迷惑メールの規制に対する動向を、時系列で追っかけてみてます。
期間：2002/01/01〜2004/06/06[追跡中]
迷惑メールに対する私見（立場）んっな大層なモノじゃないけど、書くにあたっては何を考えているのか くらいは明らかにした方がよかろうということで．．．
経済産業省の立場「特商法（旧訪問販売法）の範囲での省令対応」には、 早期対応という観点から賛成。
オプトイン規制という意味では、議員立法には更に賛成。
更にこの立法をうけて、特商法の全面改正（オプトアウト→オプトイン） を希望。
- オプトイン規制
- 『これで、呼びもしないのにやってくる新聞勧誘員が規制される』
もしこの改正が行われようとすると、新聞各社が反対するに１票。
一部宗教団体が反対するに１票。
更に、公明党が反対するに大きな１票。ＤＭが再び増加するに確信有り。
ただし、郵政メールではなくネコメール等と予想。
Webアンケート等で小さく書かれている（あるいは気が遠くなるほど下に 書かれている）「メールでお知らせを希望する」のチェックボックスに、 デフォルトでチェックが入っていて、それから各社取りまとめた巨大メール （数MB単位）が届くようになるに大予感。
結局、審議されている議員立法は、オプトイン規制ではなく、大量の不正 メールアドレスに対するもの（メールの遅延をまねくため）になったようです。
なんだ、ユーザに関係ないところの話じゃん！これで、迷惑メールの対策が済んだと思われるのは嫌だなぁ。
追記：[2002/03/29]
迷惑メールへの反応はいかに[2002/02/09]２月１日から経済産業省による特商法（旧訪問販売法）の改正により、 『商業広告メール（いわゆる迷惑メール）』（あくまで、経済産業省の 定義）のサブジェクトには「！広告！」の文字を入れなければならない 等の規制が行われました。
注）「！広告！」は、総務省との調整により「未承諾広告※」に変更されています。で、その監視機関（というか苦情受付機関：処理機関ではないらしい） として、 財団法人 日本産業協会が経済産業省から「訪問販売取引等適正化事業 に関する委託費」として年間約１億（ 年間の予算が約３億の機関なんですけど．．．）の委託を受けて、 改正された特商法に違反する迷惑メールの情報提供のために、協会宛に 転送して欲しいと呼びかけています。追記：[2002/11/04]
そこで、施行後１週間ほどで（私の基準で）迷惑メールと分類される メールが送られてきた（というか、適法なSPAMは来なかったんだけどね） ので、さっそく転送して見ました。
メールの内容については、特商法の範囲から外れるだろうと思われる点が 何点かあります。
さて対応はいかに？
- Fromアドレスが海外ドメインである（もっとも、関西最強のポータルサイト と銘をうっているサイトのSMTPサーバから送られてきていますが）。
- 商業広告というよりネズミ講もどき
時系列リンク
- asahi.com：[2004/06/17]
- 「迷惑メール、規制強化 直罰規定盛り込む法改正を検討」(2004/06/06)
総務省は、来年度に向けて迷惑メール規制法の改正を検討しているそうです。
行政処分を経ずに罰則を適用することができるようになるそうですが．．．
これで改善されるのかどうかはチト疑問。なんてったって、３件の措置命令で罰金は０件だったんだから。
（ちなみに、総務省ではなく経産省の特商法に違反したとして行政処分を受けたのは、今のところ２社らしい．．．これも指示だけで罰金ではない、はぁ．．．）
そもそもこの場合、メールを受取ったら受信拒否の連絡を相手にする必要があり、そのこと自体がリスクなんだけどねぇ。- MSN-Mainichi INTERACTIVE：[2004/04/18]
- 「総務省：迷惑メール業者に措置命令」
02年に制定された特定電子メール法に基づき、総務省が3件目の措置命令を出したそうです。
あ〜まぁ０件よりはましですが．．．
ただ、この法律は携帯キャリアにこんな措置を促させたことでは有用だったかな、とは思います（例えば、au「新たな迷惑メール対策について」など）。
もっとも、外部に委託費を払って窓口を開設しているんだから、月に１件ぐらいのペースで何らかの措置が取られていても、不思議ではないですけどね。- ITmedia：[2004/04/15]
- 「 大量のスパムにあえぐメーリングリスト」
米国ではSpamの影響でMLの管理者にかかる負担が増えているため、掲示板や、RSS（Really Simple Syndication）を利用したフィードに替える傾向が続いているようです。
携帯電話キャリアの対策により、一番問題となっていた携帯電話へのSpamは一時期ほど問題にはならなくなったようですが、それ以外では相変わらずですね。
経産省や総務省による対策も、ほとんど有名無実と化しているようですし。
まぁ騒ぎがないのは、どちらかというとユーザが慣れてきた＆諦めてきたためのような気がするので、当分はこの状態が続くのでしょう。
掲示板は掲示板で管理が大変（訴訟問題などを考えると）なので、RSS等を用いた新しいコミニュケーションツールの出現に期待するしかないんでしょうか。
それとも、潜在力はありながら、なかなか広まらないメッセンジャー系ツールが主要な地位を占めていくんでしょうか。
ところで、皆さんは、今いくつのＭＬに参加されていますか？- ITmedia：[2004/04/15]
- 「 ポルノメールに「SEXUALLY-EXPLICIT」の表示義務付け」
米国でも日本と同じような法律が実施されるようです。
さて、５月１９日から適用されるこの法律、もし成功すれば日本も大いに参照してフィードバックして欲しいところなんですが．．．
日本での現状を考えるとかなり期待薄かなぁ。
（ところで、これを考えた人達って、日本の状況をチェックしてるんですかねぇ）- Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ：[2002/11/26]
- 「迷惑メール撃退用フリーソフト「エリミネート・スパム」」
最近は、迷惑メールよりも１日に数通くるウィルス添付メールの方が迷惑だなぁと感じているのですが．．．人それぞれかな？
- Mainichi INTERACTIVE DIGITALトゥデイ：[2002/10/25]
- 「■ワン切り業者に1年以下の懲役か罰金100万円 閣議決定」
いやっ素晴らしい。この強化を反対する人もいまい。ただ、できるなら、もっと早くに対応して欲しかったなぁ。
にしても、ワン切りの罰則は強化されても、迷惑メールは強化されないねぇ。
やはり、ＮＴＴの回線を落とすくらいの話題がないとダメなのか。実害（大きな被害）が起こらないと何にもしないってのは、もういいかげん止めて欲しい。
政府の主要機関のメールサーバのいづれかが、『未承認広告※』メールで埋め尽くされてパンクしないとダメなのかも。- ZDNet Mobile：[2002/10/07]
- 「 「いったいどれが迷惑メール？」〜対策の盲点」
- Slashdot.jp：[2002/10/04]
- 「 迷惑メール拒否はやくも効果なし！？ 」
いずれにしても、違反者を捕まえる前例を作らなければ、何にも効果は無いよねぇ。「メールを送りつけられたって特定できない」っていうなら、国からの天下り先を潤しただけじゃん。
- 総務省：[2002/09/03]
- 「 「迷惑通信への対応の在り方に関する研究会」第１回会合議事要旨」
「ワン切り」への対応って、議事主旨見てるだけで難しいなぁと思える。 業者は一過性なものだから、対策を考えている間に手法がバレて次の手を考え出すものなぁ。
- ZDMobile：[2002/09/03]
- 「 「未承諾広告※」、受信拒否の矛盾」
『措置命令を出すための情報収集が難しい。』そんなことは分かってたはずなんだけどなぁ。
相手が特定できれば、ISPに直訴でも何でもできるのだ。- 総務省：[2002/08/22]
- 「 「迷惑通信への対応の在り方に関する研究会」の開催」
迷惑メールではなく、迷惑通信だそうです。
何かというと、いわゆる「ワン切り」の対策会議といったところでしょうか。
迷惑メール、迷惑通信、さて次はどこに流れるのか．．．- ZAKZAK：[2002/08/17]
- 「「ワン切り」１日１００万コール！」
大阪でNTT西日本とトラブルを引き起こしたのも耳新しいワン切り業者ですが、実は「迷惑メール」からの転業組が多い、という話。あぁどっちも大迷惑！
- スラッシュドット ジャパン：[2002/08/08]
- 「「未承諾広告」取り締まりの大元がspamをリレー」
なんか、非常に情けない話です。実体が見えてきたような。やはり単なる天下り先機関でしかないってことか。割と強気の発言が多い片山総務大臣ですが、この件に関しては特にコメント無いのかしらん。
- 総務省：[2002/07/10]
- 「 「特定商取引に関する法律の改正」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等のポイント」
- 総務省：[2002/07/10]
- 「 特定電子メール送信適正化業務を行う指定法人の指定」
(財)日本データ通信協会なんだそうですが、どうもねぇ．．．なぜ経済産業省と別々の組織にする必要があるのか、とかどうやって決めたの、とかいろいろ疑問が湧きます。
- ケータイWatch：[2002/07/01]
- 「２つの迷惑メール対策法、その内容は？」
- ZDNet News：[2002/06/27]
- 「 ドコモ、迷惑メール業者を初提訴」
- ZDNet News：[2002/06/26]
- 「 件名に「未承諾広告※」表示を義務化 経産省」
- 朝日新聞：[2002/06/22]
- 「 一方的送信なら「未承諾広告※」表示義務付け ７月から」
- 経済産業省：[2002/06/21]
- 「 特定商取引に関する法律施行規則の改正について」
- 総務省：[2002/06/20]
- 「 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果 」
広告業者からの『止めて！』という悲鳴が聞こえてこないと言うことは．．．
- 経済産業省：[2002/05/24]
- 「 平成１３年度における特定商取引法の執行状況について」
『約64,000通の電子メールについて情報提供を受け、その内容を精査した上で、約1,100のサイトについて表示義務違反があると認め、警告メールの送信等の措置』．．．なんか少ないよなぁ。
もっと送ってあげましょう。- 経済産業省：[2002/05/21]
- 「 特定商取引に関する法律施行規則の一部改正に対する意見の募集について」
- 総務省：[2002/05/21]
- 「 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見募集」
- 総務省：[2002/04/25]
- 「 迷惑メール関係施策」
「 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 概要」と「 条文」が公開されました。
この中では、『違反した特定電子メールの受信をした者は、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。』となってるんですが、直接総務大臣宛に送る訳ではなくて、指定法人に委託することができるとなっています。
実は既に経済産業省が迷惑メールの苦情受付を委託した機関（財団法人 日本産業協会）があるのですが、省が違うので、また別の機関に頼むことになるんでしょうね（なんだかなぁ〜）。
ところで、ここのページタイトルが『迷惑メール関係施設』となっているのは、やはり新たな外郭団体を作ろうとする強い意志の現われなんでしょうか？- Yomiuri Online：[2002/04/12]
- 「 迷惑メール防止法２法が成立、７月にも施行へ」
「特定商取引改正法」が１２日、「特定電子メール送信適正化法」も１１日に成立したと。
経緯はいろいろあっても、結局ザルなのね。
でも、ザルはザルなりに使い道はあるということであれば、一歩前進か。- InternetWatch：[2002/04/12]
- 「 兵庫県、全国自治体に先駆け“迷惑メール”規制」
- NHKニュース：[2002/04/11]
- 「 迷惑メール防止法 成立」
従わない場合、罰金５０万．．．１件あたり？（そんなわきゃないか）
- DNetモバイル：[2002/03/14]
- 「 “迷惑メール対策”に見直しの声──メールビジネスへの影響も」
Q2になる前に、仕切り直しが必要だと思うんですよね。
- YOMIURI ON-LINE：[2002/03/05]
- 「 大手町博士のゼミナール どうする！？迷惑メール」
- Internet Watch：[2002/03/05]
- 「通信関連5団体、「迷惑メール対策連絡会」を設立」
- 経済産業省：[2002/03/01]
- 「 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」
- 読売新聞：[2002/02/28]
- 「 「迷惑メール」に法の網、罰金や懲役刑も…経産省」
なんだか、与党案も「だめだぁ〜」と叫ぶ人が多そうですねぇ。
- 経済産業省：[2002/02/28]
- 「 事務次官等会議後記者会見の概要」
- ZDNet Mobile：[2002/02/28]
- 「 「！広告！」で何が変わったのか？」
1月たっても何も変わらない。そりゃそうだ。何も起こらなかったんだもん。
- 総務省：[2002/02/22]
- 「 総務大臣閣議後記者会見の概要」
- 朝日新聞：[2002/02/21]
- 「 迷惑メールを法規制へ 対象分け２法案を提出了承 与党チーム」
両方の法案が併用されるようだけど、実際に減ってくれるかどうかが問題だよな。
- 経済産業省：[2002/02/15]
- 「経済産業省の２月15日付け 閣議後大臣記者会見の概要」
何となく歯切れが悪いですね。どのみち、今月中にはある程度決まりそうですが。
- E ジャパン協議会：[2002/02/14]
- 『 「利用者、I S P ともにスパムメール規制を望んでいる一方で、 プライバシー侵害やコスト増を懸念」 スパムメール被害実態調査結果概要』(PDF)
- 経済産業省：[2002/02/08]
- 「経済産業省の２月８日付け 閣議後大臣記者会見の概要」
- 経済産業省：[2002/02/07]
- 「経済産業省の２月７日付け 事務次官等会議後記者会見の概要」
- 朝日新聞：[2002/02/05]
- 「 片山総務相、迷惑メール規制で経産省法案を批判」
徐々に泥試合の様相が．．．
- 総務省：[2002/02/05]
- 「 片山総務大臣閣議後記者会見の概要」
- 内閣府：[2002/02/04]
- 「 e-コンシューマー・ミーティング（第４回）議事要旨」
- 総務省：[2002/02/04]
- 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会
- (財)日本産業協会：[2002/02/04]
- 「迷惑メールの情報提供について」
規定に則らない迷惑メールはここに送って、現状を伝えましょう。
- 経済産業省：[2002/02/01]
- 「「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行について」
『電子メールによる一方的な商業広告の送りつけの問題（迷惑メール問題）に対応するために、本年１月１０日に公布した「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行のお知らせ。』
- 朝日新聞：[2002/01/31]
- 「 迷惑メール防止法案で経産省案と参院自民案 調整難航か」
『経済産業省と参院自民党がそれぞれ今国会に法案を提出する構えを見せている。経産省案は通信販売など特定商取引法の対象分野の商業広告メールが対象で、参院自民党案はすべての広告メールが対象であることが大きな違い。』
のだそうだ。参院自民党＝総務省？（郵政族？）らしいのだけど．．．- 国土交通省：[2002/01/30]
- 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
- 経済産業省：[2002/01/29]
- 「 産業構造審議会消費経済部会消費者取引委員会提言とりまとめについて」
概要：電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題に関する対応について
- 産業構造審議会消費経済部会消費者取引委員会提言とりまとめについて
- 電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題に関する対応について （提言）(PDF形式:34KB)
- 経済産業省：[2002/01/29]
- 「 産業構造審議会消費経済部会消費者取引小委員会「電子メールによる一方的な 商業広告の送りつけ問題に関する対応について（提言）」に対する意見募集の 結果について」
．．．だけど、オプトアウト規制の場合に、拒否メールによりメールアドレス が収集されてしまう、という話題は、この結果には現れていない。おかしい。
少なくとも、一人や二人は指摘していてもいいのだが。
あと、東京都のガンバリが目に付きます。- 経済産業省：[2002/01/28]
- 「経済産業省の１月２８日付け 事務次官等会議後記者会見の概要」
経済産業省と総務省の連携状態．．．総務省との話合いは、持たれていないらしい。
- 総務省：[2002/01/24]
- 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会
- 総務省：[2002/01/23]
- 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会
- 議員立法：[2002/1/21衆院付託]衆議院審議開始（第153回国会 審議番号22）
- 「 商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案」
- Yahoo! News：[2002/01/19]
- 「 ＜迷惑メール対策＞総務省が経産省にクレーム 「広告」表示で」
17日の経済産業省の事務次官の会見時に話題になったのが、若松謙維・副総務大臣であるとされていました（既にリンク切れ）。
- 経済産業省：[2002/01/17]
- 「経済産業省の１月１７日付け 事務次官等会議後記者会見の概要」
経済産業省と総務省の連携状況
- 総務省：[2002/01/15]
- 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会
- 経済産業省：[2002/01/15]
- 「 産業構造審議会消費経済部会消費者取引小委員会「電子メールによる一方的な 商業広告の送りつけ問題に関する対応について（提言）」に対する意見の募集 について」
・パブリックコメントの募集
- 経済産業省：[2002/01/10]
- 特定商取引に関する法律施行規則の改正
『 電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる迷惑メール）に関する 新たな表示義務について（特定商取引に関する法律施行規則の改正）』(PDF)
- 総務省：
- 日経ＩＴニュース
- こどもと携帯電話サミット
携帯電話に関する新聞記事（抜粋）(PDF)
- 議員立法を推進している人たち
それにしても、自分がきっかけになって立法化されたと主張する人の 多いこと。
さっすが、議員さん。
- 「お知らせ」での関連コメント