ふれあい２２

舞台はお白州へ

 

�@　平成１３年度分の賃借料について

松戸市から土屋亮平に対しての支払いは次のようになっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　　額　　　　　　　月　　　額

　　基本賃料（固定）　　　　２３４,１９２,０００円　　１９,５１６,０００円

　　固定資産税・都市計画税　　１９,６７３,９７６円　　　１,６３９,４９８円

＋）消費税　　　　　　　　　　１２,６９３,２８９円　　　１,０５７,７７４円

　　　賃料合計　　　　　　 　 　２６６,５５９,２６５円 　２２,２１３,２７２円

　

�A　被告の違法行為について

1.      本契約は、第６条で固定資産税・都市計画税を合算した額を賃料としている。

2.      一方で、本契約第１１条には「甲が負担する費用」として「建築物及びその敷地に課される公租公課」となっており、同一契約書内に矛盾が存在する。

3.      地方自治法第２２３条に「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる」とあり、松戸市はこれに該当する。

4.      地方税法第３４１条１に「固定資産」として「土地、家屋及び償却資産を総称する」とあり、本契約における建築物及びその敷地はこれに該当する。

5.      同第３４２条に「固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の市町村において課する」とあり、本契約物件の所在地は本契約第１条「敷地」により、「松戸市五香３丁目７番１・２・３及び同３丁目８番２」であり、松戸市はこれに該当する。

6.      同３４３条では「固定資産税は、固定資産の所有者に課する」とあり、当該固定資産の所有者は本契約の貸し主・土屋亮平である。

7.      これらをまとめると、以下の通りになる。

　　�B松戸市は普通地方公共団体であり、地方税を賦課徴収することができる。　

　　　�C固定資産とは土地、家屋であり、「建築物及びその敷地」が該当する。

　�Dその固定資産所在の市町村である松戸市が固定資産税を課する。

　�E当該固定資産税を課せられるのは、固定資産の所有者土屋亮平である。

8.      憲法第３０条「納税の義務」及び同第１４条「法の下の平等」に則って、固定資産税は固定資産の所有者に等しく課せられ、納税しなければならないが、公共の用に供する為に国及び地方公共団体に対して無償の貸借契約を締結し、土地及び家屋等を提供する場合には、例外的に当該契約期間に限り非課税措置をとられることがある。

9.      しかるに本契約は有償であり、これに該当しないことはいうまでもない。

10.  本契約第６条を借り主（乙）松戸市側から考察すると、地方自治法第２２３条及び地方税法第３４１条乃至第３４３条に則って、貸し主（甲）土屋亮平から固定資産税・都市計画税を徴税しているのは事実であるが、平成１０年度以降、本契約により全額を返金している。

11.  平成１４年６月１４日に開催された松戸市長選挙立候補予定者討論会で、被告が「建て主さん側からのお話ではございません」と自ら認めている通り、交渉の過程でやむを得ない結果ではなく、松戸市の自発的な申し出である。

12.  結果的に有償賃貸借契約でありながら非課税措置になっているが、原告が調べた範囲では、全国３０００を超える自治体でこのような例は他に一件もなく、それゆえ「財界展望」が注目し、記事にしたのである。

なお、同誌に資料を提供したのは原告である。

13.  実質上の非課税措置により土屋亮平に返却された固定資産税・都市計画税の総額は平成１０年度以降６３，１１６，１６０円にも上り、１３年度分は１９，６７３，９７６円である。（内訳１０年度分３，５９８，９３２円、１１年度分２０，２７６，５２０円、１２年度分１９，５６６，７３２円。）

14.  本契約第１１条「甲が負担する費用」には「自然消耗による修繕費」「甲の責に帰すべき設備の修繕費」と明記されているが、実際は松戸市が「基本賃料」の一部として毎年定額２４，７０４，０００円を支払っており、「平成１３年度修繕費・保険料・諸経費の各領収証の類については、貸し主からの提示はされておらず存在しない」として、負担の実態は確認されていない。

15.  同じく第１１条には「施設賠償責任保険料」「火災設備機械保険料」「設備機械保険料」が甲の負担になっているが、保険金の受取人である貸し主が負担するのは当然である。

16.  所有者でない借り主・松戸市は保険金の受取人にはなれないにもかかわらず、これも「基本賃料」の一部として毎年定額４，６５９，０００円を松戸市が支払っており、修繕費同様、実費負担の確認はされていない。

17.  下記は、借り主である松戸市が支払う必要のない１３年度負担分の総額と内訳である。

　　固定資産税・都市計画税　　　　１９,６７３,９７６円

　　　各種修繕費　　　　　　　　　　２４,７０４,０００円

＋）各種保険料　　　　　　　　　　　４,６５９,０００円

　　　合　　　計　　　　　　　　　４９,０３６,９７６円

18.  一方で、本契約は地方自治法第２３４条第１項で定められている随意契約により締結された貸借契約である。

19.  同第２条には、第１３項「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」第１５項「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」第１６項「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」となっている。

20.  松戸市は本契約で「修繕費」「保険料」「固定資産税・都市計画税」を支払っているが、いずれも賃貸借契約の常識に反する行為であるにもかかわらず、これらの負担を自ら申し出ており、現在も賃料の一部として支払いを継続中である。

21.  これは、地方自治法第２条第１３項で規定されている最小の経費で最大の効果を挙げているとは到底いえず、第１５項「法令に違反してその事務を処理してはならない」に該当するのは明らかで、第１６項「これを無効とする」を適用するべきである。

22.  のみならず、地方財政法第２条第１項「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め」に違反する重大な違法行為である。

23.  被告は、平成１０年３月３１日に本契約を締結し、平成１３年度分の賃料を土屋亮平（甲・貸し主）に支払った際の行政及び財務会計の最高責任者、松戸市長である。

24.  したがって、松戸市（乙・借り主）が土屋亮平（甲・貸し主）に対して、すでに支払い済みの平成１３年度分の「松戸市健康福祉会館」賃料２６６，５５９，２６５円の内、４９，０３６，９７６円（内訳17）は支払う必要のない経費であり、被告は松戸市に対して支払わなければならないのである。

 

�B　監査請求までの期間について

1.      本契約は平成１０年３月３１日に締結されたものであり、地方自治法第２４２条の１第２項の「当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過」していることは認める。

2.      一方で、松戸市は本契約の詳細についての説明を故意に怠り、契約書の提示をしていない。

3.      当時、原告は本契約を審議する教育民生常任委員会に所属していたが、その参考資料の中に「基本的な賃料の算定」及び契約書はなかった。

4.      原告を含む委員に提示されたのは「賃貸借契約の主な内容について」に参考資料と右上方に記してあるのは、その証拠である。

5.      そこには、一方的に貸し主に有利で、借り主（松戸市）に不利な第８条「賃料の固定」及び第１４条「契約の解除」さらに第１８条「期間内解約」が故意に省略されている。

6.      原告が健康福祉会館側から提示され、詳細な説明を受けたのは平成１４年５月２１日、同会館の職員、矢作勝美からである。

7.      その際に提示されたのが「基本的な賃料の算定」であり、下部に記してある「５／２１矢作」は原告が備忘目的で記入したものである。

8.      したがって、地方自治法第２４２条の１第２項の「正当な理由」に相当する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記原告本人　沢間　俊太郎

 

 

監査請求全文は

http://www.asahi-net.or.jp/~dv8t-isz/99guest/mr_sawama/dengon09-2.htm

監査委員会の結論は

http://www.asahi-net.or.jp/~dv8t-isz/99guest/mr_sawama/dengon11-１.htm