高額所得者用の婚姻費用（婚費）計算機

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2021.11.3mf修正
*本計算機は、収入2000万円以下の場合の基礎収入率を基にし、それ以上の収入ある場合の基礎収入率を推測しています。裁判実務では採用されていません。

弁護士河原崎弘

婚姻費用算定表に記載のない、高額所得者（高収入者、給与が２千万円以上、自営で１５６７万円以上）でも、ある程度適正な婚姻費用額を計算します。
収入が２千万円以下場合の基礎収入率から、それ以上の収入の場合の基礎収入率を推測しています。
子供が４人以上いるケース、義務者に扶養家族がいる場合でも計算できます。

収入が、ゼロですと計算できません。権利者に収入がない場合は、「1」を入れて計算してください。

婚姻費用計算機 CGI

2千万円以下の収入ある場合の基礎収入率から、2千万円以上の収入がある場合、基礎収入率を推測する方法（参照、基礎収入率計算機）をとっています。
高額所得者の婚姻費用については、個別的に検討するとか、月額100万円が限度であるとかの議論がありますが、根拠が示されていません。
婚姻費用の算定過程を明らかにすることは重要です。解決のプロセスが説明可能であること、審理の透明性は、家事事件においての重要と考えられ、家事事件手続法の重要な核と考えられてきたからです。

別居から離婚する（あるいは、再度、同居する）までの間の生活費（婚費、婚姻費用分担額）を計算します。

①権利者（通常、妻）、義務者（通常、夫）、それぞれにつき、給与生活者、あるいは、自営業者を選択し、
年収（税込み）額を、半角数字で入力してください。
②権利者が監護している（義務者が扶養義務を負う）子供の人数については、次のように入れてください。
0歳から14歳、および、その他の年齢の合計人数を	１４歳以下の欄に入力する
15歳から19歳の合計人数を	１５歳以上の欄に入力する
③計算ボタンをクリックしてください
婚姻費用(婚費)の金額（月額）が表示されます
ご注意：正確な答えが出るのは、義務者の年収が100万円以上の場合です。

表示された値は中心の金額です。上下1万円くらいが、算定表の金額です。例えば、表示が10万円の場合は、算定表では、9万円～11万円くらいです。
誤りなどありましたら、指摘してください。

計算方法（計算式）

計算式は、下記を参照

婚姻費用の計算方法　算定表の計算方法です
高額所得者の養育費、婚姻費用の計算式　給与所得が2000万円（自営では1567万円）を超える高額所得者が負担する養育費、婚姻費用の計算式の説明登録 2006.11.5
東京都港区虎ノ門3丁目18-12-301 弁護士河原崎法律事務所電話 3431-7161