直接民主主義への回帰　−　ＩＴ革命―

 

現在の民主主義にはいろいろ改善したほうが良い点がある。

有権者背番号制にして一人一人のある法案についての賛否を集計できるようにする。

人間の生活のほとんどは政治に関係しているのだが常には食べるために忙しく政治を考える時間もとれない。

忙しい人は選挙で代議員を選んで全権を委任してもいい。代議員に立候補する人は１００％政治に関心を持ちつづける義務をもつ。代議員のうち得票の多かったもの何人かは議会を構成し法案の作成、その法案にたいする賛否の意思を示さねばならない。代議員としての報酬がある。代議員のうち得票の少なかったものは在宅の代議員である。原則無償であるが出された法案全てについて賛否を投票しなけばならない。代議員に投票しなかった人（今でいえば選挙を棄権した人）は関心のある法案に在宅で1票を投じることができる。

代議員は獲得したの数に応じて投票権をもつ。10000票獲得して代議員になった人は10000票　1000人の全権委任を受けた人は1000票をもつ。

ある法案は議会の代議員、在宅の代議員、代議員選挙にいかなかったがその件に関心のある人達の投票で決まるいうものだ。

全権を委任する有権者が少なくてもいい。5000万人の有権者がいて代議員に全権委任する人の票を集めても1000万票で、関心を持っている人の票が20万票である法案が1020万の人達の意見できめられてもいい。4000万の人達が自分で意見をいうと宣言し20万人しか意見をいわなくてもこの制度が周知徹底されていればいい。政治をまかされた代議員達が投票率を気にすることはない。

意見を述べる機会があるのにこれを利用しないのはその人の勝手でまわりがとやかく言う事ではない。

このような環境を作るためにはＩＴを国の隅々まで広げなければならないので新しい公共事業としての対象になる。

機密の保持など技術的に改善しなければならないのでＩＴは量，質ともさらに進歩する。

直接民主主義への回帰は21世紀の近い時期に是非20世紀からの贈り物として実現すべきであると考える。