AR3J-OKD(端末設備の接続に関する法規)

端末設備の接続に関する法規

電気通信事業法

目的(第1条)
この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものにすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。 定義(第2条)

電気通信	有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響、又は影像を送り、伝え、又は受けること。
電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備。
電気通信役務	電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
電気通信事業	電気通信役務を他人の需要に応じるために提供する事業。

検閲の禁止(第3条)
電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 秘密の保護(第4条)

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

事業の種類(第6条)

電気通信回線設備:: 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備。

第1種電気通信事業
電気通信回線設備を自ら設置して電気通信役務を提供する事業。
第2種電気通信事業
第1種電気通信事者の設備を借りて、又は自ら設置した端末系伝送路設備を用いて電気通信サービスを提供する事業。

第2種電気通信事業の種類(第21条)

特別第2種電気通信事業
公専公接続の形態により不特定かつ多数の者の通信の用に供する電気通信事業。
一般第2種電気通信事業
特別第2種電気通信事業以外のインターネット接続事業等のデータ伝送サービス及び音声伝送サービス。

利用の公平(第7条)
電気通信事業者は、電気通信役務の提供について不当な差別的取扱いをしてはならない。 重要通信の確保(第8条)
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは電力の供給の確保又は秩序維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わらなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって郵政省令で定めるものについても、同様とする。 端末設備の接続の技術基準(第49条)

電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること。
第1種電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備との間の責任の分界が明確であるようにすること。

端末設備:: 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備が同一構内又は同一建物内にある。
自営電気通信設備:: 電気通信設備が同一構にない。

端末機器技術基準認定(第50条)

種類

認定

郵政大臣は、技術基準適合認定をしたときは、郵政省令で定めるところにより、その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示をする。

工事担任者による工事の実施及び監督(第53条)

利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格証の交付を受けている者(「工事担任者」という) に工事を行わせ、又は実施に監督させなければならない。ただし、郵政省令で定める場合は、この限りでない。
工事担任者は、その工事の実施又は監督の職務を誠実に行わなければならない。

工事担任者資格証(第54条)

交付を受けることができる者

工事担任者試験に合格した者
郵政大臣が認定した養成課程を修了した者
郵政大臣が知識及び技能を有すると認定した者

交付を受けられないことがある者

電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わってから2年を経過しない者

資格証の返納

郵政大臣は、工事担任者が電気通信事業法又は同法に基づく命令の規定に違反したときは、資格証の返納を命ずることができる。

工事担任者規則

工事担任者を要しない工事(第3条)

専用線に端末設備又は自営電気通信設備を接続するとき
船舶又は航空機に接する端末のうち郵政大臣が別に告示するもの
技術基準適合認定を受けた端末機器であって、郵政大臣が別に告示するもの

資格証の種類及び工事の範囲(第4条)

アナログ1種
アナログ2種
アナログ3種
デジタル1種
デジタル2種
デジタル3種
アナログ・デジタル総合種

資格証の交付の申請(第37条)
試験に合格した日、養成課程を修了した日又は認定を受けた日から3ヶ月以内。 資格証の訂正(第38条)
氏名に変更が生じた。 資格証の再交付(第40条)
資格証を汚す、破る、又は失った。 資格証の返納(第41条)
10日以内。 資格証に記載項目

資格
資格者証番号
交付年月日
氏名
生年月日

有線電気通信法

目的(第1条)
この法律は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 定義(第2条)

有線電気通信	送信の場所と受信の場所との間の線状その他の導体を利用して、電磁的方式により、符号、音響、又は影像を送り、伝え、又は受けること。
有線電気通信設備	有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備。

技術基準(第5条)

他人の設置する有線電気設備に妨害を与えないようにすること。
人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

有線電気通信設備令

定義(第1条)

絶縁電線	絶縁物のみで被覆されている電線。
ケーブル	光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線。
線路	送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれらに係る中継器その他の機器。
離隔距離	線路と他の物体(線路を含む)が、風などの気象条件による位置の変化により最も接近した場合のこれらの物の間の距離。
周波数	低周波-200Hz以下の電磁波音声周波-200Hz～3,500Hz以下の電磁波高周波-3,500Hzを越える電磁波
絶対レベル	一の皮相電力の1mWに対する比をデシベルで表したもの。
平衡度	通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生じる電圧との比をデシベルで表したもの。

使用可能な電線の種類(第2条の2)
有線電気通信設備に使用される電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない。 通信回線の電気的条件(第3条、第4条)

平衡度	1,000Hzの交流において34dB以上
線路の電圧	100V以下
通信回線の電力	+10dBm以下(音声周波) +20dBm以下(高周波)

屋内電線(第18条)
屋内配線は、屋内強電流電線との離隔距離が30cm以下となるときは、郵政省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。 有線電気通信設備の保安(第19条)
有線電気通信設備は、郵政省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。

端末設備等規則

定義(第2条)
責任の分界(第3条)
利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。
分界点における接続の方式は、郵政大臣が別に告示するもの又は端末設備を電気回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。 漏えいする通信の識別禁止(第4条)
端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。 鳴音の防止(第5条)
端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音(電気的又は音響的結合により生ずる発信状態をいう。ハウリング。)を発生することを防止するために郵政大臣が別に告示する条件をみたすものでなければならない。 絶縁抵抗等(第6条)

絶縁抵抗及び絶縁耐力

使用電圧	絶縁抵抗又は絶縁耐力
300V以下	0.2Mオーム以上
300Vを越え750V以下の直流	0.4Mオーム以上
600Vを越え600V以下の交流	0.4Mオーム以上
750Vを越える直流	使用電圧の1.5倍の電圧を10分間加えても耐えること
600Vを越える交流	使用電圧の1.5倍の電圧を10分間加えても耐えること

接地抵抗
端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が100オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあったは、この限りでない。

過大音響衝撃発生防止(第7条)
端末設備内において電波を使用する端末設備(第9条)

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