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酒井 市民生活部長殿 「平成20年度第４回尾張旭市マイバッグ持参運動ネットワーク」での事務局発言に関する質問 －記－ 1．平成20年11月26日の開催の「平成20年度第４回尾張旭市マイバッグ持参運動ネットワーク」の議事録の中で、「収益金については、レジ袋を無料で配布されている分について、収益となるといった考え方はしていない。有料化後に商品として販売される際のレジ袋の価格から仕入れ額や負担金を引いた額が収益金と事業者の方は理解されている」との事務局発言がある。 しかしながら、「「尾張旭市におけるレジ袋削減・無料配布中止に関する協定」参加者 募集要領」の３ 応募条件(1)②では「レジ袋の無料配布中止により、収益金が生じる場合は、環境保全活動や地域貢献活動に還元し、その内容を公表すること」としている。 また、「尾張旭市におけるレジ袋削減・無料配布中止に関する協定参加者応募用紙」の「取組内容」②でも、同様に定めている。(注1)参照 (1)整合性ある説明を求める 2．公開された会議で議論(「提案ですが、事業者の方がどれだけレジ袋を仕入れてその単価がいくらというのは不明確で、把握していないことなので、強制ではありませんが、各事業者の店舗に照会をしたい。報告いただいたものを近日中に送付したい」)された事である。 (1)なぜアンケート結果をホームページ等で公表しないのか (2)秘密指定でなく且つ強制で無い任意のアンケートである。議事録の一環として公表すべきではないのか (注2)参照 以上、ご多忙中とは存じますが、1月15日迄には御回答を願います。 2009年1月7日 足立 巖 (注1) 平成20年11月11日付けのパプリックコメント(足立 巖) から。なお、11.に関する直接の回答は無い。 「11．マイバッグネットの会則には運営会費の定めが無いが、協定による「レジ袋収益金」に依拠するのであれば、事業者のレジ袋収益金の経費計算は如何なるものなのか。例えば、「レジ袋のお断り率80%」で、これまで15,000袋/日を客に渡していたケースでは、3,000/袋日になるのであるから、12,000袋/日の経費節減になる。節減の如何ほどを拠出させるか。尚、80%は協定に書かれた目標であるが詳細は不明である。極端な例で、ある時点で100%になった場合、つまり、買い物客が総てマイバッグなどを持参しレジ袋を辞退した場合、拠出は100%に一定の係数を掛けて、将来に亘ってマイバッグネットに拠出するのだろうか。それともマイバッグ等が常識になった場合、つまり、100%になった時点で拠出は止まるのだろうか。非公開で進められた会議の記録(後日HPで議事録は掲載された)に審議の痕跡はない」 (注2)「アンケート結果」を尋ねた(2009年1月7日)ところ、公文書公開請求書を出すようにと、言われた。公文書公開請求書は同日付で出した。公文書であることに、公文書公開請求書を出すことに、異議がある訳ではない。 |