《選挙制度改革(〒投票｡18歳選挙)》

　次に狭隘道路対策について質問いたします。

　私は、この狭隘道路の拡幅整備については、平成９年１１月議会（h9.12.8）と平成13年11月議会の２度にわたり質問をしたところであります。

　岐阜市には戦前からの旧市街地における狭隘道路や合併で引き継いだ旧町村の１.８ｍ幅のいわゆる赤道などが多くあります。これらの狭隘道路は、防災上や増大する高齢者の生活環境上数々の問題があるため拡幅整備が求められていますが、既存の道路整備手法ではなかなか整備が進みません。そこで、公道を含む狭隘道路に面して建物の新改築を行う際に行われる建築基準法に基づくセットバックを活用して効果的な道路拡幅を行ってはどうかという提案をしたものであります。具体的には建築主の理解と協力を得て民地の寄付を受けるとともに市も測量、登記費用の分担、舗装等を行うというものであり、関係部長のお考えをお尋ねしたのであります。

　その際、特に「川崎市狭隘道路整備要項」をとりあげて対策の実施を求めたものであります。川崎市では、従来から、後退用地を寄付した場合には�@後退線の位置を明示する後退杭等の支給、�A塀や門などの除却費の助成、�B後退部分の測量、登記、舗装整備等の支援措置を行っていたのですが、これらの支援措置のかなりの部分を、寄附をされない用地にも適用をし、さらに固定資産税及び都市計画税を非課税扱いにしております。さらに、市民の意識向上を図るねらいから「安全で住み良いまちづくり」と記された９�p四方のプレートを舗装整備された道路に埋め込み、表示をしています。

�@これまでの取り組み状況、現在の対策　　　　　　　------------土木部長□
　そこで、以下質問に入りますが、先ず道路整備の主管部の土木部長にお尋ねしたいと思いますが、狭隘道路対策についてその後どのような取り組みを行ってこられたのか、そして現在どのように進められようとしておられるのかについてであります。

�Aこれまでの取り組み状況と道路ｾｯﾄﾊﾞｯｸ指導態勢　　　　　　-----建築部長□
　建築部長にも質問したいと思いますが、狭隘道路に面した建物建築時においては建築基準法第４２条第２項の規定により道路中心線より２ｍのセットバックが必要となり、その遵守が求められるのでありますが、市道との境界に門やブロック塀を造るなど必ずしも守られていない現状をよく見かけます。セットバックの遵守に向けた現在の指導態勢について、さらに土木部とタイアップした狭隘道路対策の取り組み状況等をお尋ねするものであります。

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第２段(要望)
　新年度から狭隘道路整備の要項を定めて、これに基づいて「岐阜市狭隘道路拡幅整備事業」を開始していく、そして建築部においては市民への啓発チラシを作成して事業の周知も図るということでありますので、一定の評価をしたいと思います。
　しかし、先ほど紹介しました川崎市の例ですと、寄付だけに頼っていては良好な状態の道路整備が進まないことから、要項の改正を行って寄付をされない用地にも適用をするなど支援措置の抜本的な拡大を行っているのであります。具体的には要項施行後１９９７年度の１０年間で寄付を受けたのは１６７件にとどまっていたそうですが、改正後は年間４００件の舗装整備を想定して事業を行っているそうであります。こうした点が、既に先進市の事例で分かっているのであります。
　そこで、私は、やはり岐阜市の狭隘道路解消に向けた根本的な道路政策を明らかにしながら、そしてそれに伴う予算措置も講じて、実効ある対策を講じていただきたいと思うものであります。この点、強く要望致します。

　次に、このほど発表されました平成１５年から１９年度までの５カ年の岐阜市老人保健福祉計画について３点、保健福祉部長に質問をいたします。

�@保険料改定　　　　　　　　　
　　---------保健福祉部長□
　１点目は介護保険料の改定についてであります。
　平成15〜17年度の第１号被保険者の介護保険料は、第3段階、基本月額3217円が提示されています。これは介護給付費準備基金の取り崩しと、介護報酬の改定分を充て、当初算定の3493円から、引き上げ幅を極力抑制された結果とのことでありその点は評価したいと思います。
　しかしながら、現行3,012円と比較して205円､6.8％の大幅な増額であります。高齢者がますます増えるに伴い、介護サービスの利用量も飛躍的な伸びが見込まれます。こうした状況は、将来における保険料の負担拡大となることが懸念されるところであります。今回は、介護給付費準備基金を７割も充てての結果であり、今後もこの方法だけに頼るには限度もあると考えるところであります。そこで今回の保険料の設定経過と今後の見通しについて、お尋ねします。

�A施設入所基準　　　　　　　　---------------------------保健福祉部長□　
　２点目として施設入所基準についてお伺いします。
　特別養護老人ホームの入所希望の方は、相変わらず大勢おられ、待機者も昨年の10月時点で808人と伺っています。これは、絶対的なベット数の不足に加えて、介護保険制度の施行により、要介護度１以上であれば、誰でも特別養護老人ホームへ入所できることになったことや在宅サービスの利用に比較して施設入所の割安感があることなどが考えられます。
　しかし、この結果、真に居宅での生活が困難な入所希望者がなかなか特別養護老人ホームに入所できないといった深刻な状況が生じているのであります。
　私は、現在の申込み順の入所方式を、一定の客観的な基準を設けて入所の必要性が高い人を優先する制度に改めることが重要と思いますが、最近、岐阜県では岐阜県老人福祉施設協議会と協働して、真に入所が必要な方を優先させるシステムに変更するための新指針をまとめ、実施に移すと聞いています。そこでその指針を受けての導入状況など実態についてお尋ねいたします。
　
�B痴呆性高齢者グループホームの一定のサービス水準の確保----保健福祉部長□
　３点目として痴呆性高齢者グループホームにおける一定のサービス水準の確保についてお尋ねします。
　痴呆性の高齢者が5〜9人を基本単位として共同生活する(痴呆対応型共同生活介護)痴呆性高齢者グループホームは、家庭的な雰囲気の中で、症状の悪化を抑える効果が期待され、入所希望者は特に増加しています。老人保健福祉計画でも、現在（h14.9現在）８ユニット６４人の定員を平成１９年度には３０ユニット２７０人の定員へと現行の４倍以上の大規模な整備目標を掲げています。実際、整備も急速に図られています。
　ところが、急増に伴って利用者の家族からのクレームをよく耳にするようになりました。具体的には介護者がクルクル代わるため、入所している老人が落ち着いて生活できない、あるいは痴呆症の老人に対して職員が本気で怒ったり無視したりするということなどであります。痴呆老人に接する職員教育が充分になされているのか、そして利用者と事業者を仲介するケアマネージャーが施設の運営状況を十分把握しているのか疑問視される場合もあります。新老人保健福祉計画でさらに施設が増えることになりますが、このままですと事業者間での利用者の獲得競争が先行して利用者に対するサービスの低下が懸念されます。
　私は、それだけにグループホームについては、介護サービスの質を確保するため客観的な基準を設けて第３者がそれに従って評価を行ってそれを公表するような仕組みがいるのでないかと思います。
　最近「指定居宅サービス業の事業の人員、設備及び運営に関する基準」についての一部改正が行われて、この外部評価の制度が義務づけられると聞きますが、それで十分対応できる内容なのか、そして現在の進捗状況についてお尋ねします。