作成日2000年01月04日
横浜市開発局 及び 横浜市住宅供給公社 御中


工事がついに始まりました
私たちが問題にしている、宅地開発は横浜市住宅供給公社の塩漬け土地と、それに隣接する地権者(実質3名)の土地区画整理事業についてです。開発面積28,098.82uで殆どが山林、畑、国有地(農水省所有)です。地形は標高38m〜62mの北斜面であり、住宅地としては魅力のある地形ではありません。

この区画整理事業に対して公金補助が3億7千5百万円が支出されようとしています。宅地開発に関して私たちは異論を唱えているのではありません。(勿論貴重な自然が失われていく事に一抹の寂しさはありますがこの時勢仕方がないとあきらめています。)

私たちがこの計画に対して異論を唱えた点は下記の通りです。
  1. 工事に際し、工事車両を幅僅か4.7mの道路(通学路でもある)を3年間大型ダンプが一日往復140台以上も使用し、工事が終了してから道路を6.5mに拡幅する。これに対して道路の拡幅工事が最初にすべきであるとの異論です。土地区画整理組合は工事が完了してから、道路の拡幅を行なうと見当違いの計画を主張しました。(おそらく道路拡幅工事費用の金利負担を避けるためでしょう。あるいは工事が完了したら、もう道路拡幅工事など知らないと逃げるつもりなのでしょうか)
  2. 工事現場は谷戸になっていて、峰の部分に住宅が立っていますが、この谷戸を大幅に盛り土を行い既存の住宅よりも宅盤を高くすることに対する異論。
  3. 宅地開発現場に生産緑地があり、開発後もそのまま生産緑地として残る事になっていますが、この生産緑地の中を不自然に広い道路(幅員6.5m)を計画している事に対する疑問。
  4. 造成工事に接続可能な既存の行き止まり道路が2個所あるので、その道路へ開発地の道路が接続出来るように計画の見直しの要求。
  5. 工事期間が3年以上に渡る為に、 しっかりした工事協定書を事業者 、施行業者(鹿島建設)、 関係住民すべてと取り交わす事 。
開発地の中にあるアパート(2所帯分)の移転費用に32,400,000円の補償(アパートの持ち主は区画整理組合の代表者)、墓地の移転(82u)に移転費用11,700,000円(墓地の所有者は何れも地権者です)

他に公園(1,509.3u)整備として64,560,000円が計画されているが、工事費単価42,775円であり、常識的に造園工事として安すぎる。 本当に公園を整備するのか?

既存道路からの取付道路が地形的に高さが大きく異なるので既存道路を1.6m位嵩上げしないと接続不可能と思われる。これに対して高くても50cm位の嵩上げ工事となると設計事務所の回答。
私たちが調べた通り、1.6mの嵩上げを行ないました。
まるで、横浜市住宅供給公社が20年以上も開発不可能な土地を買った事をごまかす為に3億7千5百万円の内おそらく1億円もの公金を隣接地権者へばら蒔き(札束で頭をたたいて)、塩漬け土地問題を解決するように思えます。
上記私たちの異論・要求に対して
1に対しては、色々とへ理屈をつけて言い訳していましたが、工事開始に先駆けて拡幅する事になりました。
2に対しては、隣接住居へ個別に脅したり、透かしたりし、隣は既に同意しています等、常套手段を使って抑えんでいます。
 その後粘り強く当然の要求を貫いた人たちだけの要求に答え計画を一部変更いたしました。
3に対しては、横浜市の都市計画でその先を開発する時に接続できるように道路幅を6.5mにするように指導を受けたと回答。しかしその先は緑地保全地区であり、開発は不可能であると質問すると回答に困り、道路局へ聞いて下さい。理由は分かりませんなどと答える状態。
25年間以上塩漬けになっている土地を横浜市住宅供給公社が購入したいきさつを我々が知っているようなので、それ以上突っ込まないでと言い出す始末でした。
どのような経緯か良く分かりませんが、周囲の人々に聞いたところ、現在建っている3階だての集合住宅を計画したときに、抱き合わせで使い道のない土地を購入したようなのです。 住宅供給公社の目的は良好な住宅を市民へ提供する事が目的で有りながら、使い道のない土地を合わせて購入し、それを25年以上も雑草が生い茂るに任せて金利を払いながら放置し、オンブズマンの人達がこのような塩漬け土地の洗い出しに掛かると、今度は多額の税金を使って慌てて開発するなど、横浜市も、横浜市の職員が出向している横浜市住宅供給公社も、この件に関してはまともな事を行なっているとは思えません。
5に対しては、一方的に作成してきた工事協定書を作成してきて、一回切りの説明会でその場で協定書案を提示し、なにか質問がありますかとの常套手段で説明会を打ち切り、今後説明会はもう開きませんと言い出しました。 その後、事業者と施行業者へ再度説明会を開き協定書を見直すように強く要請した結果、開くことは約束しましたが2ヶ月経過しても未だ開かれません。協定書締結にあたり、施行業者側の締結者が鹿島・相鉄JVの現場事務所長にするとの事なので、鹿島建設及び相鉄建設の夫々の代表権をもっている人間からの委任状を付けるように要求していますが、社内の辞令発令で裏付けられているとか、訳の解らない事を言い出し拒否しようとしています。社内の辞令は私たち外部の人間に対して何ら知る事もないし、それを証明する為にも委任状を添付する様に強く要求しています。(工事協定書一つに対しても非常に不信感を抱かせます。)

既存道路からの接続は、私達が心配した様に既存道路を1.6mも嵩上げせねばなりませんでした。そのため今まで殆ど平らな道路が勾配9%の登りと下りの道路(当初は12%の勾配を計画)となります。この件に関して全くの説明も謝罪も有りませんでした。

事業計画の費用に関して横浜市開発局へ内容を検討したのかを聞きました。その結果、事業計画はそれなりのコンサルタント会社が計算したものであり、内容を検討はしていない。総事業費の約22%を助成金として出していますとの回答でした。私達の税金をこのようないい加減な方法で使われていると思うと、税金をまじめに支払う事が馬鹿馬鹿しくなりました。
横浜市住宅供給公社には横浜市は1千万円しか出資していないので、公社と横浜市とは癒着など有りません等とも言い出しましたが、その内情は職員の多くは横浜市からの出向者であり、事実当初に私たちが折衝を行なっていた人物は横浜市へ戻っています。つまり、泥棒と同じ仲間が泥棒の計画書を審査して、泥棒の罪を無罪にしています。またこの件の横浜市の担当者はどこかへ移動し逃げました。
その後工事協定書に関しては、工事施工業者である鹿島・相鉄JVは、ほぼ私たちの希望を取り入れた内容で協定書を結ぶ事を約束いたしました。 両者がしっかり話し合いをして互いに納得する事が結局工事を滞りなく進める最善の方法であると思います。

この土地区画整理事業に対しての公文書情報公開の話
この開発計画に対して事業計画の一般縦覧がありました。その時、計画書の写しを取ることができなかったので、一覧して不信に思われる所だけを手書きで写しました。
しかし、それだけでは不十分であったので、区画整理組合が認可された後に事業計画案の写しを開発局へ要求いたしました。しかし、情報公開申請をしてくれとの話で、やむなく申請書を提出しましたが、2週間以内に公開されるべき物が申請書の記載に不備があるとの理由で、結局事業計画案の写し全てを入手出来たのは、申請から約1ヶ月後となってしまいました。
一般縦覧が行われた文書をなぜ情報公開申請せねばならないのでしょうか?
開発局へ行き、この文書と話ていて、文書の特定がされていたのに、申請書の書き方が悪い(確かに、私は文書名の記載が少し間違っていました)との理由で、再度横浜市役所へ出向き申請書を訂正せねばなりませんでした。


移転補償費を貰うアパートのその後
地権者の別の場所にアパートが新築され、さらにその後補償の対象になったアパートは、移築が困難との説明で破棄される筈でしたが、やはり別の場所へ移築され賃貸しされました。このアパートはラーメン構造のプレハブであり、解体移築が容易な建物です。つまり、アパートの所有者である地権者は32,400,000円を貰い、アパートが2倍になりさらに、少なくとも20,000,000円は濡れ手に粟の不正利益を得たとにらんでいます。

以上の内容が間違えているのなら訂正して欲しいと横浜市開発局と横浜市住宅供給公社へこのページを送ります。私達の意見が見当違いであることを祈っています。
2000年1月4日 2000年05月16日一部追記
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