乗る文系マスコミ、官僚、会社経営者はあやまてる天動説を利用して自らの利益を図るという構図だ。