有責配偶者が婚姻費用の減額請求ができるか

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判決

• 名古屋高等裁判所平成２８年２月１９日決定
  （１）　事情変更の有無について
  ア　婚姻費用の分担額の減額は，婚姻費用分担の程度若しくは方法について協議又は審判があった後，事情に変更を生じたときに認められる ものであるところ（民法８８０条参照），上記「事情の変更」とは，協議又は審判の際に考慮され，あるいはその前提とされた事情に変更が生じた 場合をいい，協議又は審判の際に既に存在し，判明していた事情や，当事者が当然に予想し得た事情が現実化したにとどまる場合を含むものではな い。
  イ　上記２の認定事実（補正して引用した原審判第２の１。以下同じ）によれば，抗告人（父）は，前件調停成立後に出生したＧ，Ｉ及び□□を認 知し，その扶養義務を負うに至っており，前件調停成立後，抗告人が扶養義務を負う未成年の子の数に変更が生じたことが認められ，これは，婚姻 費用の分担額の減額を認めるべき「事情の変更」に該当するものである。
  これに対し，相手方（母）は，重婚的内縁関係から派生した婚外子の存在を考慮するのは，信義則に反すると主張するが，Ｇ，Ｉ及び□□は， 長男及び二男と同様，抗告人から等しく扶養を受ける権利を有するから，上記主張は採用できない。
  また，相手方は，Ｆが，前件調停時に既にＧを妊娠していた可能性があるから，同人の出生が，抗告人に予見し得た事情にとどまると主 張するが，Ｇは平成２２年□□月□日に出生したものであり，前件調停が成立した平成２１年□□月□□日の時点で，抗告人が，Ｆの妊娠を認識し ていたとはいえないから，上記主張は採用できない。
  したがって，抗告人がＧ，Ｉ及びＪに対する扶養義務を負うことを前提に，その分担すべき婚姻費用額を算定すべきである。
  ウ　また，上記２の認定事実によれば，前件調停が成立した平成２１年□□月□□日当時，長男は１０歳，二男は７歳であったことに加え， 相手方が，心療内科に通院していたことから，前件調停においては，相手方が無収入であることが前提とされていたものと推認される。
  しかし，本件申立てがされた平成２６年□月□日の時点では，長男は１４歳，二男は１２歳であり，長男及び二男を養育する必要から， 相手方の就労が困難であるとはいえない。また，上記２の認定事実によれば，相手方は，精神疾患が平癒しているとはいえないものの（乙４，１１） ，不定期ながら託児の仕事を請け負って収入を得ており，稼働能力がないとはいえない。
  これは，前件調停の成立後，当事者が前提としていた相手方の稼働能力の点に変更が生じたものであるから，婚姻費用の分担額の減額を 認めるべき「事情の変更」に該当するものである。
  そして，相手方は，精神疾患が平癒したとはいえないこと，抗告人との同居期間中は基本的に専業主婦であったこと，平成２６年□月の 本件申立て当時４４歳であったことを考慮すると，相手方には，平成２６年賃金構造基本統計調査報告第３巻第１３表「短時間労働者の年齢階級別 １時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」産業計・企業規模計・女子４０歳〜４４歳の年収額１１９万９５８２円（１時間当たり の所定内給与額１０２３円×１日当たりの所定内実労働時間５．４時間×実労働日数１７．５日×１２か月＋年間賞与等３万９５００円）の半額程 度（６０万円）の収入を得られる稼働能力があることを前提に，抗告人が分担すべき婚姻費用額を算定すべきである。