朝日新聞ニュース速報 7/25 より転載
◇東京湾埋め立て阻止へ 都民が公金支出差し止め提訴◇
東京都が臨海副都心開発の一環として進めている有明北地区(江
東区)の旧貯木場の埋め立て事業をめぐり、都民10人が25日、
「東京湾にわずかに残された魚介類や鳥類の生息地に悪影響を与え
る事業は違法だ」などとして、石原慎太郎知事を相手に、この事業
に対する公金支出の差し止めなどを求める訴えを東京地裁に起こし
た。
訴えによると、都は「第2次都長期計画」に基づき1988年3
月、埋め立てを含む土地利用計画を策定。その後、バブル崩壊によ
り埋め立て規模を縮小し、昨年8月、同地区約35ヘクタールの埋
め立て免許申請を港湾管理者である石原知事に提出した。うち、約
20ヘクタールは住宅用地となっている。
住民側は、開発計画は「増益の見込みはなく、損失が増大して、
都の財政を悪化させるのは確実で、地方財政法、地方公営企業法な
どに違反する」と主張している。
あわせて、埋め立て予定地はハゼやスズキ、アサリなどが生息し
、シギ、チドリなどが多く目につく「自然豊かな浅瀬」として、生
息環境を悪化させる事業は「ラムサール条約などに抵触している」
として埋め立てそのものの違法性を指摘している。
◇ ◇
<都港湾局の話>
訴状を見てから判断したい。