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--2002・03議会--
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| 《人事制度のあり方》 |
最初に、人事制度について市長にお伺いします。
私は、市の活性化の原動力となる市職員の人材育成や意識改革の取り組みについてこれまで度々質問をしてまいりました。その要点は、市職員が豊かで創造力に満ちた発想で職務に当たらないと激変の続く市民生活環境からのニーズに対応できないという思いからです。そのため、特に職員人事考課における加点主義、つまり新しいことに挑戦したり、現状の改革を図ることを重視した人事評価のあり方やＣＩ活動への取り組み等を求めてきたところであります。
細江市長は今議会における提案説明において「市役所は市民の最大幸福を実現するためにあるとの意識を徹底することが必要であり、そのための人事制度のあり方等についても検討を始めたいと思います」と述べられたところであります。職員の意識改革、人事制度改革は、市役所改革のまさに原点でありますし、細江市長の意気込みに私は大いに期待をしたいと思います。
すでに、職員の意識改革については質問が複数の議員からなされましたので、私は主に人事制度に関して３点質問したいと思います。
①公務員制度改革への対応
………………………………市長 □
１点目は「公務員制度改革」へのスピーディな対応についてです。
政府は昨年１２月２５日、閣議で「公務員制度改革大綱」を決定しました。ポストや勤続年数で決まっていた給与体系に「能力主義」を導入し、本省審議官以上の幹部には年俸制を取り入れたのであります。そして民間企業への天下り（再就職）は、事前、事後のチェックとともに出身省庁への働き掛けがあった場合には刑事罰などを科すという制裁措置の導入を図っております。政府は大綱に基づき、今国会に法案の提出を行いたいとしており、来年中の法改正実現、そして平成１８年４月からの新制度移行を目指すとしています。今回の公務員制度改革は、国家公務員を対象としていますが、地方公務員制度についても「能力本意で適材適所の任用や能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇を実現するとともに、地方分権に対応して政策形成能力の充実等を図るための計画的な人材育成、民間からの人材を始め多様な人材の確保等に取り組むなど、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を充分勘案しながら、国家公務員制度の改革に準じ、所要の改革を行う」としています。その改革スケジュールも国家公務員法改正と同時期に地方公務員法の改正を行うとしています。
改革に当たっては、もちろん充分な議論、とりわけ職員との話し合いが必須でありますが、公務員制度改革に盛り込まれた内容は、行政への信頼を取り戻すという観点からは当然のことと考えます。とりわけ本市においてはいわば非常事態にあるわけですから、政府のスケジュールを先取りした早期の改革が求められるのでないかと考えるものですが市長のご認識をお伺いします。
②昇任試験方法
………………………………市長 □
２点目は、今議会で明らかにされました「職員の昇任試験」や「管理職の登用審査制度」についてであります。
私は、職員の昇任、登用に当たって、一定の客観的な基準を設けて行うことの必要性については同感であります。試験制度はまさに、公平性という点ではもっとも優れた制度と思います。ただし、まさかペーパーだけによる試験で判断されることはないとは思いますが、どのような観点で評価し、その方法はどうするのかが重要と思います。
すでに、先の公務員制度改革大綱においても、現在の勤務評定制度に変えて「能力評価」と「業績評価」からなるなる新たな評価制度を導入することが示されています。私は、その際、業績評価については、市役所は行政機構の中で最も住民に近い役所であり、文字通り市民の役に立つ市役所という立場から、職員がＣＳ：顧客満足度すなわち市民満足度についてどのように理解し実践しているのかの視点を重視していただきたいと存じます。この点については、民間で働く市民は、それぞれの仕事における顧客満足度の追求にしのぎを削って厳しい競争社会でリストラの危機を背負いながら生きているのであり、公務員との落差が常々問われていることを考えれば当然のこと思います。さらに地域社会における様々なボランティア、奉仕活動への参加についても評点として加算するような仕組みを検討いただきたいことであります。お考えをお尋ねします。
参考までに先日、地域の自治会長による役員会が催された折のことですが、地域の自治会活動や消防団、水防団等のいわばボランティア的な役割を地域の市職員にお願いにいかれた自治会長が「私は市職員でいざというとき市役所に駆けつけなくてはならないので、地域の役は引き受けられない」と断られ、落胆したと話されたところ、他の自治会長からも地域のボランティア活動に対する市職員の態度についての不満が続出して収集がつかなかったことがあります。実際には市職員の多くの方は、自主的に主催する、例えば長良川の清掃等に参加したり、あるいはボランティア活動の総括的な役割を果たして、休日もつぶれることが多いと思うのであり、この点の理解については私の方からフォローしたのですが、大事なことは地域に住んでいる以上、地域の方と一緒になって同じ立場で参加しないと理解が得られないのではないかと思うものであります。
③職員採用について
………………………………市長 □
３点目は「職員採用」のあり方についてであります。この点は過去にも質問(h9.3)しましたが岐阜市役所は雇用の場としても、岐阜市内の企業・団体の中で最大の職場であります。同時に、極めて倍率の高い難関を突破して入った優秀なエリートの集団であります。今や有名大学出だから点がいいという時代は終わり、学生時代から公務員受験専門学校で学ぶ、いわゆるダブルスクーリングをして合格できるような傾向にあるとお聞きしています。それだけに、採用された職員は一般的には学力の秀でた学生であったといえます。採用にあたっては学力だけでなく面接を重視し多様な基準で人物を見極められている努力をされていることを知ってはいますが、採用基準についてはもっと幅広い能力や個性を持った方にも門戸を広げていくような仕組みがとれないかということであります。例えば学生時代からボランティア活動に従事してＮＰＯ、ＮＧＯ法人の組織化等に専門的ノウハウを有している、あるいはスポーツで国際的な大会で優秀な成果をあげリーダーシップにも優れている、英語だけでなく中国語ほか２か国語以上を話せて国際交流業務に関心があるなどの新基準による特別採用枠を設定して、全国から多彩な能力のある人材を採用したらどうかということです。岐阜市職員の活性化と岐阜市のアピールに大いに効果があることを請け合います。
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| 《岐阜市の情報化施策について》 |
次に岐阜市役所の情報化の推進について質問いたします。
①電子市役所推進
………………………………………市 長 □
最初に、市長に行政の情報化についてのお考えをお尋ねしたいと存じます。
ご存じのとおり情報通信技術の飛躍的な発展を受けて、国においては平成１５年をめどにインターネットを通して行政手続きや、行政情報を原則として２４時間受けることができる「電子政府」の実現を掲げています。岐阜県においても「岐阜県ＩＴ戦略」を通じてすべての県民がＩＴにより豊かな生活を実感できる社会の実現を目指しています。
このような状況のなかで、岐阜市では平成１２年度に「元気・健康情報ネット」を立ち上げてスポーツ施設等予約システム、議会会議録・条例規則検索システム、行政情報提供システム、生涯学習提供システムをホームページに加え、情報内容を拡充し運営しています。
さらに、庁内職員を中心とした「電子市役所研究会」や有識者等で構成された「ＩＴ推進会議」を通じて色々と研究を進めておられるようであります。
私はこれらの岐阜市の取り組みに一定の評価をしますが、おそらく市長がお勤めになっていた会社では企業戦略の中核に高度な情報システムが組み込まれており、各種のデータベースが駆使され日々のビジネス活動をサポートしていたことかと思います。ビジネスモデルとは単純には比較できないところがあると思いますが、情報の活用レベルでは行政の情報化システムは、「まだまだこれから」の域を出ていないのが実体と考えます。
しかし、間違いなく電子市役所の実現は、行政のスタイルを大きく変えていくものですし、その取り組み方如何が、都市の魅力の新たな格差を生み、さらに都市の活力に大きな影響を及ぼす可能性があると私は考えます。行政の所有する膨大な情報に市民がアクセスできるようになり、いわば市民との情報共有によって、市民と行政とが意見交換を行い、相互のコラボレーションによって政策を形成していく理想的な行政スタイルが生まれていくことも夢ではないと考えます。特に新年度から稼働いたします「行政事務評価システム」について、評価データを岐阜市ホームページに公開することによって、市民から送られる直接的な意見もデータ化して加えるような試みが大事でないかと考えます。
この行政の情報化の推進、特に電子市役所の実現については私はかねがね組織のトップのリーダーシップが重要であると考えています。この点、新市長に私は大いに期待するものですが行政の情報化についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねします。
②地理情報システム
………………………………………総合企画部長□
２点目として「地理情報システム（ＧＩＳ）」について総合企画部長に質問します。
行政の事務には、大変、地図を使って行うことが多く、各部各課で様々地図を製作したり、市販住宅地図に書き入れたりして使っているのですが、これらを統一された電子上の地図のレイヤーに落とし込こみ、各レイヤーを重ね合わすことにより防災情報をはじめとする付加価値の高い貴重な情報が生まれるのでないかと考え、私は、各部の地図の種類や作成費用等を細かく調べたうえでこのシステムの導入をかなり以前から提案してきました。時代の趨勢か、部局によっては単独でシステム構築を行い始めているのですが、縦割り組織の中でネットワークの考え方が欠落しているように考えられることから、高速なLAN環境でのイントラネットが稼働できるようになったのを契機として、この情報インフラを活用した統合的な地理情報システム構築を求めて質問をしてきたところであります。おかげで岐阜市の電子市役所構想の項目にも掲げられており、早い段階での実現を期待するものであります。
そこで質問ですが、現在その取り組みがどこまで進んでいるのか、そしてこれからの展望についてお伺いします。さらに、構築されてからのことですが地理情報システムの公開についてであります。公開されますと市民生活だけでなく民間経済活動に大きなメリットをもたらします。日本ではまだ地理情報システムの本格的な導入自治体が少ないのですが、アメリカではかなり進んでおり、例えばカリフォルニア州サンタモニカ市では業務に使っているＧＩＳをインターネットで市民に公開しています。案内図として利用できる一般的な地図のほか、水道管の配管状況、下水道、排水溝などの施設がレイヤー毎に表示されます。土地の所有者も表示され、所有者から土地の場所も探すことができ、いわゆる名寄せもできるもので、自治体で土地関係の業務に携わる職員なら喉から手がでるほどほしいものでないかと思います。日本とはかなり異なる情報関係法制のもとでのことですから単純にできることでないことはわかりますが、大事なことは、やはりここでも市民との情報の共有姿勢がしっかり根付いていることであります。お考えをお伺いします。
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| 《企業会手法の導入》 |
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次に企業会計方式の導入について市長のお考えをお伺いします。
今般、岐阜市民の大きな期待を受けて、細江市長が誕生し、民間企業で培われた経営手法による市政の改革に注目が集まっておりますが、今後はその「運営成果」が問われる時がまいります。その正しい成績評価のためにも客観的な評価基準が求められるのでありますが、そのベースとなるのが企業会計方式での財務諸表作成でないかと考えるものであります。
現在の地方自治体の会計制度、いわゆる公会計では、単式簿記で現金主義に基づいて会計処理されます。いわば、大福帳式会計のためバランスシート（貸借対照表）は作成されませんし、厳密な期間損益を行う損益計算書も作成されません。結果的に減価償却費も計上されませんし、退職給与引当金繰り入れも表示されないのであります。つまり現行の公会計には行財政を総合的に管理する機能を会計に負わせようとする意図は見られないのであります。
さて、それでは岐阜市においてはどうかですが、ご存じと思いますがバランスシートは、一般会計について平成１１年度から、損益計算書に類似する行政コスト計算書については平成１２年度から作成され、決算成果説明書に記載されています。
私は、企業会計に準じた財務諸表の公表を度々提案して来ましたが、作成にあたっては、関係職員の方が、大変な思いをして作成されたことをよく知っていますし、その努力を評価しております。その上で、現行会計における改善課題といったものにふれたいと思います。
（今後の岐阜市の企業会計方式導入に向けての課題）
①連結B/S、P/Lの作成
…………………………総務部長 □
先ず１点目は、バランスシート、損益計算書の作成の範囲を一般会計だけでなく、特別会計にも広げるとともに元々、作成されている企業会計部門とさらに岐阜市の関連する外部団体についても一定の基準に該当する団体について連結ベースでバランスシート、損益計算書を作成してオール市役所としての財政状況を明らかにしていく必要があるのでないかということです。
②行政コスト計算書の表示形式の改善とキャッシュフロー計算書の作成
…………………………総務部長 □
２点目は行政コスト計算書の表示形式についてであります。この計算書は、行政サービスにどれだけの費用がかかったのか、そして、その費用のにどれだけの税金や手数料等の収入があてがわれたのか、行政の部門別に対比して示したものです。発生主義会計でコスト計算がされていると理解しており、この点、損益計算書の考え方に通ずるものがあるのですが、利益概念に相当する収支差額が計算されていません。行政コスト計算書ですから利益表示はそぐわないのは分かりますが、全体的な収支構造と収支差額の分かる形式に改める必要があるのでないかということです。併せて、自治体の資金繰りが分かるキャッシュフロー計算書の作成も望まれるところであります。
③複式簿記の採用
…………………………総務部長 □
３点目は複式簿記の採用についてであります。
岐阜市のバランスシート、行政コスト計算書の作成は、別途に管理されている固定資産台帳や退職給与債務などそれぞれに計算して作成したものと推測されます。それだけに大変な苦労があったと考えるのですが、本来ならば一つの会計取引を、借り方、貸し方の二つの要素に分解して記帳する複式簿記を採用するならば、試算表が容易に作成され、バランスシート、損益計算書への作成移行がスムーズに行われるはずであります。
実際には岐阜市の財務システムを変更するわけですから一定の時間と投資がかかることは理解しますが、是非前向きに検討いただきたいと思います。
④行財政白書の作成
…………………………総務部長 □
４点目として、岐阜市の行財政白書の作成です。バランスシート、行政コスト計算書と従来からの収支決算書を組み合わせて岐阜市の財政現状やその推移を各種の指標等も付け加えて市民にわかりやすく示すものであります。市民への行政の説明責任を果たすものであります。
⑤公的会計への本格的な企業会計方式導入の考え
…………………市 長 □
市長が務められておりました三井物産は、アメリカで預託証券を発行している関係から昔から財務諸表は米国の会計基準を当てはめて作成されていると経済誌でみた記憶がありますが、さらに国内預金にあたっては「預金貸し金相殺条項」の入った約款を結ばない限り行わないといったように、グローバルスタンダードな会計方式と徹底した財務リスク管理を行っているため極めて強固な財務体質を維持されていることで知られています。
おそらくは、地方自治体においても国際的な公会計基準の見直しのさなか企業会計方式で積極的な財務会計報告ができるところが行政能力の評価も高いといった時代が到来するのでないかと思います。
市長さんの自治体における本格的な業会計方式の導入についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
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| 《岐阜市の住宅行政－特定優良賃貸住宅制度の見直し》 |
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次に岐阜市の住宅行政について主に特定優良賃貸住宅制度を中心に建築部長にお尋ねします。
今議会に提案されています補正予算議案にこの特定優良賃貸住宅制度の減額が計上されています。
（制度の概要）
この制度は、都市部のファミリー向けの優良な賃貸住宅の供給を促すもので「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき県が認定することになっていますが中核市の場合は認定権限が市に委譲されています。一定の用件を備えた管理会社が、適正な管理を行うことにより公的な賃貸住宅として認定され、建築する土地所有者は、駐車場や廊下・階段などの建設費助成や建設融資に対する利子補給の助成が受けられます。また、入居者の方は、適正な負担で入居できるように家賃助成が受けられます。今、岐阜市に求められています中心市街地の人口定住化策としても期待されている制度であります。
（現状）
しかし岐阜市におけるこの事業の認定状況の推移を完成レベルでみますと開始年の平成７年度が１件で１８戸、以下、８年度２件３０戸、９年度３件３６戸、１０年度３件４８戸、１１年度２件３２戸、１２年度０件そして今年１３年度についても減額の結果０件であります。合計で１１件、１１４戸となります。今回に限らず過去にも減額補正があり、いうならば元々低調に推移していたのであります。しかし大都市部ではこの制度は人気があると聞いています。
①制度実施が低調な原因
････････建築部長 □
そこで質問ですが、この特定優良賃貸住宅制度は、本来、住宅建築を行う土地所有者と入居者の双方にメリットのある優れた制度と考えるのでありますが、現実には低調である背景には地域の実情にあわない点があると考えられますが、この点をどのように把握されているのでしょうか、
②今後の対応
････････建築部長 □
そして、その問題点への対応として制度に内在する問題点については国への制度改正を早急に要望するとともに例えば家賃補助額の上乗せや手続きの簡素化等の岐阜市独自の改善策を講じられないでしょうか。
・さらに市独自の市中心部の人口定住化策として、以前にも民間住宅の借り上げによる特徴のある公営住宅制度、例えば福祉型住宅を提案したところですが、加えて若者も入れる単身者住宅制度など岐阜市独自の住宅制度を検討するときでないかと考えるものですがどのようにお考えかお尋ねいたします。
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| 《市心部老朽住宅密集地域》 |
次に、市中心部の老朽住宅密集地域の間題についてお伺いします。
21世紀の少子高齢化杜会を迎えるにあたり、高齢者世帯が安心して暮らせるまちづくりを推進することが求められておりますが、そうした高齢者世帯の多く住む老朽住宅密集地域を、どのように再整備していくべきかが問われております。
新年度予算書案に市街地再開発事業費として日ノ本町地区の調査費が計上されていますが、この地区はまさに老朽住宅密集地域の特徴を典型的に有するところでありますが、今般、問題解決のため高齢者の福祉施設建設も含めてまちづくりに取り組まれる意向とのことで、このような動きがでてきたことを心強く思うものであります。
現在、岐阜市の中心部には、日ノ本町のような老朽住宅の密集地域が散在しておりますが、そうした地域では、経済力が劣る高齢者世帯の比率が高くなる傾向があるため、いわゆる防災上の間題に加えて、地域全体が衰退し、中心市街地の空洞化がいっそう進行していくという悪循環が生じているのではないかと懸念しております。
そうした意味において、単に再開発等によって高層の不燃建物を創り出すだけでなく、地域住民の定住性の確保と事業への参画を前提として、地域を再整備し、高齢者向けの住宅やそれに関連する施設をつくり出すことにより、住民主体のまちづくりを実現すると同時に、地域全体を活性化することが可能となるではないでしょうか。
そこで、以下の3点について、都市計面部長にお伺いします。
①朽密集地域の問題点・課題認識
････････都市計画部長□
１点目として点在する老朽密集地域の問題点・課題をどのように捉えているのか?そして、どのように行政として対応されているのかについてであります。
②日ノ本町地区の取り組み
････････････都市計画部長□
２点目として新年度の予算書にも調査費が計上されています日ノ本地区は、先に述べましたとおり、都市中心部の問題点を象徴的に抱えている地域と考えますが、この地域のまちづくりについては、どのように取り組んでおられるのでしょうか?
③他の老朽密集市街地への対応
････････都市計画部長□
３点目として今般の日ノ本地区の取り組みを通して、新しいまちづくりが求められている他の老朽密集市街地についての、担当部局としての取り組みについてお伺いします。
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