岐阜市議会公明党を代表して質問いたします
　細江市長初の予算策定となる今議会の補正予算案には、市役所改革として能力給の導入などを柱とする新人事制度の研究費や政令指定都市を目指すための住民説明会やＰＲ等のの経費、さらに民間活力戦略会議の開催費などが計上され、新市長らしい挑戦意欲に満ちた新鮮さが感じられます。そして「市民との協働による日本一元気な県都づくり」を目指したいとされています。
　ところで、私どもの会派は、先般、群馬県の人口１５万人の内陸性工業都市の太田市を視察してまいりました。太田市役所は、行政雑誌よりもむしろ経営雑誌等で紹介されることの方が多く、特にＣＳ顧客満足度調査ランクなどで民間の優秀企業とならんで評価されております
　訪問した際はすれ違う職員の方から笑顔で「こんにちは」「いらっしゃいませ」と実にさわやかな挨拶を受けたのが印象的でした。
　太田市の市長、清水聖義氏は初当選の平成７年当時、既に建設の始まった２１階建て市庁舎を公約通り１３階建てに変更したことでよく知られており、ワンマンな市長のイメージを予想しましたが、そうではなく、各職場にいつもやってきては話合いを行う方で、市民、職員間の風通しがよく、常に市民目線で物事を発想するアイデアマンとのことです。
　例えば市民サービスの例ですが、市内ショッピングセンター２箇所にサービスセンターを設置して市役所が閉庁する土日でも市民課業務が行われるそうです。市民参加の事例としては図書館業務にＮＰＯの委託を推進してサービス内容を高め、コスト低下にも効果をあげたこと、また職員ボーナスを現金支給として、少しでも景気回復の刺激を計ること等枚挙に事欠きません。
　現在は、行政評価システムとISO9000,14000を組み合わせたマネジメントシステムが稼働しており、バランスシート・行政コスト計算書と並んで行政運営の３本柱として力を入れているとのことです。特に「行政評価」については市民のニーズに視点を当てた政策戦略を検討するための材料にするためシステム設計の前に「市民満足度調査」を実施したとのことです。
　ここに「太田市経営指針」というカードがあります。「経営」という言葉からも民間経営に学びその良さを積極的に取り入れようとする気風が感じられます。「市役所はサービス産業である」という認識のもと、ここに太田市経営指針を定め、小さな市役所で大きなサービスを提供します、と趣旨が書かれており、太文字で４つの標語がかかれています。１つ目「市民の目線で考えます」　２つめ「質の高い行政サービスを目指します」、３「経営資源を有効に活用します」、４「成果を検証し、改善します」であり、これを毎朝の朝礼で復唱するそうです。一番下の囲みには「市民のためにがんばれば笑顔の多いまちになる」として市長のサインがあります。裏には個人の活動目標欄と成果検証欄が設けられています。
　さて、民間経営手法の導入といった点では、細江市長ほどうってつけの方はいないと思うものであり、今後、経営における意志決定スタイルや、マーケティング、コストダウン手法等企業で培われた力量を如何なく発揮されると期待しております。

�@これからの行政と経営的手法、行政評価システム導入　････････　市　長　□
　そこで細江市長はこれからの行政と経営的手法の導入についてどのようなご所見をお持ちなのか、特に今年、岐阜市でも始めました行政評価システムについてのご認識などについてお伺いをします。

�A行政評価システムの活用と展開　　　　　　　･････････････総合企画部長 □
　そして総合企画部長についてはその行政評価システムについて、３カ年の準備期間を経ていよいよ実施となった現在、そのシステム活用方法と今後の展開をどのように考えているのか、特に行政内部だけの評価に終わらせないために市民からの評価の視点をどのように確保していくのかについてお聞かせ下さい。

　次に、公共交通対策についてお伺いします
　今議会に提案された補正予算の中で、細江市長カラーとして合併推進と並んで注目されるのが民間バス事業者も含めた路線維持補助制度の創設であります。
　これは、これまでも本議場で様々議論されてきた岐阜市営バスの民営化をにらんだものと思われますが、とりわけ今年２月１日から施行された改正道路運送法により路線バス事業についても大幅な規制緩和がされ、路線廃止についても条件さえ整えば届出で済むようになり、市民の足の確保についての不安感にどのように対処すべきか問われています。
　また、岐阜市営バスと民間バス事業者とのコスト格差が厳しく問われてきたのでありますが、先般の岐阜市公営企業経営審議会から市長に提出された「岐阜市営バスの将来方向について」と題する意見書によりますと、平成１２年度決算で１km当たりの運行費用が、市営バスが６４５円であり、これは岐阜バスの３３４円の１．９３倍、名鉄バスの４５２円の１．４３倍という著しい格差をみるとき、もはや自立的なコスト縮減、経営改革は限界と思えてしまいます。
　ところで最近の新聞記事で「市営バスの民間全面委譲。来年度から段階的移行」の見出しの記事の隣に、民家バス事業者に関する記事がありました。「基本給2.4％カット、賞与も2.4%削減」の見出しが付いた今年３月期決算内容を報じたものでありますが、当期損益が９億円の赤字となり、期中に６９人が早期退職に応じて特別退職金を計上したのが響いた。うち５２人は給与３０％カットを条件に再雇用されている、とありました。
　民間バス経営も大変厳しいことが容易に察せられるのです。こうした中で民間委譲が行われていくことを考えますと、委譲を受けた企業も大変なことと考えます。
　今般の補正予算案では新規に「バス路線維持補助事業費」として60,126千円が計上されています。これは市営バス、民間バスとも同基準で赤字路線への補助金支出を行うことにより、バスの当面の運行維持を図るものだとの説明を受けていますが、これまで民間バス事業者には補助してこなかったことなどから、市営バス民間委譲の円滑化をにらんだものであることは明らかです。
　私は、公営、民営の運行主体の差はあっても公共交通機関としての役割は変わらないことから、この補正措置には理解をいたします。
　しかし、心配されるのは民間委譲後に現在市営バスの行っているサービス水準がどのように維持されるのかであり、新聞記事を読んだ市民からは「市営バスが運行している路線は無くなってしまうのか」との不安を抱く声も聞こえてきます。
　また、バス事業経営が非常に困難な環境にはありますが、他方、本格的な高齢化社会の到来、環境問題への対応など時代の要請に応えるためにはバスをはじめとした公共交通機関の本格的な利用促進策が求められているのであります。
　岐阜市では、今まで、平成１０年度の長良橋通りでのバス専用レーンの社会実験を始め、平成１１年度には「バス接近表示システム」の実験、平成１２年度には「下芥見支線バス実証実験」など各種の社会実験をされ、現在はオムニバスタウン構想などに取り組まれておりますが、時間的経過からしても、もはやこれらの成果を活かす時期ではないかと考えます。
　そこで、市営バスの民営化などに関連して、交通部長、総合企画部長、市長室長にお尋ねします。最初に、交通部長に対してですが

�@譲渡事業者の選定方法
　まず、１点目といたしまして、ある新聞記事によりますと、民間委譲の相手先について具体的な事業者名を挙げているところがありますが、これはすでに決定されていることなのか。また、まだ決定していないのなら、今後どのような手順で決定されるおつもりなのか。

�A現行路線、運行回数、運賃の維持方策
　２点目は、現行の路線や運行回数、また運賃は民間委譲に当たってはどうなるのか

�B精算方法
　３点目は、交通事業会計は、今年度中に企業債の償還はすべて終了するということですが、一般会計からは３億円の長期借入金があり、また、１２年度末現在で約６億５千万円の累積欠損金がありますが、最終的にすべての事業が民営化される段階で、交通部所有の資産の処分を含めてどのように処分されるつもりなのか

　次に総合企画部長にお尋ねします。

�@今後のバス路線の維持
　１点目として、バス事業の経営は非常に厳しい状況にあり、岐阜市内での年平均６％近い逸走率が続く状況が解消されなければ、市営バスから民間に委譲された路線を含め、その維持は困難となることが予想されますが、どのように対処されるのか。

�A公共交通政策の実施
　２点目として、これまでに計画してきた公共交通政策を、どのように実施していくのか。

�B公共交通体系整備計画調査の目的、バス利用促進策における位置づけ等
　３点目として、今回補正予算の中に盛り込まれている公共交通体系整備計画調査の目的は何か、また、利用促進策における位置づけ及びその内容はどのようなものか
　最後に、市長室長にお尋ねします。
　交通部職員の一般会計部門への異動は、これまでも行われてきたところですが、中高年という年齢的な問題、新しい職場環境への適応の問題、以前からいる職員と異動してきた職員の昇格格差の問題など必ずしも円滑に行われてきたとは言い難いのであります。

　今後、市営バスの民間委譲ということになりますと従来にも増して多人数の配置転換が必要となってきますが、以下２点についてお尋ねします。

�@在籍職員の処遇
　ます、市長さんは、３年を目途として民間委譲をするという方針をもっておられるようですが、現在、交通部に在籍する１２９人の処遇についてはどのように考えておられるのか

�A新職場での組織的配慮
　２点目として、現在の職場がなくなり後戻りができないという切迫した状況下で行われる配置転換に当たり、職員の志気の高揚や人間関係の調整といった面で十分な組織的配慮が求められると思いますが、どのように対応されるのか。