2015.08.27

     片山杜秀「国の死に方」(新潮新書)は「新潮45」という雑誌に連載された記事に多少追加した本である。知らない雑誌だったので調べてみると、ネットでは得られないような深みのある記事を載せるということである。まあそれはともかく、各章が比較的まとまっているから、取り立ててここで纏める必要もないかもしれないが、一応、各章を要約しておいて、後で全体を纏めなおす。

      序章:民族のトラウマ。福島原発事故での「緊急速報」の時になるチャイムを作曲した人は、実は映画「ゴジラ」の音楽を作曲した伊福部昭の甥の伊福部達であって、その音形は「ゴジラ」から着想を得て、福祉工学の研究によって最適化されたものであるらしい。その伊福部昭は在野の作曲家で、元々は林業が専門だが、戦時中木材を強化して飛行機に使う研究をしていて放射線を使いすぎて被曝している。敗戦後は科学の虚しさに気づいて作曲家となった。「ゴジラ」を始めとした原爆関係の映画音楽を多く書いている。

・・・第1章:権力は低きに流れる。
      日本の歴史を辿り、新しい政治体制が出来たときには権力の中心が明確であるのに、政権が安定して政治の範囲が多岐に亘るにつれて、権力が下位の階層に移動してしまう、という事を説明している。鎌倉幕府では執権の北條家が権力を握り、やがて内菅領が実権を握る。室町幕府では菅領に権力が移り、更に内菅領に移った。大正時代の丘浅次郎というダーウィンニストがその理由を説明している。猿の社会と同じ。要するに、1人で全部を掌握することが困難になるのである。権力が下部に移ると、組織が纏まらなくなり、政権が自己崩壊する。江戸幕府ではそれを防ぐために、将軍の周りに年寄りを何人か置いてお互いに牽制させたので300年も続いた。しかし、幕末になって外圧への素早い対応が求められるとうまく対応できなかった。明治政府はこの年寄り制度を学んで、元老という維新の功労者達を天皇の周囲に置いた。憲法には書いてない。超法規的存在である。憲法自身は政府の下部組織がお互いに牽制しあうように作られた。陸軍、海軍、内閣、議会、裁判所、とこれらが天皇に直属し、いずれかが他に優越することが無いようにしてある。お互いの情報のやり取りも義務付けられていない。調整は「元老」が行う。しかし、元老が死に絶えると各組織がそれぞれの思惑で動き始めた。

・・・第2章:国家をわざと麻痺させる。
      共和制のローマにおいては、平時には元老院による合議制を採用していて複雑多岐に亘る統治に対応し、戦時には一時的に独裁者に権力を委ねる、というやり方をとっていた。ロシア革命が非常時の体制を純粋に追求できたのは、実はロシアの民生が遅れていて、平時というものが成立していなかった、という事情による。ドイツにおいてはそういうわけには行かない。ヒトラーが独裁体制に成功したのは、戦時という非常時を利用したのではなく、平時を脅かす存在、つまりユダヤ人と共産主義者をドイツ社会内部の敵として同定したからである。彼等の訴追はしかし国家の警察ではなく、あくまでもナチスの組織が担当した。こうして、ヒトラーは平時の市民生活を確保する政府と非常時のユダヤ人排斥を実行するナチス、という二重社会を作り上げた。住民は混乱した。ハンナ・アレントは「無秩序の計画的な創出」と呼んでいる。誰が責任者なのかがわからなくなり、結果的にヒトラーの裁量範囲が拡大して、独裁体制が維持された。次々と新しい組織をつくり、戦争を始めた。内部から崩壊することは無く、戦争に負けるまで12年間権力が維持された。

・・・第3章:権力者の生まれえない構造。
      明治憲法は過去の政権の崩壊を教訓にしていて、天皇の権力を維持するために、徹底した分権体制とした。どの組織からも天皇の権威に挑戦するだけの権力者が生まれないようにした。だから、敗戦の間際まで、内閣は本土防衛体制がどうなっているのかを知らなかった。天皇ですら、わざわざ調査隊を各地に派遣して防衛体制を調査して初めて知ったのである。かといって天皇が直接国家を運営していたわけではない。もしもそれが失敗すれば、天皇制自体が終わってしまうからである。天皇はあくまでも国民と一体感を持ち、国民は天皇と一体感を持つ。その阿吽の呼吸で各組織がそれぞれ分を尽くせば良い、という考えである。実際にはそううまく行かないから元老達が調整していたのである。この体制は、とりわけ元老が死に絶えてしまった後では、国家の全組織を一体化しなければならないような事態、つまり近代戦争に対処するには無理があった。陸軍は陸軍で戦争を準備し、海軍は海軍で戦争を準備し、内閣は内閣で外交を担い、お互いの動きは御前会議でしか知らない、という体制では国家としての纏まった戦略が立てられない。国家組織を統合すべく、大政翼賛会が出来たのは敗戦の5年前であったが、修正は機能しなかった。

・・・第4章:護憲思想栄えて国滅ぶ。
      具体的に敗戦への道を説明。

・・・第5章:上位下達の徹底と崩壊。
      レーニンの時代にはソ連はまだ多元的であったが、スターリンは権力が脅かされるのを恐れて、ヒトラーとは別のやり方を採った。下部組織のどこかが権力を持ちそうになると、その組織を潰したのである。大量の粛清が行われたが、補充が出来た。レーニンの頃には認められていた自営農家の財産を没収し、流浪の民として辺境に追放していたから、彼等は人生をやり直したくてうずうずしていたのである。その上で、革命の経緯で培われた徹底した秘密主義と上位下達(地下組織の原理)によって国家組織を運営した。国家下部組織は自己調整能力を失い、経済の発展は止まった。その体制の限界が見え始めた頃に起きたのがチェルノブイリの原発事故であった。人々は何よりも情報の自由化を求めた。ゴルバチョフが訴えたのもそれである(グラースノスチ)。彼は大衆の運動に依拠して、新しい共産主義社会を建設しようとしたのだが、大衆運動は制御できなくなって、原発事故から5年後にソビエト体制そのものが崩壊した。

・・・第6章:「負け犬」が怒り出す前に。
      日本で生命保険の数学を開発した藤澤利喜太郎の話。資本主義は貧富の差を拡大するシステムだから、社会保障無しでは下層階級の不満が爆発して革命に至る。1889年「生命保険論」。完全な貧民救済は無理であるから、中産階級(サラリーマン)が没落することを防ぐ方法が必要で、そのためには生命保険が最適である。何しろ最初から下層であるよりも中産から下層に落ちる方は社会に対する不満が大きいのだから。その為の統計データを集めて、後の日本生命が誕生した。その後大正時代には下層階級のための簡易生命保険が出来た。火災保険の方もあるにはあったがイギリスの真似をしただけだった。それを修正する前に関東大震災がやってきた。地震などの天災は補償対象外であった。

・・・第7章:震災で、近代国家は一時的に死んだ。震災当日病没のため首相が居なかった。朝鮮人が襲ってくるという流言蜚語(官製報道の中にも誤報が紛れ込んでいたらしいが)を規制するために、治安維持令が出されたが、これが却って都民を萎縮させて流言蜚語を打ち消す噂も途絶えた。警視庁は積極的に安心させるための宣伝をした。ただその中にはデマもあった。1万人オーダーの大虐殺が行われた。これらの背景にには勿論震災によるパニックもあっただろうし、当時の朝鮮人に対する恐れの感情もあったが、もう一つの原因として、火災保険には地震による補償が無かった事もあるだろう。地震ではなく、放火であれば保険金が出たのであるから。そのような言い訳が東京弁護士会の決議に書かれている。

・・・第8章:いかなる非常時にも「社会公衆の安固」を。
      震災後、保険が支払われないことに世論が怒った。国家は危機感を抱き、革命の防止のために大杉栄を殺した。また非常時には保険契約といえども保障すべきでなく、保険会社は最大限の補償をすべきである、とした。支払い方法について揉めている間に社会主義者難波大助が皇太子暗殺を計った。結局、震災から9ヵ月後に逆累進性にした上で約1割の保険金が支払われて収まった。これに懲りて、対米戦争が始まると、政府は、戦時に限って、強制的な地震、空襲保険を作った。それは、敗戦の前年の暮れの東南海大地震、翌年の三河地震には間に合ったのである。

・・・第9章:舌先三寸と気分の衆愚選挙。
      25歳以上の男子に選挙権を与えた普通選挙が最初に行われたのは1926年。悪天候にも関わらず投票率は9割にもなった。これは投票が金になったからである。公然と買収が行われた。しかし大きな選挙になるほど資金に限界が出る。大げさな選挙公約(舌先三寸)がその後繰り返された。公約は果たされないから、選挙への諦めや代議士への不満が生じた。政党への不信はやがて5・15事件や2・26事件を生むことになる。

・・・第10章:衣食足りずして礼節を知らず。
      相次ぐ暗殺事件の主要因は農村問題であった。皇道派の源は農本思想である。日本は英米に比べれば「持たざる国」である。だから身の丈を外れた富国強兵策を行えば、農村が疲弊するばかりである。精神力に頼る他無い。その頼るべき兵隊の供給源は農村ではないか。天皇が近代国家の頂点に祭り上げられているのはおかしい。祭祀として国民の安寧を祈っていれば良い。しかし、日本は近代化し、とりわけ第1次世界大戦の特需で都市が労働力つまり米の消費者を吸収し、農村は衰退、西日本では養蚕が盛んになった。結果的に米不足となり、1918年のシベリア出兵を機に投機的な米の買占めが起きて米価が暴騰し、米騒動が起きた。政府が取った方策は「朝鮮米増殖15ヵ年計画」であった。

・・・第11章:東北が叩きのめされた。
      内地においても増産策が打たれたが機能しなかった。一方朝鮮においては、朝鮮独立運動を起こした不満を反らす為にもと予算が注がれた上に、土地改良や農業技術向上の余地が十分にあったため生産性を上げることが出来た。ついに品質においても内地米を上回るようになった。東北の米はますます売れなくなった。

・・・第12章:政党が国民の信認を失う。米が余り始めて米価が下がってくると、国内の農村はますます貧困化する。政府は国内米を一定価格で買い上げる方針を出すが、財界が反対した。朝鮮米輸入の総量規制には植民地行政が反対した。結局何も出来ずに、1929年の世界大恐慌を迎えた。農村からは都市へ大量の低賃金労働者が供給された。朝鮮に行った農民も居た。一国だけでは近代国家が自立しない以上経済ブロックを作るしかない。日本と朝鮮と台湾。やがて満州が加わった。しかしこれでは資源が足りない。中国も加えた。石油が足りないから東南アジアも加えた。結果的にはアメリカとの戦争となり、補給路が絶たれ、今度は兵隊を供給して疲弊し尽した農村は国内の食料を満たす生産力を失っていた。

・・・第13章:死に体政治に未曾有の国難が迫る。
      1951年、講和条約を締結して独立。それは占領軍によって追放されていた政治家達の復権を意味した。吉田茂は指導力を失った。政局は混乱した。1954年には第五福竜丸が被曝した。このような背景の中で「ゴジラ」が封切られて、空前のヒットとなった。水爆で突然変異したゴジラが東京に上陸。ストロンチウムをばら撒く。放射性のガスを吐く。まるで壊れた原子炉が歩き回るようである。放射線医学者の田辺博士はガイガーカウンターであちこちやたらと測定する。東京を焼け野が原にするところは東京大空襲を想起させる。大震災や津波や台風に類する被害もある。しかし、政府は一貫した対策が打てない。ただ、国会での田辺博士の報告を聞いて、「国民が大騒ぎをするから水爆や放射能の話は隠すべきだ。」ということになる。東京への上陸阻止は何と「東京電力」に任せられる。高圧線で感電させようというのであるが、これは見事に失敗。最終的に「ゴジラ対策に有効なのは生贄である。」という古老の話が出て来るが、政府にはそれが出来ない。結局、1人の在野の科学者がヴォランティアで生贄となって事件が収束するのである。

・・・第14章:そんなに国を死なせたいのか。
      ポツダム宣言受諾を遅らせた議論の中での、護るべき「国体」とは何だったのだろうか?吉田茂の見解では、天皇が国家の枢要の地位に存在すること、であり、戦後国体は護られたことになる。南原繁は、象徴というのは神とは異なるのだから、国体は改まったと反論した。明治国家の国体は幕末の会沢正志斎の「新論」に見る国体である。「天照大御神の子孫である天皇が国を統べている神国。天皇は自ら国を治めるのではなく、ただ、皇祖皇宗を思って頭を垂れている。臣民はそれに感激し、共に頭を垂れる。その体験の共有により天皇と臣民は仲間となり、命じるまでもなく、君臣一体となる。これが他の国には真似ができない国体である。」戦後、天皇が神でなくなったと言う意味では国体が改まったといえるが、君臣相和すという意味では変わっていない。一方田中智学の息子、里見岸雄は赤裸々に国体の核心を語っている。「国家は2つの社会で構成される。一つは利益社会。これは自然な欲望によって運動するから放置しても発展していく。しかし、それだけでは危機に対して国家を維持することができない。そのためには犠牲社会が必要である。国家を護るためには人間自らの犠牲を厭わない社会が必要である。日本の国体はその犠牲社会を容易に作り出すことが出来るという意味でも他の国には真似が出来ないのである。」この観点からすれば、「戦後の日本は利益社会ではあるが犠牲社会を持たない。」という意味で国体が改まったのである。「ゴジラ」はそのことを示した。国家としての責任は誰も取ろうとしない。1人の科学者が自発的に犠牲役を買って出たのであるから。

       片山杜秀「国の死に方」(新潮新書)は「新潮45」という雑誌への評論記事を中心に集めたものらしい。いろんなことが書いてあるが、それらをまとめる観点としては、国家の在り方、ということであろう。共同体を運営するやり方としては分権的なものから集権的なものという尺度が考えられる。共同体の危機においては集権的なやり方が適しているだろうが、平穏な時代には分権的なやり方の方が多角的な視点が取り込まれて良いだろう。共和制のローマはそういうやり方であった。つまり平時には元老院が合議で国を運営し、戦争になると独裁者に預ける。

・・・大体において、新しい政権が誕生した直後は中央集権的であるが、敵が居なくなると権限が下部に委譲されていく。これは統治が具体的多元的になるのだから、理に適っているのであるが、社会全体が発展してくるにつれて、全体の調整がうまく行かなくなって、政権が崩壊する。過去繰り返されてきたその失敗を避けるために、政権を得た者はその権力を維持するための様々な方法を工夫してきた。

・・・徳川幕府では、大名の中から選抜した老中制度を作って、将軍のお伺いを立てながら合議制で国を運営した。諸藩には強くなりすぎないように様々な労役を課した。いわば揺らぎの非線型的な増大を未然に防ぐ策である。ただ、世界から見ると保守の中に閉じこもりすぎたために、外圧という非常事態に対応できなくなった。

・・・レーニンは、帝政ロシアの矛盾をついて、徹底した秘密組織を運営し、大衆を巻き込んだ革命で権力を奪取した後、国家を運営するための下部組織を多く作ったが、後継のスターリンはそれらの中から次の権力者を出さないがために、成長してきた組織を次々と粛清した。組織内では次第に自己責任の考えが失われ、上意下達、秘密主義、蛸壺化、が進行した。チェルノブイリ原発事故によって大衆は何よりも情報公開を求め、それによって、ソビエトが崩壊した。

・・・ヒトラーは民主主義のワイマール体制の中で公然とナチス組織を作って政権を得ると、ドイツの市民生活が共産主義者とユダヤ人に脅かされている、という不安を煽り、彼らの粛清を国家組織ではなく、ナチスの組織で実行した。ドイツは国の秩序体系が国家官僚とナチスという2重構造になってしまい、市民が混乱し、それに乗じて、ヒトラーは独裁を行使することが出来た。しかし、その方向性はドイツ民族の世界制覇であったから、周辺国によって潰されてしまった。

・・・明治政府は当然近代化と同時ではあるが、何よりもまず天皇の支配体制の永久的な維持を目指した。その為に憲法においては、徹底した分権主義を貫いた。陸軍、海軍、内閣、議会、裁判所が独立対等に天皇に直属しているからそれら組織間の横の連絡が規定されていない。しかし、他方で天皇親政もまた徹底して排除した。天皇一人が国の全てを知る事は不可能であるから、天皇親政となれば、必ずや失政があり、それは天皇の権威を貶めるからである。5つの組織からの助言により天皇が判断する体制を採った。つまり、幕末の会沢正志斎の「新論」に見る国体である。「日本は天照大御神の子孫である天皇が国を統べている神国である。天皇は自ら国を直接治めるのではなく、ただ、皇祖皇宗を思って頭を垂れている。臣民はそれに感激し、共に頭を垂れる。その体験の共有により天皇と臣民は仲間となり、命じるまでもなく、君臣一体となる。これが他の国には真似ができない国体である。」しかしこれは無責任体制であり、このままでは近代国家を運営するという複雑な業務が支離滅裂になりかねない。伊藤博文が官職を退いたとき、明治天皇は彼に5つの組織の調整者の役割を命じた。これ以降、「元老」という超法規的な存在がその維新主導者の権威と人脈で国家を裏から運営することになった。そして、元老が死に絶えたときに国家の迷走が始まった。敗戦の間際まで、本土決戦の準備という要となる情報すら全体像を誰も把握しておらず、天皇が自ら命じて各地を調査させて決戦は不可能という結論を導いたのである。

・・・具体的な史実として解説されているのは、最初の普通選挙が9割の投票率であった理由が投票が金になったためであったこと、そこから過剰な公約により選挙資金を減らす方向に行き、最終的に議会制への不信が蔓延したこと;生命保険が関東大震災で使えなかったことと朝鮮人虐殺の関係;近代化と農村の疲弊、米騒動と朝鮮米の開発、それによる東北の貧困化と皇道派による要人暗殺事件;統制派の主導の元で「自立経済ブロック」を東南アジアまで広げて負ける戦争に飛び込む、である。

・・・講和条約批准後、吉田体制が崩壊し第5福竜丸事件が起きたころ大ヒットした映画「ゴジラ」の意味する事が最後に出てくる。ゴジラは放射能をまき散らす正に壊れた原発そのものとして描かれ、政府は事実を隠し、上陸阻止を任された東京電力が見事に失敗し、最終的にはヴォランティアの一科学者が自ら生贄になることで日本を救う。最後に片山氏は里見岸雄の透徹した国体論を引き合いに出す。「国家は二つの社会から成る。一つは利益社会(どこまでも自己利益を追求する)。もう一つは犠牲社会(国家の為に命を投げ出す)。戦前日本の国体は後者を醸成するが故に優れている。」これに対して、片山氏は言う。「自己犠牲を徹底して否定し、君臣一体となって無責任体制に立てこもる、というのが戦後の日本の新たな国体である。」さて。。。 
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