自営業者で所得が赤字の場合の休業損害/弁護士の法律相談

相談：赤字申告

回答：賃金センサスを使う

判例：平均収入を認定

• 大阪地方裁判所平成18年6月14日判決（出典：交通事故民事判例集３９．３．７６４）
  原告の基礎収入については、一方で、前記のとおり、確定申告額の上では本件事故以前に原告に所得はないことになり、実際の所得もまた明らかでなく、他方、原告は、本件事故により現実に労働能力の一部を喪失し、そのことと原告の事業の縮小とが無関係であるとまでもいえず、家族が甲野商店の営業に寄与している面もあると考えられ、これらの事情を総合考慮して、平成１４年度の各種商品小売業者全労働者の平均賃金である４５９万１２００円の７割を得る蓋然性が高いと認め、４５９万１２００円の７割である３２１万３８４０円を基礎として、労働能力喪失期間を１２年間（対応するライプニッツ係数は８・８６３２）、労働能力喪失率を９％（原告の後遺障害は後遺障害等級１３級１０号（一足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの）に該当するものと認められる。）とし、次のとおり、２５６万３６４１円を認める。
• 東京地方裁判所平成１５年７月１日判決（出典：判例タイムズ１１５７号１９５頁）
  　ア　前記第３の１（４）（一）認定のとおり，本件事故の前年である平成１０年度の確定申告書によれば，本件店舗はいわゆる赤字経営であって，原告の事業所得は０ 円であったと認められるし，本件事故の年である平成１１年度の確定申告書によっても，本件店舗は赤字経営であって，原告の事業所得は０円であったと認めれる。
  　イ　この点，原告は，事業所得算定の基礎となる売上金額について，本件事故の年である平成１１年度の確定申告書上は，１月から１０月までの総売上金額を６５５万 １４４２円としているが，これは小規模店舗を経営する事業者にとっては常識であるいわゆる過少申告にすぎず，実際は，本件事故の直前３か月，すなわち平成１１年８ 月から同年１０月までの売上金額は，８月が２４８万１１２０円，９月が２８０万３８６０円，１０月が２７７万３０９０円であり，それを平均すれば，１か月当たりの 売上金額の平均は２６８万６０２３円あったと主張し，これに沿う証拠（甲８ないし１０）も提出する。しかしながら，原告が提出した証拠（「お会計票」）は，その記 載内容，提出の経緯等にかんがみ，たやすく採用することができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
  　ウ　もっとも，証拠（甲５，甲６の１ないし５，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，ある時期には雑誌に取り上げられるなどしながら，およそ１３年間に わたって本件店舗の営業を維持してきたものと認められるから，時期により多少の変動はあるものの，本件店舗の営業で少なからず利益を上げ，そこから相当額の収入を 得ていたと認めるのが相当である。
  そして，本件事故当時の原告の年齢（６２歳）などに照らせば，本件事故当時，原告は，１年間当たり，平成１１年賃金センサス第１ 巻第１表の�T「卸売・小売業，飲食店」の企業規模計・男性労働者・学歴計・６０歳〜６４歳の年収額４８２万７０００円の収入を事業所得として得ていたものと認める のが相当である。
• 東京高等裁判所平成９年８月１８日判決（出典：交通事故民事裁判例集３０巻４号９４１頁）
  第一審原告は本件事故の前年の昭和５６年分の確定申告で自営店について赤字の申告をしていたことを認める ことができることに照らすと、右陳述書及び供述調書だけで右主張のとおり自営店で利益を上げていたとは到底認めることができない。
  もっとも、第一審原告は 昭和２７年１月生まれの男子で前記のとおり就労して生活をしていたものであるところ、五幸商店からの給与収入は賃金センサスによ り認められる平均的賃金額よりも相当低額でありかつ前記陳述書及び供述調書によると第一審原告は自営店の経営により実際に利益を 得ていたこと自体は認めることができるから、これらのことに照らすと、第一審原告は、五幸商店及び自営店での就労を通じて、本件 事故前、控えめに見ても賃金センサス昭和５７年第一巻第一表による産業計企業規模計高卒男子の全年齢平均収入額である年額３６６ 万５２００円程度の収入を得ていたものと認めるのが相当である。
• 東京地方裁判所昭和50年8月25日判決（出典：交通事故民事裁判例集８巻４号１１７０頁）
  亡ふぢは、明治３０年５月１６日生れで事故当時満７４才の女性であつたが、いまだ健康で原告夫 婦が店舗に出たあとの原告方の家事をとりしきつていたことが認められ、また、〔証拠略〕によれば、ふぢの死亡後は、原告の妻が家 事をみなければならなくなつたため店に出られなくなり、そのために原告が得意先まわりをする回数が少くなつて売上が減少し、昭和４７年度は赤字の所得申告をするに至つたこと、その後、昭和４８年度においては原告の妻が努めて店に出るようになり、また、原告 の子供も時々店を手伝うようになつたので、原告の得意先まわりの回数もふえて売上もかなり回復し、昭和４９年に原告の息子が学校 を卒業して店を手伝うようになつてはじめて原告が自由に得意先まわりをすることができるようになつたことが認められる。
  以上の事実によると、亡ふぢの逸失利益は、昭和４７年度賃金センサスによるパートタイムを含む６０才以上の女子の平均月収４ 万３３００円を１２倍した額に年間の賞与その他の特別給与額１０万２２００円を加えた６２万１８００円を年収とし、生活費 を年収の５０パーセント、就労可能年数を昭和４７、４８年の２年間とし、ホフマン式計算法により年５分の割合による中間利息と控 除して算出した額である５７万８７０９円（事故発生時の現価・円以下切捨）と認めるのが相当である。