税理士事務所
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フランチャイズへの加盟について
セブンイレブンのようなコンビニ、マクドナルド・庄屋のような飲食店、ダスキンのようなサービス業などでは、フランチャイズによる展開が行われています。商売のやり方がマニュアル化されているから誰でも経営しやすく、また、圧倒的なネームバリューがあるので、個人での開業では競争にならないの優位性を持つフランチャイズも少なくありません。たとえば、あなたがたとえ駅前で牛丼屋をやっても、ちょっと離れた場所の「吉野家」に匹敵する売上を上げる自信がありますでしょうか。
だからといって、なんにも考えずにフランチャイズに加盟すれば独立開業が成功すると思ったら大間違いです。現に一部のフランチャイズでは、本部を加盟店が訴えるといった事件も起きています。例えば、コンビニに加盟する際、本部で売上予測を出してくれたので、それを信じて加盟したら、まったく売上予測に到達しないような売上しか出せず、「いったいどのような売上調査をしたのか」と問いただしたら、１時間くらいの人の通行量と周辺の人口をもとに推測したというずさんな調査が明らかになったという話があります。あるいは、一番売れるはずのお昼のお弁当が１２時半頃にしか到着しなかったり、注文したお弁当の一部しか納品されないといったコンビニもあるやに聞いています。
しかし、こんな場合でも、加盟する側が経営者の感覚を持っていて、事前に出店予定地の朝昼晩の人や車の動きをチェックして、周辺の住民の構成（学生が多いか、老人が多いかなどなど）を調べたり、加盟しようとするコンビニの他のお店へ行って、お店の様子を見てみたり、お弁当を購入して味を見るくらいのことをしていれば、こういうトラブルに巻き込まれないで済むはずです。
数百万円から数千万円の加盟料を支払う以上、大金を払うに当たっての慎重な調査をするのがオトナのすることと言えるでしょう。ということで、フランチャイズへの加盟といっても、仕入先や運営ノウハウを借りるくらいのつもりで、基本は自分自身の力で商売を始めるのだと肝に銘じることが大切だと思います。
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