告 発 状

                                                                               大阪市中央区大手前1―5―44
                                                                               近畿地方整備局 (改名前 近畿地方建設局)
                                                                               被告発人 氏名 不詳

告 発 の 趣 旨

被告発人による下記告発の事実記載の行為は、刑法246条詐欺罪、公金横領に該当する犯罪であるので被告発人の処罰を求める。
1. 161号志賀バイパス用地水増買収詐欺事件にかかわる立件されていない他の2件の犯罪。
2. 国道1号線「水口道路」用地買収においての不正補償の犯罪。


告 発 の 理 由(事実)

1. 告発の事実

    近畿地方整備局(改名前 近畿地方建設局)は志賀町の国道161号志賀バイパス用地買収に絡んで架空建物が偽装され、計約6800万円の保証金がだまし取られた不正補償事件で、4人の職員が詐欺罪で起訴された事件以外にも被告発人がまだ他に2件の不正補償を行った事、また、同バイパス以外にも国道1号線「水口道路」の用地買収でも不正補償をおこなった事を2000年12月4日記者会見で明らかにした。

  真っ先に刑事告訴しなければならない立場の近畿地方整備局(改名前 近畿地方建設局)は「県警のご理解をいただいている」とし、回答を避け、責任を取らねばならない当事者意識がまったく欠けている。

参照添付証拠書類  毎日新聞2000年12月5日

  驚くべき事に上記事件被告、元志賀町職員中村卓夫の弁護人はバイパス不正補償事件第二回公判において「高額買収は近畿地建内で既に慣例化しており、中村被告は公務員として不正行為をしていない」と主張しており、上記の犯罪は近畿地方整備局(改名前 近畿地方建設局)内で慣例となるほど常習化している。もはや全ての近畿地方整備局の犯罪を捜査し立件しないと、この無法状態をただすことは出来ないであろう。

参照証拠資料  毎日新聞インターネット滋賀版2001年2月3日土曜日

2. 被告発人の悪性

  国民が不況下の苦しいさなかで差し出した血税を預かり、それを有効に使用しなければならない立場にありながら、自分の金のごとく湯水のように不正に使い国民の期待と信頼を裏切り国民を愚弄しており、ひいては青少年の心の荒廃の一因となっている。

  このような不正は国民の信任を受けた公務員が決してしてはならない犯罪であり、裁きがこれらの犯罪に及ばないとなると国の存亡にかかわる。

3. 県民としての疑問

  滋賀県警がどのような理解を近畿地方整備局に対して示し、その結果数千万円あるいは数億にでも及ぶであろう犯罪を立件せずに放置しているのか、数千円の交通違反をきりきり取り締まられる側の市民としては不思議でしょうがない。
 

添付証拠書類  毎日新聞2000年12月5日
             毎日新聞インターネット滋賀版2001年2月3日

2001年2月9日
大津地方検察庁御中


                                                                           住 所
                                                                            告発人  砂川 次郎  印

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毎日新聞インターネット滋賀版より2001年2月3日(土)

被告、収賄罪も起訴事実認めるバイパス不正補償事件第2回公判 国道161号志賀バイパスの用地買収に絡む不正補償事件で、用地の有利な条件での買い上げを近畿地建(当時)に働きかけた見返りに現金計1500万円を受け取ったなどとして、収賄と詐欺の罪に問われている元志賀町職員、中村卓雄被告(46)の第2回公判が2日、大津地裁(安原浩裁判長)であった。

中村被告は収賄罪についての起訴事実を認めた。 しかし、中村被告の弁護人は「高額買収は近畿地建内で既に慣例化しており、中村被告は公務員として不正行為をしていない」と主張した。 昨年12月の前回公判で、架空建物に対する補償金を振り込ませた詐欺罪については起訴事実を認めたが、収賄罪については認否を保留していた。 

起訴状によると、中村被告は、用地買収交渉の担当をしていた1997年、2回にわたり、福井県内の書籍販売業者=贈賄罪の時効成立=らから現金計1500万円を受け取った。 【日野 行介】
 

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上記の告発の新聞記事