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--2002・11議会--
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| 《構造改革特区》
市 長 □
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はじめに今臨時国会に提出がされた「構造改革特別区域法案」に関連して岐阜市の取り組みなどについて市長に質問いたします。
（法案の経過、概要）
地域限定で思い切った規制緩和を行って地域活性化を図ろうとするのが構造改革特区ですが、これに全国の自治体や企業から４２６件の提案が出され、緩和項目は９０３件にのぼりました。今法案ではとりあえず９３件の特例措置を認めることになり、政府は法律施行後、自治体からの正式申請を受け付け、来年夏ごろに第１号が誕生しそうです。法案では具体的な緩和項目を明記しており、例えば国立大学の研究施設や土地を企業が安く借りることを可能にしたり、公共の港湾施設を企業に貸与するなど公的施設を使った経済活性化や、教育、農業などの分野で思い切った規制緩和を進めるとしています。
私個人的として「証明書等自動交付機の設置場所等の自由化」や「幼保一元化の推進のための特例」「大学設置基準の緩和」「特別養護老人ホーム設置法人の規制の緩和」等については岐阜市でも関係するところが多くあり、注目をしております。
政府は、自治体の要望に柔軟に対応するため来年１月１５日まで第２次提案募集を受け付けるとしています。
（岐阜市の取り組み）
ところで、この構造改革特区提案に対する岐阜市の取り組みについてでありますが、結果的に応募はなされなかったとのことです。総合企画部が窓口になって各部に対する働きかけを行い、検討した結果、県に権限があるものであったり、工夫して対応できるとのことから見送ったようであります。率直に申し上げますと私はいささか残念な気持ちです。それは、いわば息詰まった地域社会や地域経済を、規制緩和というインセンティブを活用した新しい政策で打開する大きなチャンスであったと考えるからです。激化する都市間競争の中で、いわば自治体の政策立案能力つまり知恵の見せ所でなかったかと思います。
ちなみに、先の「証明書等自動交付機の設置場所等の自由化」についてですが、私はかって議場で消防署に自動交付機を置いて２４時間勤務態勢の消防職員の協力により市民がいつでも近くの消防署で住民票等の交付を受けられるサービスを提案したことがあります。いわば「コンビニエンスCITYぎふ」の極めてプリミティブな先取りであります。今回、設置場所の自由化で、民間施設に置くことも可能になると考えますので、柳ヶ瀬をはじめ空洞化の目立つ中心街をエリアとして便利のいい商業施設に自動交付機を置くことによって、土日、祭日でも買い物のついでに必要な岐阜市発行の証明書類が入手できるわけです。３６５日２４時間の市民サービスの向上とともに中心街への来街者の増加という効果も期待できます。
岐阜市は、現在、次期総合計画策定に取り組んでいるところであります。また「日本一元気な県都づくり」を目指して新年度予算枠に特別枠を設けてコンペ事業提案を行っています。その目的は、「地方分権の認識の強化」と「縦割り行政の打破」そしてまさに「政策立案機能の高度化」にあるとされています。
市長が常々いっておられる産業の創生、市民との協働・コラボレーションによる地域社会の再生等を実現していくためにも様々な観点からものごとを発想し、組み合わせて新しい時代にふさわしい政策を策定していくことが大事でないかと思います。構造改革特区提案はそのいい機会と考えます。
（質 問）
①構造改革特区についての市長の認識
そこで先ず市長に今般の構造改革特区に対するご認識をお尋ねするものであります。
②第２次提案募集への取り組み姿勢
そして、政府は構造改革特区提案の第２次提案募集を受け付けるとしていますが、これにはどのような姿勢で臨まれるのかお伺いをいたします。
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| 《路面電車撤退問題と駅前広場整備計画》 |
 次に路面電車路電車撤退問題と駅前広場整備についてお尋ねします。
＜路面電車＞
名古屋鉄道の路面電車撤退問題については既に数人の方から質問があったところであり、この問題の大きさがうかがわれるところでありますが、なるたけ観点を変えて質問したいと思います。
名鉄が撤退を検討しています揖斐線、岐阜市内線、美濃町線は１３年度に約１８億円の赤字を抱えており、私鉄経営として廃線を検討するに至る事情は理解できないものではありません。 |
 しかし、路面電車はご案内のとおり、本格的な少子高齢化社会が到来する中で高齢者等の足として重要視されている公共交通の中でも、とりわけ環境に優しい乗り物であります。本来は利用者の安全性においてもバス以上に優れた乗り物であり、今、その良さが改めて見直されている乗り物です。すでにヨーロッパでは１０年以上前から路面電車によるまちづくりがブームとなっており、特にドイツは古くから路面電車を残して、改良を続け都心活性化につなげており、さらにフランスでは一度廃止してしまった都市が多かったのですが全く新しく路面電車を復活整備しています。アメリカやカナダでもＬＲＴ（light
railway transit）といわれる低床式の新しい路面電車を整備する都市が増えつつあります。姉妹都市ウィーン市でも赤と白のツートンカラーの連結路面電車が都市交通の柱になっており、歴史ある都市景観に完全にとけ込んでいます。さらにその軌道は専用ですが道路中央でなく側道を走っているため歩道からの乗り入れが極めてスムーズであります。交通政策だけでなく街作り、文化政策の一環でもあるとさえ思えます。 |
 我が国では、ようやくその動きが出てきたところですが路面電車が走っている１９の都市のなかで、鹿児島、熊本、高知、松山、広島など西日本の都市で再生の動きが目立ってきています。
路面電車は道路に関する法制度との関係が深く軌道と道路との関係を調整する軌道法という古い法律によって規正されており２年前までは建設省と運輸省の共管になっていました。国土交通省発足後は路面電車支援の動きが顕著になり「路面電車走行空間改築事業」「都市再生交通拠点整備事業」「交通社会実験支援」など国、地方公共団体などを主体に走行路面、停留所・シェルターの整備等の新しい支援メニューが打ち出されているのであります。都市の行政がこれらのメニューを道路政策に活用して路面電車の整備充実に乗り出せば、電車事業者にとってはかなり幅広い支援になることは明らかであります。
ひるがえて岐阜市の路面電車の現状を見ますと、①軌道内を自動車、バスも走っており渋滞に巻き込まれ定時性が確保されていないこと②停留場に安全島がなく利用者の安全が確保できていないという致命的な問題を抱えており、この点はまさに電車事業者が指摘するとおりであります。
問題は、路面電車は高齢化社会に重要な乗り物として公共交通政策に位置づけられていながらも、今、指摘した問題点を分かっていながら放置していた点でないでしょうか。更にいうならば市内の路面電車の走る道路は確かに国道、県道でありますが、道路管理者任せで具体的な解決のための取り組みをしてこなかった岐阜市の交通政策の責任も大きいものがあるのではないでしょうか。 |
 ①路面電車存続に向けた今後の対応 市 長 □
私はこの点を指摘するとともに改めて今後の対応について市長にお尋ねします。
＜岐阜駅前広場整備＞
②路面電車撤退時の駅前広場整備の対応 都市計画部長 □
尚、もし、仮に路面電車が撤退となると、現在の計画ではJR岐阜駅前広場に線路を入れることになっていますので駅前広場計画に大きな影響を及ぼすと思いますが、どのように対応するのか都市計画部長にお尋ねします。
③歩行者用デッキ整備費の縮小 都市計画部長 □
さらに駅前広場整備に関しては今議会に上程の補正予算で、歩行者用デッキの実施設計費が計上されていますのでこの点についても都市計画部長に質問をいたします。今回計上分はペデステリァンデッキの全部でなく、一部分の設計費ですので工事費を含めた全体の概算額をお聞きしましたところ約４６億円かかるとのことです。
駅前広場におけるデッキ整備の効用につきましては，ＪＲ岐阜駅と新岐阜駅間の連携強化や駅と街の一体化の観点から整備されると聞いております。また私も各地の駅前広場のデッキの事例を視察しており、その必要性について否定するものではありません。
しかし、広場整備に関係する総事業費の２２０億円のうち、約４６億円がデッキ整備にかかると聞きますと、この財政難の折りデッキ整備費を縮小する工夫ができないのかという思いに駆られるところであります。議会、市民の皆様の中にも同様な考えを持つ人が多いものと考えております。
行政において整備効果についての十分な検討や整備費の削減に取り組まれることは当然のことかと考えますが、今後の財政負担軽減のためにどのような方策をとられようとしているのかお尋ねするところであります。
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| 《オストメイト用トイレ設置》 |
 次にオストメイト用トイレの設置について質問いたします。
オストメイトとは人工肛門や人工膀胱の保有者のことであります。俳優の渡哲也さんがオストメイトであることを言えばおわかりになる方も多いと思います
我が国には、オストメイトが２０万人以上いるといわれております。近年の少子・高齢化や直腸がん・膀胱がんの増加傾向を反映して、人口1,000人当りに占めるオストメイトの比率はここ数年間で倍増しているといわれています。岐阜市の実態を知りたかったのですが今年３月末現在で障害者手帳をお持ちの方が４７１人です。オストメイトの方がすべて障害者認定を受けられるというわけではありませんので実体的にはこの何倍かの方がおられると推測します。
直腸及び膀胱等のがん切除手術のために排泄機能に障害を持つオストメイトの抱える問題点は、肉体的・精神的に様々で多岐に亘っております。この中で最も深刻な悩みは、排泄のためにストーマ、これは腹部に造設された排泄口のことですが、そこに装着しているストーマ用装具から排泄物が時として漏れた場合に、腹部及び衣服が汚れ臭気を発散するため、他人に迷惑を及ぼす事態が何時何処で起こるかということです。
オストメイトが外出中にこのようなアクシデントを起こした時は、とりあえず近くのトイレに駆け込んで、脱衣して腹部等の洗浄を行いストーマ用装具の再装着を行わなければなりません。また、装具等の汚物の後始末も必要となります。
しかしながら、市中の一般トイレは勿論のこと身障者トイレにも、身体障害者であるオストメイトが、このような緊急の事態に対処できる必要な設備が見当たらないのが現状です。岐阜市内で唯一あるのがハートフルスクエアＧ内の２階トイレだけです。また、オストメイトは外見では障害者と分からず、混雑時に障害者トイレを使用した場合「健常者が障害者トイレを使用した」と非難を浴びるケースもあるとのことです。
私は、バリアフリーの実現と真のノーマライぜーションの到来のためにもオストメイト対応トイレの必要性を痛感します。このため、公共施設などにオストメイトをはじめ障害者、高齢者、妊産婦などが使用できる多目的トイレを計画的に整備すことが求められると思いますが、緊急的に既存の障害者用トイレに、オストメイトが利用できるためのフックや棚の設置、洗浄シャワーや足踏み開閉式汚物入れの整備、オストメイト用トイレマークの掲示などを行うことが必要と思います。
①「岐阜県福祉のまちづくり条例」のトイレ基準にオストメイト対応トイレを
保健福祉部長 □
そこで以下質問に入ります。まず、保健福祉部長にお尋ねしますが、バリアフリーのまちづくりの重要な課題として、オストメイト対応トイレの普及が求められていますが、県内の福祉まちづくりを推進することを目的とした「岐阜県福祉のまちづくり条例」には、トイレの整備基準にオストメイト対応トイレがまだ取り入れられません。岐阜市として、オストメイト対応トイレを整備基準に取り入れるよう岐阜県に要望すぺきと思いますがそのご意志を確認したいと思います。
②オストメイト対応トイレ設置の啓発
保健福祉部長 □
２点目としてオストメイト対応トイレは、市内にはまだ１カ所しかありませんが、もつとあちこちに整備される必要があると思われます。特に市立施設については市役所庁舎はもとより、コミセンなども必要ではないでしょうか。また、民間においてもデバートなど多数の市民か利用する施設にも望まれます。整備を進めるための働きかけ、啓発活動が重要と考えますが、どうなのかお伺いします。
③市役所に設置を
総務部長 □
３点目として何よりもまず、岐阜市自身がその姿勢を示すことが必要であり、具体的には市役所庁舎に率先して整備する必要があると思いますがどのように対応されるおつもりか、この点については総務部長に質問します。
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| 《平成13年度バランスシート及び行政コスト計算書について》 |
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次に、平成13年度バランスシート及び行政コスト計算書について総務部長に質問します。
岐阜市においては、平成12年3月、当時の自治省が示したバランスシートの作成基準に基づいて平成11年度決算から、バランスシートを作成し、公表してきたところであり、今回で3年目となります。行政コスト計算書については１２年度決算から作成し今回で２年目となります。
これまで私は、公会計制度に企業会計に準じた会計システムの導入を求めて度々質問をしており、細江市長にも市長就任の初議会である今年３月議会にこの点に関連して４点基本的な課題を質問したところであります。同時に私は、複式簿記が採用されていない段階でバランスシート等を作成される担当職員の方のご苦労や努力についても評価し、早期の複式簿記導入による新しい会計システム構築の必要性を指摘して参りました。
さて、平成13年度の岐阜市のバランスシートによると、13年度末において、岐阜市の経営資源となる資産の額は、約5千7百4億円、これから返還していかなけれぱならない市債の現在高や、職員の退職給与引当金などの、負債の額は、約1千8百48億円、将来の世代が負担なしでその便益を享受できる既存資産である、正味資産の額は、約3千8百56億円、となっています。
これを、平成12年度のバランスシートの資産、負債、正味資産の額と比べてみますと、資産が約57億円増え、負債が約37億円減り、正味資産が約94億円増えていますので、岐阜市はこの1年間に、正味資産、つまり国の補助金や市税等を約94億円使つて、借金である負債を約37億円減らし、経営資源である資産を約57億円増やした、ということが言えるかと思います。
このようにバランスシートは、岐阜市が1年間にどのような行政活動を行ってきたかをわかりやすく説明するものですが、それだけにとどまらず、現在の岐阜市の財政状況がどのような傾向にあるのかを、例えぱ、他の同格の都市のバランスシートと比較して分析を行い、今後の岐阜市の財政運営に役立てていくことも必要であります。
①他都市とのバランスシート比較による岐阜市の財政状況
総務部長 □
そこで、最初の質問になりますが、同格の都市のバランスシートと比較した、岐阜市の財政はどのような状況にあるのかお尋ねいたします。
②退職給与引当金計上の問題点
総務部長 □
２点目として退職給与引当金計上の問題点についてです。３４億円という巨額が計上されており、その財源確保が課題であり、これまでも質問してきたところです。今回はその計算方法についてお尋ねします。その計算は、「年度末に普通会計に属する職員の全員が普通退職した」と想定して、その場合に必要となる退職手当要支給額を合計して算出する、というものであります。定義的には問題ないと考えますが、この場合の前提として、普通会計で採用された職員が、そのまま一定期間、普通会計で勤めて退職することとなります。しかしながら実態は、市の職員は企業会計や他の部署にも異動となりますがその期間の退職給与増加寄与額も一般会計に負担させることになりますので、これでは正しい期間損益を反映した引当計上とは言い難いと思います。ここは、やはり、他の部署もバランスシートを作成してその部署に勤めた期間に相当する退職給与引当金を計上し、異動の場合はその額も異動先に振り替えるような仕組みがいるのでないでしょうか。
③行政コスト計算書の収支結果表示について
総務部長 □
３点目は行政コスト計算書の収支結果表示についてです。昨年指摘をしたものですがどのような検討がされたのかお尋ねをします。
行政コスト計算書は、行政サービスにどのくらいの費用がかかったか、同時にその費用にどれだけの税金や手数料等の収入があてがわれたのか示すものですが、その結果は常に収支同額となっており、果たして正味資産が赤字となった場合でもこのような方法が可能なのかを問うたものです。
④わかりやすい行財政の報告について
総務部長 □
４点目はわかりやすい行財政のほうこくについてです。
このバランスシートは、従来の公会計制度ではわかりづらい、地方公共団体の資産や負債の現況を、把握しようとするものです。
また、このように有益なバランスシートを、市民のみなさんによりわかりやすい形で公表し、説明することが、行政のアカウンタビリティー、説明責任を果たすことになると思います。以前にもお尋ねしたことですが、バランスシートを市民にわかりやすい形で公表し、説明する方策として、どのようなものを考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
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| 《岐阜市民病院への電子カルテ導入》
市民病院長 □
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最後に「電子カルテ導入」について岐阜市民病院長に質問いたします。
厚生労働省は昨年１１月（14.11.26）「医療制度改革大綱」をまとめ、医療の効率化に向けてＩＴ化を強力に推進するため、「保険医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」を示しており、この中で2006年度までにカルテの6割、レセプト(診療報酬明細書)の7割を電子化するとしております。
より具体的にはカルテをコンピューターで作成する「電子カルテ」については(1)2004年度に全国約360カ所以上の医療機関で(2)2006年度に400床以上の病院と診療所のそれぞれ6割以上への普及を目指します。レセプトは病院で扱う枚数のうち(1)2004年度に5割以上(2)2006年度に7割以上を電子化し、医療機関がオンライン請求できるようにするとなっています。
現状は、医療機関に導入されている電子カルテやレセプト（診療報酬明細書）の電算処理システムは普及率が全体の１％程度にとどまっており、欧米の水準からはかなり遅れております。導入が進めば患者が治療内容をより把握しやすなるほか、事務の効率化につながることが期待されるものであります。
もちろんこのためには病名や用語が統一されていないことへの対応や、導入費用が高額になること、情報セキュリティの問題などをクリアすることが必要です。
さて岐阜市民病院は、病床数６０９床を擁する大病院であり、先に紹介しました、厚生労働省の基準に該当しますので早期の電子カルテ導入が望まれる処であります。市民病院における情報化の状況をみますと昭和５１年に電算機が導入されて以来、各部署での電算化が進み、医療事務システム、薬剤管理システム等業務系の処理システム化が図られ、現在はオーダリングシステムも稼働して一定の情報化水準に達していると評価いたします。この間、関係者の努力により、財政状況も慢性的な赤字体質から脱却して黒字に転換し、累積欠損の解消に向かいつつあります。
電子カルテ導入は初期投資に一時的な財政負担を招くかもしれませんが、長期的には診療内容の透明性を高め、医療の質を向上させるものであり、医療経営にもメリットをもたらすものであります。
①電子カルテ導入に向けた対応
以下、質問に入りますが、電子カルテ導入は2006年が一応のメドになると思いますが、時間的ゆとりがあまりない上、財政的検討やセキュリティ対策や市民にも分かりやすいカルテ表示方法など技術的課題含め多面的な検討が必要と思います。市民病院長として電子カルテ導入に向けた対応をお伺いします。
②医療情報のネットワーク化の現状
さらに、市民病院では今年４月から地域連携部を発足させて病診連携に積極的に取り組んおり評価いたしますが、同時に医師会が中心となって進めています「診療情報のネットワーク化」にも積極的に参加されていると思います。かって質問をしたことのある（衛生部長）ことでありますが、これは電子カルテ導入の基礎となるもので期待をしておりますが現在どこまで進んでいるのかお尋ねをします。
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