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--2002・09議会--
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| 《起業家育成支援(ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ事業関連)》 |
初めに、起業家の──起業家、起こす業と書く方ですけども、起業家の育成支援について経済部長に質問いたします。
今議会に上程されています補正予算案の商工費に新産業創出としてインキュベーション事業費４，２００万円が計上されています。その内容は一昨日の質問等でも触れられていますので省略しますが、起業家を育成していくためのビジネス・インキュベーション、卵をかえすふ卵器というものに相当する施設ですけども、その必要性をかねてより訴えてきたものとして、ようやく実現のめどが立とうということに大変喜びを感じております。
産業政策あるいは中小企業施策としてのインキュベーションの位置づけはそれほど新しいものではないと思いますが、施策の中心が中小企業への制度融資や税制措置、企業誘致、企業団地造成等が主流の時代が続く中で、その必要性は認識されながらも、なかなか日の目を見なかったものであります。日本の本格的なインキュベーターとしては川崎市にあるサイエンスパークが知られており、専用ホテルまである大型の研究開発型インキュベーターとして１９８９年に誕生しています。かつての我が市の産業委員会でも視察を行ったこともあります。その後、御存じのとおり、ソフトピアジャパン、テクノプラザという大規模なインキュベーション・インフラを有するものが出てまいりました。ＩＴ・情報化技術の急速な進展を見込み関係企業の誘致を図るとともに、次代を担う新しい産業、業態として起業家を育成して地域経済に活力を生み出そうというものだと考えます。
そして、今やインキュベーションは、全くの私見ではございますけども、第２期とも言うべき時代に入ったと思います。それは都市中心部の空洞化で空きビル、空きテナントがふえ、これを活用し一定程度の通信のブロードバンド環境を用意して創業者支援を行うというものです。そこから生まれてくる事業形態というものはＳＯＨＯ──スモールオフィ
ス・ホームオフィスがその代表例といった感じを受けますが、チャレンジショップやコミュニティー。ビジネスといったよく私も紹介するものが該当するのではないかと考えます。こうした背景には産業の空洞化が続き、そして、先の見えない経済環境の中で大企業が地方進出という余力を失っている。こうした中で、いわゆる地方都市が中心となりまして内発的な産業振興や新事業の創出が時代の必然として認識されるようになってきたからだと私は思っております。
地域経済を牽引してきた地場産業が成熟して衰退し、その地場産業が使ってきたインフラとしてのビルや設備を活用して次代を担う新しい産業が生まれるというプロセスは、ある意味で大変自然なことでありまして、インキュベーション施設をそのプロセスの中に組み込み位置づけて起業の動きを支援、あるいは促進することは大変賢明な方法と思います。経済合理性の上からも、莫大な投資をしてリスクの高い新たなインキュベーション施設を建設するよりすぐれているんではないかとさえ私は思います。
全国的に、そして県内でも空きビル活用のインキュベーションが幾つか出てきております。大変結構なこととは思いますが、しかし、中にはインキュベーションというよりは単なる空き家対策としての貸し館業にすぎないのではないかと思うものも目立ち始めております。当初からそういったつもりはなかったんだろうとは思いますけども、その多くは民間経営に通達した人材を得られなかったり、インキュベーションのノウハウ不足がそのように導いてしまった原因だと私は思っております。そうならないためにも起業家支援の中身をよく煮詰めて、起業家を目指す人が実際に開業し独立していけれるような周到な準備と工夫を要すると、この点は強く申し上げたいと思うとこであります。
＜質問＞
①インキュベーション施設の特色と育成支援
そこで、質問に入りますが、岐阜市としてのインキュベーションの特色、あるいは外と違う差別化、特性といったものをどこに置いているのか。そして、起業家育成支援の内容充実のためにどのようなことが重要とお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
②今後の創業支援の展開と経済振興施策
２点目として、インキュベーションの拡充見通しなど、今後の起業家支援の展開と新産業創出に向けた取り組みについてお伺いします。
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| 《子どもの読書活動推進と学校図書館整備等(学校図書館蔵書ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築関連)》 |
次に、今議会に補正予算案として提案されています「学校図書館の蔵書ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築」に関連しまして「子どもの読書活動推進と学校図書館整備等」について教育長にお尋ねします。
現在、「読書の効用」がいろんなところで見直されております。朝の読書活動を実践している学校では「本を読むということは、自分自身と対話すること。読書の時間は自分を見詰められる時間で、朝の読書をやっている子は落着きがまったく違う」と評価されていますし、またブックスタートについても大きな広がりが見られます。
こうした中で、昨年１２月に「子ども読書活動の推進に関する法律」が施行されましたが、今月２日同法にもとずく「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されました。同計画は、１カ月に一冊も本を読まない生徒が高校で６７％に上るなど、子どもの「読書離れ」が懸念されていることを踏まえた上で、読書活動について「子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことができないもの」と強調して、おおむね５年間にわたる方策を盛り込んでいます。具体的な施策としては（１）家庭、地域、学校における読書活動の推進（２）読書活動推進のための施設や設備などの整備・充実（３）図書館間協力の推進――などを柱にしており、その内、家庭や地域、学校における読書活動の推進については、市町村が実施している教育講座などを通じて読書の重要性に関する家庭の理解を促進するとともに、「子どもゆめ基金」の活用などによって地域で活動する民間団体を支援する。さらに、学校での「朝の読書」などの取り組みを一層普及させるほか、盲学校などの児童・生徒に対する読書活動も推進するなどとしています。
①市の基本計画づくりの力点
この計画でふれられたことなどを中心に以下質問に入りまが、先ず、これから策定が求められます岐阜市の「子どもの読書活動の推進に関する基本計画」策定についてであります。紹介しましたとおり、国の基本計画は広範にわたっているのでありますが、当然、地方自治体で作成する基本計画は、地域の実情をふまえて計画をたてられるのでしょうが、どのような点に力点をおかれるつもりなのか現時点でのお考えをお尋ねします
②学校図書館の蔵書について
２点目として学校図書館の蔵書についてであります。文部科学省では公立義務教育諸学校の学校図書館蔵書数の目安となる「図書標準」を定めています。これに照らしますと岐阜市では小学校では平均で１２９％と図書標準を超えていますが、中学校では平均で９３％と下回っているのであります。市内２２校中１３校が未達成で６０％のところが３校あります。大規模校や設立の新しい中学校に多いという結果になっております。
今年度から「総合的な学習」など新しい教育課程が導入されたことに伴い、学校図書館は読書活動の拠点となることに加えて「学習情報センター」としての役割も期待されています。「調べ学習」をするにしても図書館の蔵書が貧弱では話にならないと思うものであり、この点どのように充実させていくのかお尋ねをします。
（cf.総額で650億円の学校図書館図書整備を地方交付税で措置。５カ年計画で4000万冊を整備）
③学校図書館主任としての司書教諭と図書整理員
３点目ですが学校図書館の運営・活用の中心的な役割を担う司書教諭と図書整理員についてであります。学校図書館法の改正により来年度（2003年）以降、１２学級以上の学校は（小中高など）司書教諭を配置すすることが義務づけられます。お聞きしましたところ岐阜市では達成できるとのことですが、現役教諭が兼任するかたちだそうですので、岐阜市では引き続き図書整理員の果たす役割が大きいと思います。図書整理員は、平日５時間の勤務であったものが、１３年度から４時間勤務となった経緯があります。校長会からの強い要請があり、今年度から少し勤務時間数が増加となったと聞きますが、全面的に戻ったわけでありません。図書館を利用する児童と接する時間数を確保することは大変重要と思いますので是非、勤務時間の延長や、司書教諭の機能発揮、このためには受けもつ通常授業の軽減が必要かもしれませんが、是非対応いただきたいと思います。そして図書整理員、司書教諭間の連携やレベルアップのための研修も重要なことであり、既に「図書主任会」という組織があってこの面の役割を担っていると聞きますが、その一層の充実など図書館業務のマンパワーの充実についてお伺いする次第です。
④学校図書情報のネットワークづくりについて
４点目ですが今回の補正予算案にある小学校における「学校図書館蔵書データベース構築」と「校内ＬＡＮ整備」についてであります。すでに中学校ではＬＡＮ整備は終わっていますが、このＬＡＮを使った学校図書館蔵書データベースへのアクセスはまだできないようですが、校内のどのパソコンからも図書館の蔵書を探し出せるような環境作りは、生徒の学習活動に最も役立つことと考えます。そして最もＬＡＮ整備のメリットが最も発揮しやすい分野と思いますで早期に計画いただきたいことです。そして更に自校の図書館に必要な図書が見つからなかった場合は、他校の図書も検索できて、借りられるようなネットワークづくりも大事でないかと言うことです。既に、岐阜市では文部科学省・総務省連携の「学校インターネット事業」の指定を受けており指定校間のネットワーク化できていますので、このシステムの拡大で可能と思いますがその計画、または見通しはどうなのかお尋ねします。
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| 《電磁波による健康被害》 |
次に「電磁波による健康被害」について保健福祉部長に質問します。
電磁波による人体影響については科学的に不明確なことが多く、その規制値や基準値が国によってまちまちなのが実態です。、
ところが先月８月２４日の朝日新聞朝刊１面トップに「強い電磁波 健康へ影響」「小児白血病が倍増」というショッキングな見出しのついた記事が掲載されました。
国立環境研究所などによる初めての全国疫学的調査の中間解析の結果、高圧送電線や電気製品から出る超低周波の電磁波が及ぶ環境では、子どもの白血病の発症率が２倍になったというものです。既に世界保険機関(WHO)などは昨年、電磁波で小児白血病の発症が倍増するという同じ結果を発表していただけに、しかるべき基準の設定と欧米並みの電磁波低減対策を早急に講じるべきと考えるものであります。
電磁波問題は、国内ではあまり取り上げられませんが、欧米では「２１世紀の公害」と言われるほど感心が高いものであります。環境中の電磁波は近年、飛躍的に増えています。今回発表された電磁波と発ガン性の関係は、送電線などから出る超低周波の電磁波ですが、電磁波はテレビ、冷蔵庫、電気カミソリなどの家庭電化製品のほとんどから発生するものですし、急速に普及した携帯電話、これは低周波でなくマイクロ波という電子レンジと同じ領域の電波を使いますがもちろん出ます。医療機器やペースメーカなどへの影響も問題になっていますが、携帯電話は直接、耳に当てて使うため、最近は特に脳腫瘍など脳や目に対する影響が危惧されています。未来ある若者が長時間、使う姿を良く目にするだけに心配です。
長時間、使うと言う意味ではパソコンのディスプレーについても人体に近接して使うだけに影響が心配されます。早くからスウェーデンではＣＲＴディスプレーについて厳しい電磁波制限値を設けていることは日本のパソコンパワーユーザ間では知られておりました。具体的には画面から５０㎝で２．５ミリガウス（ｍＧ）以下という規格です。自衛のためスウェーデン製の製品やスウェーデンへの輸出メーカーのものを使う方が結構おられました。その後、液晶ディスプレーが主流になりつつあるので危険性は減りつつあるとは思いますが、学校や業務用ではまだまだですので、決して安心できるとは思えません。
さらに急速に普及しつつある電磁調理器についても台所に立つことの多い主婦、とりわけ妊婦への影響は果たして大丈夫なのかと思います。
エレクトロニクス技術の急速な発展を背景とする最近の電気製品の開発は、いうまでもなく、私たちの生活を便利に快適にするものであり、もはや、使わないという後戻りの選択は不可能のように思えます。しかし、それが私たちの健康と引き替えのものであるとしたらどうなのでしょうか。
この問題へのヒントとなる考え方があります。それは、「予防原則」あるいは「慎重なる回避」と言うヨーロッパを中心に提唱され、実行されているものであります。未だ科学的に証明されていない不確実な事態を前にしたとき、それが潜在的に重大なリスクを発生させる可能性がある場合は、科学的な結論が出ていなくても、予防のための積極的な対策をとっていくべきである、あるいは少しでも疑わしい可能性があれば、考えられるリスクは回避していこうと言う主張、態度を指します。環境ホルモンなどとともに電磁波についても適用されており、例えばイギリスでは「脳の発達段階の子どもは電磁波の影響を受けやすい」として教育省は１６歳以下については、緊急時以外は携帯電話を使用しないように、各学校に通知したといことです。さらにオーストラリアのごく最近の例ですがブリスベン郊外に位置するロ－ガン市の当局は変電所や電力線（送・配電線）から出る磁場を４ｍＧ(ミリガウス）基準にすることでエナジェックス(Energex）電力会社と合意したということです。これは１０００ｍＧで安全とする電力会社の主張に対して住民の強い反発があり、最終的に予防的曝露基準として４ｍＧを電力会社が受け入れ「慎重なる回避」を実行したものです。このためエナジェックスは、「合理的に実行可能な場所」で４ｍＧ以下に下げるため電力線を地下化するなどの対策を始めることになったものです。
今、住民に一番近い自治体として市民の健康を守るためとるべき態度は、まさにこの「予防原則」あるいは「慎重なる回避」に基づく行動と思うものであります。
食の安全性の問題、あるいは東京電力の点検・補修作業のトラブル隠しなどに見られるように、私たちの生活における安全について企業だけでなく国への信頼が大きく揺らいでいる今、地方自治体こそが市民の安全を守る砦となるべきと思います。
電磁波は目には見えません。この点、これまでの水、大気の汚染のようにはその恐ろしさが実感しにくいものです。「２１世紀の公害」あるいは「第二の公害」とならないための賢明な対応が求められていると考えるものです。
岐阜市市当局では、健康被害の危険性がいわれるこの電磁波による問題についてどのように認識しているのか、そして今後の対策の方向性についてお尋ねいたします。
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| 《不妊治療支援》 |
 最後に「不妊治療に対する公的支援」について保健福祉部長に質問します。
今、本屋さんの新刊コーナーには「プロポーズ」－私たちの子どもを産んでください－という本が並んでいます。
テレビの司会、ラジオ番組のDJなどでおなじみの向井亜紀さんが著者で、子宮頸ガンにかかり、手術を受けておなかの中で育っていた１６週の赤ちゃんと一緒に子宮を失ったご自身のつらい体験がかかれています。しかし、向井さんは卵巣だけは残してほしいとの医者との格闘に近いようなやりとりを経て願いがかない、卵巣機能が戻り、代理出産に希望を見いだしました。しかし、きつい仕事に体力が持たなかったり、入院、治療のの繰り返しによる苦痛、さらに代理出産に対する非難、無理解もあってその道のりは一様でなかったことが書かれています。先日、ニュースで渡米して挑戦されたもののうまくいかなかったことが報道されていました。医療技術的な難しさを感じるのですが同時に向井さんの挑戦は「代理母というものが日本でも必要な人がいて、その人達のことも考えてほしい」というメッセージを送ったものとして私は評価します。
さて、妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は１０組に１組の割合といわれています。不妊治療のうち、排卵誘発剤などの薬物治療や精管形成術などは医療保険の対象となっているのですが、人工授精や体外受精・胚（はい）移植、顕微授精などには適用されておりません。
１９９９年に当時の厚生省が行ったアンケート調査では、不妊に悩む女性が治療に費やす期間は平均４.６年で、３カ所近くの病院を訪問し、約４割は治療費に１００万円以上をかけており、貯金を取り崩すなど苦しいやり繰りを続けている夫婦も少なくないという実態が明らかになっています。こうした苦労を重ねながらも９９年には、推定で２８万５０００人が治療を受け、体外受精・胚移植などによって１年間に１万１９２９人の子どもが生まれています。わが国初の体外受精児が８３年に誕生して以来、保険適用外の不妊治療が着実に普及していることが分かるのであります。
これに公的支援の追い風があれば経済的負担が軽減され、不妊治療に踏み切る女性が大幅に増えることは十分に予想できます。まして不妊治療は、できるだけ若い時期に受けた方が成功率が高いとされています。経済負担を軽くすることで、比較的収入の低い若年夫婦でも容易に治療を受けられるようになるのではないでしょうか。
私は、今、最も重要な「少子化対策」としても明確に位置づけ、不妊治療への保険適用やカウンセリング体制の強化など、経済的、精神的な支援策を講じる必要性を痛感します。
最近、経済支援を求める不妊症患者の切実な声を受け、市町村レベルで不妊治療費に助成を行う動きが広がっています。今年４月１日から開始した自治体は新潟県上越市始め４自治体、昨年１年間では長野県松本市など７自治体です。
助成の対象は、人工授精や体外受精など保険適用外の治療費のみの場合と、保険診療の自己負担を含めた治療費の場合とがあります。
助成額は、多いところでは治療費１００万円に対して、５割または７割に相当する５０万円または７０万円を限度とするところまであります。また、１回しか申請できないところから、毎年、申請できるところまであり、助成制度は市町村の実情に合わせてさまざまです。
国においても不妊治療に関する支援施策を早急に確立するべきと思いますし、坂口厚生労働大臣がタウンミーティングで前向きな発言をしたことも聞いておりますが、喫緊の課題である少子化対策の上から、まずは自治体の積極的な姿勢をしめすべきと思いますが、この点どのようにお考えなのかお尋ねをいたします
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