水道技術情報，狸の水呑場

　厚生労働省部長会議資料や水道部会議事録など，厚生労働省の水道関連施策情報を整理したページです。

　水道行政の基本方針は，厚生労働省水道整備課が打ち出した基本方針を生活環境審議会が審議して答申，これを厚生労働省が法制化，毎年春期の全国厚生関係部局長会議など（課長級，係長級など個別に存在）で全国に通知する形をとっています。

【参考】
　行政審議手続きの流れなどについてもわかれば掲載します。

　生活環境審議会水道部会の議事は，来年度以降の水道の施策をうかがううえで参考になります。また，全国ベースでみた水道の現状に関するよい資料が添付されています。

【参考】
　主として厚生省官報，ホームページを参考にどうぞ。生活環境審議会は申し込んで抽選にあたれば傍聴できます。

　厚生労働省からの一年間の政策説明は，全国水道担当者会議の場で公表されます。毎年，部長級，課長級，係長級の３レベルの説明会が開催されているらしいのですが，ちょっとチェックしてません。

１）平成17年度全国健康関係主管課長会議（平成17年2月2日）

　平成17年2月2日に全国健康関係主管課長会議が開催され，今年度の水道行政の方向性について説明されました。この中で，当面の水道関連施策のうち重要事項が整理されています。かみ砕くと以下のようになります。

　平成15年度の主な指示・連絡事項について，水道産業新聞2月20日号より抜粋。

平成15年度　水道担当者会議要旨

＜関係法令等の順守＞

　14年度の立ち入り検査の結果，104事業のうち47事業者で水質検査の「毎日検査の未実施」や水道技術管理者の責務規程違反などの問題点が見つかった。現在，水質基準の全面的見直しを進めており，守らなければならない要件は増える。水道に対する信頼性確保のため法令等を順守されたい。「人が足りない」という言い訳は本末転倒である。事業を遂行するだけの人数は揃えるべきである。水道法の最新版を備えていない事業所もあった。

＜計画的な施設の更新＞

　近代水道創設から116年が経過し，全国的に施設の老朽化が進んでいる。水道事業は未来永劫に続く。今，施設更新のための投資を削減すれば将来に大きな負担を強いることになる。計画的な施設更新を進められたい。その際，改善が進んでいる国庫補助制度を積極的に活用されたい。

＜情報提供の促進＞

　水道法の改正により需要者に対する情報提供が義務付けられた。様々な機会を利用し，積極的な情報提供に努められたい。特に老朽施設の更新では経営計画もからめて適切な事業計画を示し，住民の理解を得て事業を進める必要がある。

＜危機管理体制の確保＞

１　地震等の自然災害

技術管理者の指揮命令系統の確保など電話連絡に頼らない初動体制を確保されたい
実現可能な範囲で給水ポイントを絞るとともに防災井戸やプールなど水道施設，給水車以外の手段を活用し，給水手段の多様化，分散化を図られたい。

２　水源事故

警察，消防等を合め水源事故の構報を持ちうる関係者との違絡体制を確保する
一般市民からの通報窓口の設定
技術管理者の権限の周知徹底と指揮命令系統の明確化と単純化を図られたい。

＜水遭施設のテロ対策＞

　巡回，カメラ，センサー，覆蓋，バイオアッセイ等による水道施設の警傭の徹底を図る。また，来訪老，施設出入り業者の管理及び傭品，薬品，施設関係図面等の管理を徹底する。また，一般住民からの連絡窓口を設定するなど情報収集体制を確保する。異常時の速やかな感知のためにむ，平常時の状況を広く職員に周知しておくことも肝心である。少なくとも県庁所在地程度の都市ではテロ対策に留意する必要がある。

＜水道の鉛対策＞

　水道水質基準の改正省令，給水装置，施設基準の厚生省令を本年4月1日より施行する。需要者に対する広報の拡充，基準蓬成のための対処療法と根本的な治療法である鉛管の布設替えを計画的に進められたい。

＜クリブト対策の強化＞

　暫定対策指針に示した所要の対策を的確に講じられたい。この中で濁度0.1度以下との管理目標を示しているが，これはろ過処理を適切に行ったうえでの浄水の管理目標である。原水や塩素処理のみの浄水に適用することは不可である。

【参考】
　必要があってメモしたときだけ掲載してます。全然網羅してません。

作成者	BON
更新日	2005/03/31

	生活環境審議会　水道に関する行政施策をウォッチするためには審議会のチェックは必然です。
	全国水道担当者会議　平成15年度の全国水道担当者会議要旨。
	水道関連予算　平成14年度の概算要求と水道関連予算案の概要について。