• 電気通信事業法
• 工事担任者規則
• 有線電気通信法
• 有線電気通信設備令
• 端末設備等規則

目的(第1条)

この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものにすることにより、 電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、 もって電気通信の健全な発達及び国民の利便 の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

検閲の禁止(第3条)

電気通信事業者の取扱中に係る通信 は、検閲してはならない。

秘密の保護(第4条)

1. 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、 侵してはならない。
2. 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る 通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。 その職を退いた後においても、同様とする。

事業の種類(第6条)

電気通信回線設備:

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体 として設置される交換設備並びにこれらの附属設備。

• 第一種電気通信事業
  電気通信回線設備を自ら設置して電気通信役務を提供する事業。
• 第二種電気通信事業
  第一種電気通信事者の設備を借りて、又は自ら設置した端末系伝送路設備を用いて 電気通信サービスを提供する事業。

第2種電気通信事業の種類(第21条)

• 特別第2種電気通信事業
  公専公接続の形態により不特定かつ多数の者の通信の用に供する電気通信事業。
• 一般第2種電気通信事業
  特別第2種電気通信事業以外のインターネット接続事業等のデータ伝送サービス及び 音声伝送サービス。

利用の公平(第7条)

電気通信事業者は、電気通信役務の提供について 不当な差別的取扱いをしてはならない。

重要通信の確保(第8条)

電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、 災害の予防若しくは電力の供給の確保又は秩序維持のために必要な事項を 内容とする通信を優先的に取り扱わらなければならない。 公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって郵政省令で定めるものに ついても、同様とする。

第一種電気通信事業の許可(第9条)

第一種電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を 受けなければならない。

一般第二種電気通信事業の届出(第22条)

一般第二種電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣に届出 なければならない。

特別第二種電気通信事業の登録(第24条)

一般第二種電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を 受けなければならない。

契約約款の許可等(第31条の4)

第一種電気通信事業者は、電気通信役務に関する提供条件 (料金並びに総務省令で定める事項及び技術的条件に係わるものを除く)について 契約約款を定め、総務大臣の 認可をうけなければならない。

第一種電気通信事業者及び特別第二種種電気通信事業者は、その電気通信事業の用に 供する電気通信設備(「事業用電気通信設備」という) を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

第一種電気通信事業者及び特別第二種種電気通信事業者は、 事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項を監督させるため、 総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格証の交付を受けている者 のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。

第一種電気通信事業者は、利用者から端末設備の接続の請求 を受けたときは、その請求を拒むことができない。 ただし、その接続が技術基準にも技術的条件にも適合しない場合その他 総務省令で定めるものについては拒否できる。

端末設備の接続の技術基準は、これにより次の事項が確保されている ものとして定められなければならない。

• 電気通信回線設備を損傷し、 又はその機能に障害を与えないようにすること。
• 電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること。
• 第一種電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備 との間の責任の分界が明確であるようにすること。

端末設備の定義

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備が同一構内又は同一建物内にある。

自営電気通信設備

第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって 端末設備に該当しないもの。

技術基準と技術的条件

• 端末設備の技術基準
  総務省令で定める
• 端末設備の技術的条件
  第一種電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定める

端末機器技術基準認定(第50条)

• 郵政大臣は、申請により、郵政制令で定める種類の端末設備 の機器(「端末機器」という)について、端末設備の接続の技術基準に 適合していることの認定を行う。
• 郵政大臣は、技術基準適合認定をしたときは、郵政省令で定めるところにより、 その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示をする。

端末設備の接続の検査(第51条)

利用者は、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を 接続したときは、その使用の開始前に当該第一種電気通信事業者の検査を 受けなければならない。ただし、記述基準適合認定を受けた端末機器等を接続する場合 その他総務省令で定める場合は検査を受ける必要がない。
また、接続後に端末設備に異常がある場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障が ある場合において必要と認めるときは、第一種電気通信事業者は利用者に対して検査を 受けるべきことを求めることができる。
なお、これらの検査に従事する者は、その身分を示す証明書を関係人に提示 しなければならない。

検査を受ける必要がない場合等(施第32条)

• 端末設備を同一構内において移動するとき
• 通話の用に供しない端末設備又は網制御に関する機能を有しない端末設備を 増設し、取り替え、又は改造するとき

自営電気通信設備の接続(第52条)

自営電気通信設備の接続の請求及び検査に関しては、 基本的に端末設備の場合と扱いは同じであるが、自営電気通信設備のみ、それを接続 することにより第一種電気通信事業者が困難とんることについて総務大臣の認定を 受けたときは接続を拒否できる。

工事担任者による工事の実施及び監督(第53条)

• 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、 工事担任者資格証の交付を受けている者(「工事担任者」という) に工事を行わせ、又は実施に監督させなければならない。 ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
• 工事担任者は、その工事の実施又は監督の職務を 誠実に行わなければならない。

工事担任者資格証(第54条)

資格証の種類及び工事担任者が行い、又は監督できる端末設備若しくは 自営電気通信設備に関する工事の範囲は総務省令(工事担任者規則)で定める。

交付を受けることができる者

• 工事担任者試験に合格した者
• 郵政大臣が認定した養成課程を修了した者
• 郵政大臣が知識及び技能を有すると認定した者

交付を受けられないことがある者

資格証の返納を命ぜられて、1年を経過しない者
• 電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、 その執行が終わってから2年を経過しない者

資格証の返納

郵政大臣は、工事担任者が電気通信事業法又は同法に基づく命令の規定に違反したときは、 資格証の返納を命ずることができる。

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• 専用線に端末設備又は自営電気通信設備を接続するとき
• 船舶又は航空機に接する端末のうち郵政大臣が別に告示するもの
• 技術基準適合認定を受けた端末機器であって、郵政大臣が別に告示するもの

• アナログ1種
• アナログ2種
• アナログ3種
• デジタル1種
• デジタル2種
• デジタル3種
• アナログ・デジタル総合種

• 資格
• 資格者証番号
• 交付年月日
• 氏名
• 生年月日

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• 他人の設置する有線電気設備に 妨害を与えないようにすること。
• 人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

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使用可能な電線の種類(第2条の2)

有線電気通信設備に使用される電線は、絶縁電線又は ケーブルでなければならない。

通信回線の電気的条件(第3条、第4条)

架空電線の支持物(第5条)

架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線又は 架空強電流と交差し、又は接近するときは、次の条件を満たすように 設置しなければならない。

1. 他人の設置した架空電線または架空強電流電線を挟み、又はこれらの間を 通ることがないようにすること
2. 架空強電流電線電線との間の離隔距離は、総務省令で定める値異常とすること

架空電線の高さ(第8条、施第7条)

架空電線の高さは、その架空線が道路上にあるとき、鉄道又は軌道を 横断するとき、及び河川を横断するときは、総務省令で定めるところとする。

架空線と他人の設置した架空線等との関係(第9条〜第11条)

• 他人の設置した架空電線との離隔距離が 30cm以下となるように設置しないこと。 ただし、その他人の承諾を得たときは、その限りでない
• 他人の建造物との離隔距離が 30cm以下となるように設置しないこと。 ただし、その他人の承諾を得たときは、その限りでない
• 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離が その架空電線若しくは架空強電流電線の支柱物のうちいずれか高いものの高さに 相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところにより設置しなければならない
  (支柱物の倒壊により他方の支柱物の間で、接触事故を 起こすおそれがあるため)

同一支柱物に設置する架空電線(第12条、施第14条)

架空電線を低圧又は高圧の架空強電流電線と2以上の同一支柱物 に連続して架設するときは、架空電線を架空強電流電線の下とし、 架空強電流の腕金類と別の腕金類に架設 しなければならない。ただし、その架空強電流電線が低圧であって、 高圧強電流電線又は特別高圧強電流絶縁電線若しくは強電流ケーブルである場合は除く。

屋内電線の絶縁抵抗(第17条)

屋内電線(第18条)

屋内配線は、屋内強電流電線との離隔距離が30cm以下となる ときは、郵政省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。

屋内配線と屋内強電流電線との交差又は接近(施第18条)

• 屋内強電流電線が低圧の場合
  原則として隔離距離は10cm以上。 ただし、屋内強電流電線が300V以下で次の場合はよい。
  • 屋内配線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設置するとき
  • 屋内強電流電線が絶縁管に収められて設置されているとき
• 屋内強電流電線が高圧の場合
  原則として隔離距離は15cm以上。 ただし、屋内強電流電線が強電流ケーブルで次の場合はよい。
  • 屋内配線と屋内強電流電線との間に耐火性のある堅牢な隔壁を設置するとき
  • 屋内強電流電線が耐火性のある堅牢な管に収められて設置されているとき

有線電気通信設備の保安(第19条)

有線電気通信設備は、郵政省令で定めるところにより、 絶縁機能、避雷機能その他の 保安機能をもたなければならない。

保安機能(施19条)

• 交流500V以下で動作する避雷器
• 7A以下で動作するヒューズ、若しくは 500mA以下で動作する熱線輪

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• 絶縁抵抗及び絶縁耐力

  使用電圧	絶縁抵抗又は絶縁耐力
  300V以下	0.2Mオーム以上
  300Vを越え750V以下の直流	0.4Mオーム以上
  600Vを越え600V以下の交流
  750Vを越える直流	使用電圧の1.5倍の電圧を10分間加えても耐えること
  600Vを越える交流

• 接地抵抗
  端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が100オーム以下 となるように接地しなければならない。 ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあったは、この限りでない。

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