政治

 

選挙のたびごとに首相公選のはなしがでるが結論をいえば首相公選に賛成である。

今のように選挙期間だけ政治を考え、政治の全権を議員に委任する形はIT時代にはふさわしくない．個別のテーマについて直接有権者の賛否を問うことが多くなっていい。２０世紀の科学技術の最大の成果のひとつがIT技術であり２１世紀の人は直接民主主義への回帰という形でそれを利用すべきだ。

支持した政党が提出する法案でもこの法案には賛成だがあの法案には反対ということが現在のシステムではとることができない。冒頭にのべたとおり議員に全権を委任しているからである。国の具体的行為が自分の理想、欲求に合致しているかどうかが大事なのであってそれがシステムの性で阻害されているのであればシステムをかえればよい。IT技術をつかえば個々の案件に自分の意思を表示することができる。（具体的な構想があるが今回は主題ではないのでとりあげない）もちろん忙しくて時間のない人が今のように選挙で議員に全権を委任してもいい。日常生活を考えると法案の提出には多くの人は技術的また時間的〔適時性〕に参加できないが、首相を選ぶ事、個々の法案について賛否の意思表示をするなど多くの人ができる。

かってアメリカで４0歳までにお金をためてそれ以後は引退するのが人生の理想というのがあった。40歳は極端だが日本も生産性があがって60歳で引退できる社会になりかつ平均寿命が80歳となると引退以降「政治」を考え、口出しをしたがる人がふえる。全権委任形式の今の政治はＩＴ技術の発展もあり変わらざるをえない。

機密の保持など今のＩＴ技術にはまだ問題があるが将来適切に使えば民意を以前にくらべて頻繁に容易にはかることができる。（今、頻繁に行われている世論調査もそうだが）民意の総意というのが憲法の建前であるが現在生きている人の総意が今の憲法に反映されているのかどうか疑問に思う。憲法を作った世代が第一線を引いた現在特に考えさせられる。憲法について直接意見をのべる機会はなかった。ある政党がある条項については支持しているらしいとかある政党が反対しているらしいとかのレベルである。真正面から憲法を議論しようとする流れを歓迎する。生きている人達の意見を反映させるために定期的に見直すことを憲法に明示すべきだ。憲法を改定して最小限定期的見直しと議院内閣制の廃止を謳うべきだ。