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開業時の融資制度
独立して、事業を営もうとする際に、必要なのがお金です。お店を１店持つにも賃借契約の保証金やら内装費やらで数千万円かかることも少なくないでしょう。そんな時のために新規開業に関する制度融資を紹介しておきましょう。| 機関名 | 国民金融公庫 |
| 制度名 | 新規開業支援貸付 |
| 融資条件 | 現在勤務している中小企業と同一の業種の事業を新たに営もうとする方、もしくは現在勤務している大企業における職種と密接に関連した業種の事業を新たに営もうとする方または新規開業して３年以内の方であって、継続勤務年数等、一定の要件を満たす方。 融資限度額７，２００万円。金利２．７％ |
| 機関名 | 中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫 |
| 制度名 | 新事業育成貸付 |
| 融資条件 | 高技術水準または製品・サービスに特色を有するなどの新たな事業を行う中小企業であって、機関の設置する審査回答の認定を受けた方。 貸付限度額６億円。きんり２．７％。 |
☆ 都道府県も多くの場合、開業支援の融資制度を設けています。
ここでは、東京都の例をあげておきます。自分の県に問い合わせましょう。
| 担当部署 | 東京都労働経済局商工振興部金融課 |
| 制度名 | 創業支援融資 |
| 融資条件 | いずれかに該当するもの。 1. 都内の同一の企業に継続して３年以上または都内の同一業種の企業に通算して５年以上勤務している従業員または代表者以外の役員で同一業種を開業する者。 2. 都内の同一業種の企業に継続して若しくは通算して５年以上勤務している者と共同または雇用して、その者の経験を生かして同一業種を創業する者。 3. 工業所有権等の登録を受けた新技術の事業を創業する者。 4. 法律に基づく資格を有する者で、その資格を生かし事業を創業する者。 5. 法律に基づく資格を有する者を共同または雇用して、その資格の事業を創業する者。 融資限度額３，０００万円。２．１％以下。 |
☆ 同様に区、市町村も多くの場合、開業支援の融資制度を設けています。
ここでは、私の地元の足立区の例をあげておきます。
| 担当部署 | 地域振興部産業振興課融資係 |
| 制度名 | 開業資金 |
| 融資条件 | 企業に働く従業員の方などが、独立してその企業と同一の業種を開業するために必要な資金。 融資限度額１，０００万円。利率１％。 |
まずは、訪ねてみましょう。
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